詳細情報
ICTスタートアップリーグのポイント
- 概要: 総務省の「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機とした官民一体のスタートアップ支援プログラム。
- 補助金額: フェーズに応じて最大300万円〜2,000万円の研究開発費を支援。
- 補助率: 補助対象経費の10/10(定額補助)。
- 対象者: ICT分野で起業や事業拡大を目指す個人またはスタートアップ。
- 特徴: 資金支援に加え、専門家による伴走支援、メディア連携、支援機関ネットワークなど手厚いサポートが受けられる。
ICTスタートアップリーグとは?
ICTスタートアップリーグは、総務省が実施する「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機に2023年度から始まった、官民一体のスタートアップ支援プログラムです。日本の未来を支える革新的なICT(情報通信技術)を持つスタートアップに対し、研究開発費の支援と事業成長を加速させるための競争・共創の場を提供することを目的としています。
単なる資金提供に留まらず、各界のトップランナーやベンチャーキャピタル、大企業などが参加する強力な支援ネットワークを活用し、芽出しの研究開発から事業化までを一気通貫でサポートする点が大きな特徴です。
官民一体の強力な支援体制
本プログラムは、総務省による公的支援と、民間企業や団体による実践的な支援が融合しています。
1. 総務省による支援
- 研究開発費の支援: 起業や事業拡大に必要な研究開発費を補助します。
- 伴走支援: スタートアップの立ち上げや成長を促進するため、以下のような多角的なサポートを実施します。
- 専門家による事業化への助言
- 人材確保のサポート
- 特許取得に係る支援
- 民間出資者や企業とのマッチングイベントの開催
- 事務処理のサポート など
2. 民間による支援
- 競争と共創の場の提供: 「STARTUP LEAGUE ACADEMY」などの勉強会やイベントを通じて、リーグメンバー同士が切磋琢磨し、事業性を高める環境を提供します。
- メディア連携: メディアと連携し、参加スタートアップの取り組みや活躍を広く社会に発信し、認知度向上やブランディングを支援します。
- 支援機関ネットワーク: ベンチャーキャピタル、金融機関、地方公共団体など26以上の団体がパートナーとして参画。資金調達から販路開拓まで、幅広い支援を受けることが可能です。
補助金の詳細
本プログラムの中核となる研究開発費支援(補助金)の概要は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 |
|
| 補助率 | 10/10(定額補助) |
| 補助対象経費 | 研究開発に必要な物品費、人件費・謝金、旅費、委託・外注費、その他事業の遂行に直接必要な経費。 |
募集要項と申請について
対象者
ICT分野において、起業または企業の成長に向けた構想と強固な意志、そして熱意を持って本プログラムに取り組み、その成果を活用した事業化や事業拡大を目指す個人またはスタートアップが対象です。
申請期間と方法
令和6年度の研究開発課題の公募は終了しましたが、公式サイトでは次年度に向けたプレエントリーを受付中です。最新の公募情報やスケジュールは、公式サイトで随時公開されますので、関心のある方は定期的にチェックすることをおすすめします。
- 申請方法: 公式サイトからのオンライン申請が基本となります。
- 公式サイト: https://ict.startupleague.go.jp/
採択実績と難易度
令和6年度の「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」では、383件の応募に対し、採択されたのは23件でした。単純計算での採択率は約6.0%となり、非常に競争率の高いプログラムであることがわかります。
過去の採択テーマを見ると、AI、VR、ブロックチェーン、IoT、ヘルスケアTech、FinTechなど、多岐にわたるICT分野の革新的なアイデアが採択されています。公式サイトでは過去の採択者一覧も公開されており、自身の研究開発テーマと照らし合わせて参考にすることができます。
採択されるためのポイント(考察)
- 技術の新規性・優位性: 既存の技術にはない独自性や、競合に対する明確なアドバンテージを示せるか。
- 事業計画の具体性: 研究開発の成果をどのように事業化し、市場に展開していくかの具体的なロードマップが描けているか。
- 社会的インパクト: その技術やサービスが、社会課題の解決にどのように貢献するのか。
- チームの実行能力: 構想を実現できるだけの専門性や熱意を持ったチームであるか。
まとめ
「ICTスタートアップリーグ」は、最大2,000万円という高額な研究開発費支援に加え、総務省と民間が一体となった手厚い伴走支援を受けられる、ICT分野の起業家にとって非常に魅力的なプログラムです。採択へのハードルは高いですが、日本の次世代産業を担う大きなチャンスがここにあります。
まずは公式サイトからプレエントリーを行い、次回の公募に向けて事業構想を磨き上げてみてはいかがでしょうか。