足立区 企業主導型保育施設の保育料補助（定期利用補助金）｜令和8年度の上限と期限

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足立区の企業主導型保育施設の保育料補助（定期利用補助金）は、令和8年度（2026年4月〜2027年3月利用分）も実施中です。足立区在住で、月120時間以上の月ぎめ契約をし、他の保育施設に在籍していなければ、国の無償化を引いた後の自己負担額を、月8万円（0〜2歳の課税世帯）・3.8万円（0〜2歳の非課税・未申告世帯）・4万円（3〜5歳）まで補助します。

10月利用分から後ろの2つは3.43万円・3.67万円に下がります。次の提出期限は令和8年10月15日（木）必着（7〜9月分）、最終は令和9年4月15日（木）で、オンライン申請もできます。企業主導型保育園の料金が気になる方は、下の試算ツールで自分の補助額を出せます。

企業主導型保育園の保育料は、足立区の補助でいくらまで下がる？

月ぎめ保育料から国の無償化の減額を引いた「自己負担額」のうち、次の上限額までが補助されます。0〜2歳の課税世帯は月8万円、それ以外は月3.43万〜4万円が上限です。クラスの年齢は4月1日現在の年齢で決まります。

右端の列は、12か月とも自己負担額が上限額以上だった場合の合計です（例: 0〜2歳の非課税世帯は 38,000円×6か月＋34,300円×6か月＝433,800円）。実際の補助額は、毎月の自己負担額によって変わります。

自分の保育料で補助額を試算する

クラス・利用月・自己負担額を入れると、1か月あたりの補助額と、補助後に残る負担を計算します。表の読み方と同じく、補助額は「自己負担額」と「上限額」の小さい方です。

自己負担額が旧上限額（非課税世帯38,000円、3〜5歳40,000円）以上の場合は、10月利用分から非課税世帯は月3,700円、3〜5歳は月3,300円、補助が減って自分で払う額が増えます。自己負担額がそれぞれ新しい上限額（34,300円、36,700円）以下なら、補助額は変わりません。

同じ足立区の別制度や、他の区の認可外保育の補助は？

この補助は、認証保育所・認可保育所などの他の教育・保育施設に在籍していないことが条件です。認証保育所に通う場合は別の制度になります。在籍先が変わる月の扱いは公式ページに記載がないため、足立区の窓口（03-3880-8013）に確認してください。

足立区 認証保育所保育料負担軽減同じ足立区で、認証保育所を利用する場合の別の制度
大田区 認証保育園の補助金大田区で認証保育園を利用する場合の補助
品川区 認証保育所・認可外の保育料助成品川区の認証保育所・認可外保育施設の保育料助成
目黒区 認可外保育施設保育料助成制度目黒区の認可外保育施設を利用する場合の助成
葛飾区 認可外保育施設利用料助成金葛飾区の認可外保育施設の利用料の助成金
こども誰でも通園制度2026こども誰でも通園制度の解説

うちは補助の対象になる？

次の1〜4をすべて満たす方が対象です。1つでも欠けると対象外です。

1. 児童と保護者が、利用月の初日現在、足立区に在住していること。
2. 補助対象の企業主導型保育施設に在籍し、月120時間以上の月ぎめ利用契約をしていること。
3. 他の教育・保育施設（認可保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育〔保育ママ〕、認証保育所、幼稚園等）に在籍していないこと。
4. ベビーシッター利用支援事業（待機児童支援）を利用していないこと。

ベビーシッター利用支援事業の「一時預かり利用支援」は、利用していても対象になります。対象施設は、企業主導型保育施設のうち「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されている施設」で、足立区内の企業主導型保育施設は全施設が補助の対象です。区外の施設は、東京都の指導監督基準を満たす旨の証明書交付施設一覧（新しいタブで開きます）を見るか、施設や施設のある自治体に問い合わせて確認します。

足立区外から転入した0〜2歳児は、課税状況の確認に書類がいる場合があります

0〜2歳児の世帯の住民税は、4〜8月分は前々年、9月〜翌年3月分は前年の収入をもとに課税状況を確認します。そのため、課税状況によって9月から上限額が切り替わることがあります。足立区外から転入した0〜2歳児（第1子）の非課税世帯または生活保護世帯は、対象月によって次の対応が必要です。

