山口県柳井市にお住まいで、「家の断熱性能を上げて、夏は涼しく冬は暖かく過ごしたい」「光熱費を節約したい」とお考えの方に朗報です。柳井市では、住宅の断熱リフォーム工事費用の一部を補助する「柳井市断熱リフォーム補助金」を実施しています。 最大50万円の補助が受けられるこの制度は、2025年度（令和7年度）が最終年度となります。この記事では、補助金のプロが制度の概要から申請方法、注意点までを徹底的に解説します。
柳井市断熱リフォーム補助金の概要
この補助金は、市民が市内の施工業者に依頼して行う住宅の断熱リフォームを支援するものです。断熱性能を高めることで、冷暖房の使用を抑え、二酸化炭素排出量の削減（カーボンニュートラル）を目指すことを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 補助対象工事費（税抜）の20％（上限50万円） ※千円未満切り捨て |
| 申請期間 | 2025年7月1日(火) ～ 2025年12月26日(金) ※平日8時30分～17時15分 |
| 受付方法 | 先着順（予算がなくなり次第終了） ※受付初日で予算額に達した場合は抽選 |
| 工事完了期限 | 2026年1月31日まで |
| 実施主体 | 柳井市 建設部 建築住宅課 |
あなたは対象？補助対象者の全条件をチェック
補助金を利用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
どんな工事が対象？補助対象工事の詳細
対象となる工事にも条件があります。特に「窓の断熱改修」が必須となっている点にご注意ください。
対象工事の条件
- 【必須】1つ以上の居室（居間、寝室、台所等）で行う窓の断熱改修工事
- 窓の工事と併せて実施する屋根、天井、外壁、床の断熱改修工事
- 市内に本社・本店または住所を有する市内施工業者に依頼する工事
- 対象工事費が10万円以上（税抜）の工事
- 補助金の交付決定後に着手し、期限までに完了する工事
- 柳井市の他の補助金等を受けていない工事
【最重要】絶対に守るべき注意点
補助金の申請前に工事契約や着工をしてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。必ず柳井市から「交付決定通知書」が届いてから、工事を開始してください。
申請方法と流れを5ステップで解説
申請は建築住宅課への持参のみで、郵送やメールでは受け付けていません。以下のステップで進めましょう。
- STEP 1: 市内業者への相談・見積もり取得
リフォーム内容を決め、市内の施工業者から工事見積書を取得します。 - STEP 2: 必要書類の準備
柳井市公式サイトから申請書等をダウンロードし、記入します。見積書の写しや工事前の写真など、必要な書類を揃えましょう。 - STEP 3: 窓口で申請
申請期間内に、柳井市役所3階の建築住宅課へ必要書類を持参して提出します。 - STEP 4: 交付決定・工事着工
市から「交付決定通知書」が届いたら、施工業者と正式に契約し、工事を開始します。 - STEP 5: 工事完了・実績報告
工事が完了したら、期限内に実績報告書や工事後の写真、請求書の写しなどを提出し、その後補助金が振り込まれます。
よくある質問（Q&A）
Q. 申請は代理人でも可能ですか？
A. 可能です。ただし、申請内容を説明できる方がお越しください。
Q. 過去にこの補助金を利用しましたが、再度申請できますか？
A. はい、同じ住宅で過去に交付を受けている場合でも、補助金の合計額が上限の50万円に達するまで申請が可能です。
Q. 国の「先進的窓リノベ事業」などと併用できますか？
A. この補助金は「本市が実施する他の補助等を受けていないこと」が条件です。国の補助金との併用については、工事内容が重複しない場合など条件が複雑になるため、必ず事前に建築住宅課へご相談ください。
まとめ：最終年度のチャンスを活かそう！
柳井市の断熱リフォーム補助金は、快適な住環境と光熱費削減を実現するための絶好の機会です。しかし、2025年度が最終年度であり、予算には限りがあります。申請は先着順のため、リフォームを検討している方は、早めに準備を始めることを強くおすすめします。
まずは市内のリフォーム業者に相談し、補助金の対象となる工事の見積もりを取得することから始めましょう。詳細や申請書類は、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
お問い合わせ先
柳井市役所 建設部 建築住宅課
〒742-8714 山口県柳井市南町一丁目10番2号
電話番号: 0820-22-2111 (内線241, 242, 243)
Fax: 0820-23-5699
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,000万円 | 最大1200万円 | 上限金額 要確認 | 最大500万円 | 1事業者あたり10万円 |
| 補助率 | 【起業家支援事業】補助対象経費の3/4以内 【新規事業創出支援事業】補助対象経費の2/3以内 【経営基盤強化支援事業】補助対象経費の1/2以内 | 交付対象経費の4分の3以内 | 要確認 | 酒米価格の上昇額相当分の一部助成（1/2以内） | 一律 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月19日まで | 2026年2月20日まで | 事業(酒米数量)の申込みは令和8年1月末まで、交付に係る申込みは令和8年2月末まで | 令和8年1月30日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
Q どのような経費が対象になりますか？
【新規事業創出】新商品・新技術開発費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、専門家謝金など
【経営基盤強化】設備導入費、専門家謝金、研修費、コンサルティング費用、事業承継に係る経費など