この記事の結論
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認
40歳以上の方(令和8年4月1日時点)
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 40歳以上の方(令和8年4月1日時点)
- 補助上限
- 無料〜400円
- 補助率・給付条件
- 公費負担(無料〜400円の自己負担)
- 公募期間
- 令和8年4月〜令和9年2月28日頃
- 実施機関
- 各市区町村(健康増進課)
- 申請方法
- 要確認
- 公募要領
- 公募要領(公式)
- 最大無料〜400円まで補助される制度です
- 各市区町村(健康増進課)が公募する公的支援制度
- 専門家への無料相談に対応しています
詳細解説
結論:大腸がん検診は健康増進法に基づく市区町村のがん検診事業で、40歳以上の住民が年に1回受診できます。検査内容は便潜血検査(免疫便潜血検査・2日法)で、費用の多くを公費が負担するため自己負担は無料〜400円程度。自治体によっては受診票(クーポン)が郵送され、もらい方は①受診票・案内が届く(または窓口で交付)→②指定医療機関に予約→③採便キットで2日分を採取→④提出・受診の流れ。有効期限は原則その年度内(令和9年3月31日まで)。期限切れや採便忘れなどの失敗に注意しましょう。
| 補助内容 | 大腸がん検診(便潜血検査)無料〜400円の自己負担 |
|---|---|
| 対象者 | 40歳以上の住民(令和8年4月1日時点) |
| 受診間隔 | 年度中に1回(令和8年4月〜令和9年2月28日頃) |
| 実施機関 | 各市区町村(健康増進課) |
| 申請方法 | 受診票・クーポンの郵送、または健康増進課へ問い合わせ・郵送申込 |

制度概要

大腸がん検診は、健康増進法に基づき各市区町村が実施する「がん検診」の一つです。大腸がんは日本人が最も多くかかるがんの一つで、早期に発見すれば治療しやすいがんとして知られています。自覚症状が出にくいため、症状がなくても定期的に検診を受けることが推奨されています。
国の指針では、大腸がん検診の対象は40歳以上、受診間隔は年1回、検査内容は問診および便潜血検査と定められています。便潜血検査は、大腸がんやポリープなどによる出血が便に混じっていないかを調べる検査で、2日分の便を採取(2日法)します。体への負担が少なく、自宅で採便できるのが特徴です。
費用の多くは公費で負担されるため、自己負担は無料〜400円程度と低く抑えられています。たとえば大阪市の自己負担額は300円(対象者は無料)、横浜市は令和8年度から自己負担600円を無料化しています。自治体によっては受診票やクーポン券が郵送されますが、金額・送付方法は市区町村ごとに異なります。
対象になる人

大腸がん検診のクーポン・受診票の主な対象は次のとおりです。お住まいの市区町村に住民登録がある40歳以上の方が基本です。
対象者・対象事業
対象地域(全国)
- 目的
- 要確認
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 40歳以上の方(令和8年4月1日時点)
- 補助上限
- 無料〜400円
- 難易度
- 中級
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
- 年齢:令和8年4月1日時点で40歳以上の方(年度末年齢で判定する自治体もあります)
- 住所:検診を実施する市区町村に住民登録がある方
- 除外対象:勤務先などで同種の大腸がん検診を受診できる方、治療中・経過観察中の方は対象外となる場合があります
- 受診回数:同一年度に1回まで(重複受診は不可)
40歳未満の方は原則として公費検診の対象外ですが、自治体によっては独自に対象年齢を広げている場合もあります。詳しくはお住まいの市区町村の健康増進課にご確認ください。

クーポンのもらい方・使い方(ステップ)

受診票(クーポン)の入手から受診までの流れは、おおむね次の6ステップです。
- 受診票・案内を受け取る:多くの自治体では対象者に受診票やがん検診のお知らせが郵送されます。届かない場合や紛失した場合は、健康増進課へ問い合わせ・郵送申込で交付を受けられます。
- 対象・有効期限を確認する:受診票に記載された対象年齢・自己負担額・有効期限(多くは令和9年2月末〜3月末)を確認します。
- 指定医療機関を探す:同封のチラシまたは市区町村HPで、大腸がん検診を実施している医療機関を確認します。集団検診(保健センター等)を選べる自治体もあります。
- 予約する:医療機関に電話などで「市の大腸がん検診を受けたい」と伝えて予約し、採便キットを受け取ります(先に郵送される場合もあります)。
- 2日分を採便する:指定された方法で、別々の日に2回採便します(2日法)。採取後はできるだけ早く提出してください。
- 提出・受診する:受診票・本人確認書類・採便容器を持参して提出します。約2〜4週間後に結果が郵送され、「要精密検査」の場合は大腸内視鏡検査などの案内があります。
※採便キットの受け取り方法・提出先・自己負担額は自治体ごとに異なります。必ず受診票や市区町村HPの案内に従ってください。
有効期限

