【令和7年度】海外商標対策支援助成事業|東京都の中小企業に最大500万円
募集終了

【令和7年度】海外商標対策支援助成事業|東京都の中小企業に最大500万円

約23分で読了 71回閲覧 2025年12月9日最新情報
補助金額
最大500万円
補助率 助成対象経費の1/2以内
申請締切
2025年12月1日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大500万円
補助率
助成対象経費の1/2以内
スケジュール
申請締切
2025年12月1日
対象要件
主催機関
公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
対象地域
対象者

東京都内に主たる事業所を有する中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人

申請要件
必要書類

助成金申請書、募集要項の「巻末1 申請時に提出する書類」に記載された書類一式。詳細は公式の募集要項をご確認ください。

対象経費

情報収集関連費用、情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用、行政訴訟関連費用

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
東京都内に主たる事業所を有する中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 東京都
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
情報収集関連費用、情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用、行政訴訟関連費用
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2025年12月1日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
助成金申請書、募集要項の「巻末1 申請時に提出する書類」に記載された書類一式。詳細は公式の募集要項をご確認ください。
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

海外展開を目指す東京都の中小企業者様へ朗報です。海外進出の際に障害となる他社の類似商標問題。その解決にかかる費用を東京都が強力にバックアップします。本記事では、最大500万円が助成される「海外商標対策支援助成事業」について、対象者から申請方法までプロが徹底解説します。

この助成金の3つのポイント

  • 高額支援: 海外での商標権トラブル解決費用を最大500万円まで支援!
  • 幅広い経費: 審判・訴訟費用だけでなく、事前の情報収集費用も対象。
  • 専門家サポート: 申請前に専門家による知財相談が必須で、安心して事業に取り組めます。

助成金の概要

本事業は、中小企業が自社ブランドで海外販路を拡大する際、ビジネスの障害となる他社の類似商標などを取消しまたは無効化する取り組みを支援するものです。

項目内容
助成限度額500万円
助成率1/2以内
申請受付期間随時(最終受付期限:令和7年12月1日(月) 17時まで
実施機関公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター

助成対象者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

  • 東京都内に主たる事業所を有する中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人であること。
  • 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている場合、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
  • 助成事業申請日以前に、申請内容に関する公社知財相談を受けていること。(必須要件)

※1年度1社1案件に限ります。

助成対象経費

海外での商標権トラブル解決に関連する以下の費用が対象となります。

  • 情報収集関連費用
  • 情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用
  • 行政訴訟関連費用

⚠️ 申請前の最重要チェックポイント

この助成金を申請するには、以下の2点を必ず事前に完了させる必要があります。

  1. 必須の事前相談: 申請日より前に、必ず東京都知的財産総合センターの「知財相談」を受ける必要があります。相談予約は早めに行いましょう。

    知財相談の予約はこちら
  2. GビズIDの取得: 電子申請システム「jGrants」の利用に「GビズIDプライムアカウント」が必要です。発行には約2~3週間かかるため、こちらも余裕を持って準備してください。

    GビズIDプライムアカウントの発行はこちら

申請手続きの3ステップ

申請は「jGrantsでの電子申請」と「申請書類の郵送」の両方が必要です。以下の手順で進めてください。

  1. 1jGrantsでの電子申請

    デジタル庁の補助金電子申請システム「jGrants」から交付申請を行います。事前にGビズIDプライムアカウントをご準備ください。

    jGrants 申請ページへ

  2. 2申請書類の作成

    公式ウェブサイトから「募集要項」「助成金申請書」等をダウンロードし、必要事項を記入します。提出書類は募集要項の「巻末1」で必ず確認してください。

    募集要項・申請書類ダウンロード

  3. 3申請書類の郵送

    作成した書類一式を、簡易書留やレターパックなど記録が残る方法で下記の送付先へ郵送します。送付物の表面に「海外商標対策支援助成金申請書類在中」と明記してください。

    郵送時の注意点

    • 持参、普通郵便、FAX、メールでの提出は不可。
    • 書類はA4サイズ・片面印刷でクリップ止め(ホチキス止め不可)。
    • 提出前に必ず控えを保管してください(書類は返却されません)。

送付先・問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター 海外商標対策支援助成金担当 宛

〒110-0016
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656
(平日 9:00~17:00)

E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

公式ウェブサイトで詳細を確認

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比較項目
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補助金額最大500万円最大30万円最大200万円(海外開催の場合)最大50万円最大25万円
補助率助成対象経費の1/2以内2025/12/05対象経費の1/2以内
申請締切2025年12月1日令和7年12月26日まで令和8年2月2日まで令和8年1月15日まで2025年12月19日まで
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%30.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
東京都内に主たる事業所を有する中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
Q 申請に必要な書類は何ですか?
助成金申請書、募集要項の「巻末1 申請時に提出する書類」に記載された書類一式。詳細は公式の募集要項をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか?
情報収集関連費用、情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用、行政訴訟関連費用
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

Contact
情報ソース
公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
2025年12月9日 確認済み

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