IT導入補助金2025セキュリティ対策推進枠とは？最大150万円を解説

近年、企業を狙ったサイバー攻撃は急速に巧妙化・増加しており、大企業だけでなく中小企業もその標的となっています。「うちは小さいから大丈夫」という油断は禁物です。一度攻撃を受ければ、情報漏洩やシステム停止により、多額の損害賠償や社会的信用の失墜といった深刻な経営危機に直面するリスクがあります。

しかし、「セキュリティ対策にコストをかけられない」「専門知識がなく何から始めればいいかわからない」といった悩みを抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。そのような課題を解決するために国が用意した制度が、「IT導入補助金2025（セキュリティ対策推進枠）」です。

本記事では、この補助金の仕組みから、対象となる具体的なサービス、申請に必要な手続きまでを、専門用語を噛み砕いて徹底的に解説します。セキュリティ対策は「コスト」ではなく、事業を守るための「投資」です。この機会に補助金を活用し、強固な経営基盤を築きましょう。

この補助金を30秒で理解

IT導入補助金2025（セキュリティ対策推進枠）は、中小企業・小規模事業者がサイバー攻撃の脅威に対処し、事業を継続していくための環境整備を支援する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が認定した、安心・安全なセキュリティサービス導入費用の負担を軽減します。

中小企業の定義（対象となる基準）

以下の表の「資本金」または「従業員数」のどちらか一方を満たしていれば対象となります。

小規模事業者の定義

小規模事業者に該当する場合、後述する補助率が優遇されるケースがあります。

補助金額と計算方法

セキュリティ対策推進枠では、事業者の規模に応じて補助率が異なります。小規模事業者はより高い補助率で支援を受けられる仕組みとなっています。

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは

中小企業が導入しやすいよう、以下の要素がワンパッケージで提供されるサービスです。

• 相談窓口：セキュリティに関する疑問や不安を相談できる窓口
• 異常の監視：システムの異常を常時モニタリング
• 初動対応：インシデント発生時の緊急対応支援
• 簡易サイバー保険：万が一の損害を補償する保険（付帯する場合）

補助対象となるのは、このサービスの利用料（最大2年分）です。パソコン本体やタブレットなどのハードウェア購入費用は対象外となるためご注意ください。

申請の流れ

IT導入補助金の申請は、事業者単独で行うものではなく、IT導入支援事業者（ベンダー）とパートナーシップを組んで行う「共同申請」となります。

法人の場合

個人事業主の場合

審査のポイント（加点項目）

補助金は必ず採択されるわけではなく、審査があります。以下の項目に取り組んでいる事業者は加点評価され、採択される可能性が高まります。可能な範囲で準備を進めましょう。

注意点・よくあるミス

申請において最も注意すべきはスケジュールの管理です。特に契約のタイミングを誤ると、補助金が一切受け取れなくなる可能性があります。

よくある質問（FAQ）

申請すべきかの判断基準

本補助金は、特に以下のような事業者におすすめです。

• 専任のセキュリティ担当者がおらず、対策に不安がある
• 万が一のサイバー攻撃に備えて、保険も含めた包括的な対策を講じたい
• コストを抑えつつ、国が認定した信頼できるサービスを導入したい

逆に、自社ですでに高度なセキュリティ体制を構築済みで、独自のシステムをスクラッチ開発したい場合などは、本枠の対象外となる可能性があります。

今日からやるべきこと

申請期限に間に合わせるために、まずは以下の3点から着手しましょう。

1. GビズIDプライムアカウントの取得：発行に時間がかかるため、最優先で手続きしてください。
2. 自社のセキュリティ課題の洗い出し：現状どのようなリスクがあるかを確認しましょう。
3. IT導入支援事業者の検索：公式サイトでパートナーとなる事業者を探し始めましょう。

公式情報・問い合わせ先