非課税証明書は1月1日時点で住所があった自治体が発行したもの、生活保護受給証明書は管轄の福祉事務所が発行したものを出します。

いつまでに申請する？提出期限と振込時期

令和8年度の提出期限は年4回で、次の期限は令和8年10月15日（木）必着（7〜9月分）です。最終締切は令和9年4月15日（木）で、これを過ぎると令和8年度利用分の補助は支給されません。

• 申請は3か月ごとが原則ですが、年度内であれば、対象月以前の分と合わせて提出できます。たとえば4〜6月分をまだ出していない場合も、7〜9月分と一緒に出せます。
• 書類が足りないと、上の表のとおりに支給できないことがあります。
• 紙の申請書は、1枚で1回の申請につき最大6か月分です。7か月以上を一度に出すときは2枚必要です（オンライン申請はフォーム入力のため申請書は不要）。

何を用意して、どこに出す？

基本の書類は、保育料の領収書と、月120時間以上の月ぎめ契約が分かる契約書の写しです。紙で出す場合は、これに申請書と交付請求書兼口座振替依頼書が加わります。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

足立区のオンライン申請フォームを開く（新しいタブで開きます）／足立区の公式ページで申請書の様式をダウンロードする（新しいタブで開きます）。事業者向けに、契約書（保育時間証明書）と領収書の参考書式も公式ページにあります。問い合わせは、足立区 幼稚園・地域保育課 認証・認可外保育係（電話 03-3880-8013）です。

申請でつまずきやすい点は？

• 請求書は領収書の代わりになりません。領収書は1か月ごとの金額が分かるものを出します。
• 契約書は年度ごとに出し直します。令和7年度に申請していた方も、令和8年度は最初の申請時に再提出します。月120時間以上が契約書で確認できない場合は、施設が発行する別の書類で内容が分かるものを出します。
• 10月利用分から上限額が変わります。0〜2歳の非課税・未申告世帯と3〜5歳が対象で、新しい上限額は34,300円・36,700円です。
• 住民税が未申告のままにしない。保護者全員の住民税が未申告の場合は非課税世帯と同額の補助になります。申請前に住民税の申告をしてください。
• 月の途中で足立区に転入した場合は、翌月分から対象です。
• 一度支給された補助額は、後から税や世帯状況が変わっても変更されません。
• オンライン申請では添付ファイルに制限があります。1回の申請で最大20ファイル（1ファイル10MBまで）。ZIPなどの圧縮ファイル、HEIC形式の画像、パスワード付きファイルは受け付けられません。両面の書類は裏面も添付し、マイナンバーが記載された書類は添付しないでください。

申請の流れは？

1. 施設の請求額から、国の無償化を引いた自己負担額を確認する。0円なら申請は不要です。
2. 利用した月から提出期限を決める（7〜9月分は令和8年10月15日必着）。
3. 領収書と契約書の写しを用意する。紙で出すなら申請書と請求書兼口座振替依頼書も記入する。
4. オンライン・郵送・窓口のいずれかで提出する。
5. 書類の不足や確認の連絡があれば、追加・不足書類の提出フォーム（または郵送・窓口）で出す。
6. 振込時期（7〜9月分は令和8年11月末の予定）に補助金が振り込まれる。

よくある質問

ほかに使える補助金はある？

お住まいの地域や世帯の状況によって、保育料以外にも使える制度があります。補助金診断で、使える制度を探すと、条件に合う候補を絞り込めます。

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最終更新：2026年10月8日（令和8年度の情報。足立区公式ページの更新日は令和8年9月1日）

出典

• 足立区「企業主導型保育施設の保育料補助について（定期利用補助金）」（新しいタブで開きます）
• 足立区オンライン申請システム「【企業主導型・認可外保育施設】定期利用補助金申請・請求フォーム」（新しいタブで開きます）
• 東京都福祉局 認可外保育施設一覧（指導監督基準を満たす旨の証明書交付施設）（新しいタブで開きます）
• こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化（新しいタブで開きます）
• 東京都公式ホームページ（新しいタブで開きます）