【第17回受付終了】小規模事業者持続化補助金・一般型通常枠|2025年公募資料

受付終了 生産性向上

申請受付は2025年6月13日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)」の場合5人以下、「宿泊業・娯楽業」「製造業その他」の場合20人以下である小規模事業者。

もらえる額

通常枠の基本上限50万円。特例によって上限が変動

原則として補助対象経費の2/3以内です。賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠などの特定の要件を満たす事業者は、補助率が3/4に引き上げられる場合があります。

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

手続き

申請方法:オンライン申請

実施機関:日本商工会議所 / 全国商工会連合会

本文の「今から申請したい場合」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2025年6月13日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

2025年6月13日17時(第17回受付終了)

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

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補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)」の場合5人以下、「宿泊業…

対象地域
全国
対象者
常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業…
補助上限
通常枠の基本上限50万円。特例によって上限が変動
補助率・給付条件 補助率とは
原則として補助対象経費の2/3以内です。賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠などの特定の要件を満たす事業者は、補助率が3/4に引き上げられる場合があります。
公募期間
2025年6月13日締切(予定)
実施機関
日本商工会議所 / 全国商工会連合会
申請方法
オンライン申請
必要書類
第17回の公式公募要領を確認。現在の新規申請には最新…

詳細解説

一般型・通常枠の第17回公募は終了しています。以前の記事の「2025年最新」「公募中」「締切予定」という表示を訂正しました。第17回の申請受付は2025年5月1日から6月13日17時まででした。事業支援計画書(様式4)の発行依頼は同年6月3日が締切でした。

対象者・対象事業

対象地域(全国)

目的
生産性向上
対象地域
全国
対象者
常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)」の場合5人以下、「宿泊業・娯楽業」「製造業その他」の場合20人以下である小規模事業者。
補助上限
通常枠の基本上限50万円。特例によって上限が変動
申請の手間
少なめ(4段階中1)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

第17回はどんな支援だったか

小規模事業者が自らの経営計画に基づいて行う販路開拓や、それと併せた業務効率化の取組に対する補助金です。対象経費や補助上限は申請する特例・条件で変わります。通常枠の基本上限は50万円で、特例を適用すると上限が変わるため、すべての事業者が250万円を申請できるわけではありません。

今から申請したい場合

第17回には申請できません。商工会議所地区の第17回の公募要領・ガイドブックは資料として閲覧できます。今から申請する場合は、所在地を管轄する商工会または商工会議所と、最新回の公式公募要領を確認してください。

第17回の公式資料・受付終了の案内(商工会議所地区)(2026年9月24日確認)

補助金の概要

補助対象経費 ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を… 詳細を見る ›
公募期間 2025年6月13日締切(予定)
実施機関日本商工会議所 / 全国商工会連合会
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2025年6月13日
申請手順と注意点 ›
申請方法 オンライン申請
必要書類 第17回の公式公募要領を確認。現在の新規申請には最新回の公募要領を確認してくださ… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

同じ目的で使える制度を探す ›

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:通常枠の基本上限50万円。特例によって上限が変動
  • 実施機関:日本商工会議所 / 全国商工会連合会
  • 申請方法:オンライン申請

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 日本商工会議所 / 全国商工会連合会 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。