大腸がん検診の受診票・クーポンの有効期限は原則として令和8年度内(令和9年3月31日まで)です。ただし、検査結果の処理期間を確保するため、受診・提出の締切を令和9年2月末頃に設定している自治体が多い点に注意してください(例:令和8年4月〜令和9年2月28日頃)。
年度末(1〜3月)は医療機関が混雑し予約が取りにくくなるため、受診票が届いたら早めに予約するのが安心です。便潜血検査は採便から提出までに日数がかかるため、締切ぎりぎりではなく余裕をもって採便を始めましょう。
受診でよくある失敗・注意点5つ

受診票が手元にあっても、次のようなケースでは無料・割引で受診できなかったり、受診そのものができなかったりします。事前に確認して失敗を防ぎましょう。
- 失敗①:有効期限・提出締切を過ぎてしまう
便潜血検査は採便から提出まで日数がかかるため、締切(多くは令和9年2月末)直前に動くと間に合わないことがあります。
対策:受診票が届いたら早めに予約し、採便も計画的に。混雑を避けるなら秋(9〜11月)の受診がおすすめです。 - 失敗②:受診票・本人確認書類の持参忘れ
受診票を忘れると、無料・割引が適用されず全額自費(医療機関により数千円)になる場合があります。
対策:予約時に「受診票と本人確認書類が必要か」を確認し、当日は受診票+身分証をセットで持参します。 - 失敗③:採便方法の間違い(1日分しか採れていない等)
免疫便潜血検査は2日法が基本です。採便量が不足したり、古い便を提出すると正しく判定できず再検査になることがあります。
対策:説明書どおりに別々の日に2回採便し、採取後は冷暗所で保管してできるだけ早く提出します。 - 失敗④:同一年度内の重複受診
職場健診などで同種の大腸がん検診を受診済みの場合、市の検診は重複として無効になることがあります。
対策:勤務先で受診予定がある方は、どちらで受けるか事前に整理してから予約しましょう。 - 失敗⑤:引越し後の住所不一致
受診票発送後に別の市区町村へ転入すると、転出元の受診票は使えなくなる場合があります。
対策:転入先の市区町村役場・健康増進課で、改めて受診票の交付申請を行ってください。
よくある質問(Q&A)

- Q. 受診票(クーポン)が届かない場合はどうすればよいですか?
- A. 発送時期から2〜3週間経っても届かない場合は、お住まいの市区町村の健康増進課・保健センターにご連絡ください。住民票の住所に発送されるため、転居後は住所変更の確認も必要です。郵送申込や窓口での交付に対応している自治体もあります。
- Q. 大腸がん検診の費用はいくらですか?
- A. 費用の多くを公費が負担するため、自己負担は無料〜400円程度が目安です。たとえば大阪市は300円(対象者は無料)、横浜市は令和8年度から無料です。金額は自治体ごとに異なるため、受診票や市区町村HPでご確認ください。
- Q. 検査はどのように行いますか?痛みはありますか?
- A. 大腸がん検診は便潜血検査(免疫便潜血検査・2日法)で、自宅で2日分の便を採取するだけです。痛みや体への負担はほとんどありません。内視鏡などの検査は、結果が「要精密検査」だった場合に行います。
- Q. 結果が「要精密検査」だったらどうすればよいですか?
- A. 便潜血が陽性でも、必ずしも大腸がんとは限りません。通知が届いたら放置せず、案内された精密検査機関で大腸内視鏡検査などを受けてください。早期発見・早期治療のチャンスなので、必ず受診しましょう。
- Q. 40歳未満でも公費で大腸がん検診を受けられますか?
- A. 国の指針では対象は40歳以上です。ただし自治体によっては独自に対象を広げている場合もあります。お住まいの市区町村のHPで「大腸がん検診」と検索するか、健康増進課にお問い合わせください。

関連する補助金・助成金
出典
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 40歳以上の方(令和8年4月1日時点)
- 補助上限
- 無料〜400円
- 公募期間
- 令和8年4月〜令和9年2月28日頃 常時受付 / 要確認
- 実施機関
- 各市区町村(健康増進課)
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和8年4月〜令和9年2月28日頃 全スケジュール ›
- 公募要領
- PDF 公募要領(公式)
- 最大無料〜400円まで補助される制度です
- 各市区町村(健康増進課)が公募する公的支援制度
- 専門家への無料相談に対応しています
この補助金のポイント
- 最大無料〜400円まで補助される制度です
- 各市区町村(健康増進課)が公募する公的支援制度
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 令和8年4月〜令和9年2月28日頃 常時受付 / 要確認 |
|---|---|
| 実施機関 | 各市区町村(健康増進課) |
| 主要スケジュール |
|
| 公募要領 |
この補助金のまとめ
- 最大無料〜400円まで補助される制度です
- 各市区町村(健康増進課)が公募する公的支援制度
- 専門家への無料相談に対応しています
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。

