補助金図鑑 コラム
COLUMN No.150672

制度解説

個人事業主向け補助金・助成金一覧【2025年最新】

約12分で読めます 659回閲覧 2025年12月15日確認
補助金図鑑 コラム #150672
読了時間
約12分
10,135文字
難易度
初級
閲覧数
659
累計
関連補助金
5件
募集中含む

記事本文

Content
この記事は補助金・助成金に関する知識を深めるためのコラムです。実際の申請時は必ず公式情報をご確認ください。

「補助金は法人向け」という誤解を打ち消し、個人事業主も申請可能な制度が10種類以上あると説明するスライド。
1

はじめに:個人事業主でも使える補助金・助成金がある

「補助金や助成金は法人向けで、個人事業主には関係ない」と思っていませんか。実は、あなたのような個人事業主やフリーランスでも申請できる補助金・助成金は10種類以上存在します。しかも、これらは返済不要の資金調達手段です。

事業を成長させたい、設備投資をしたい、従業員を雇いたい。そんな思いがあっても、資金面で二の足を踏んでいる個人事業主は少なくありません。銀行融資は審査が厳しく、金利負担も気になるところです。

この記事では、個人事業主・フリーランスが2025年に申請できる補助金・助成金を完全網羅しました。それぞれの制度について、対象者の条件、補助金額、申請方法、採択されるためのポイントまで、専門家監修のもと徹底解説します。

記事を読み終えるころには、あなたの事業に最適な補助金・助成金がわかり、申請に向けた具体的なアクションを起こせるようになっているはずです。

この記事でわかること
  • 個人事業主が申請できる補助金・助成金の全種類と特徴
  • あなたの事業に合った制度を選ぶための診断ポイント
  • 採択率を上げるための申請書作成のコツ
  • 申請から入金までの具体的なスケジュール
  • よくある失敗パターンとその回避方法

事業の信用力向上と返済不要というメリット、そして補助金と助成金の違いを説明するスライド。
2

個人事業主向け補助金・助成金とは?基本を押さえよう

補助金・助成金の仕組みと特徴

補助金・助成金とは、国や地方自治体が特定の政策目標を達成するために、事業者に対して交付するお金のことです。最大の特徴は返済義務がないという点にあります。融資とは異なり、受け取ったお金を返す必要がないため、資金繰りの負担なく事業投資に充てることができます。

補助金と助成金は似ているようで、いくつかの違いがあります。

項目補助金助成金
審査の有無あり(競争型)基本的になし(要件充足型)
採択率制度により10〜80%程度要件を満たせば高確率で受給
申請期間公募期間が限定的通年申請可能なものが多い
主な管轄経済産業省、中小企業庁など厚生労働省が中心
主な用途設備投資、販路開拓、IT導入など雇用維持、人材育成など

個人事業主が補助金・助成金を活用する3つのメリット

メリット1:返済不要で資金調達できる
銀行融資と異なり、返済義務がありません。利息負担もないため、事業投資に専念できます。経費の一部を補填してもらえるイメージで活用しましょう。
メリット2:事業の信用力が向上する
補助金の採択は、国や自治体からの「お墨付き」と見なされます。取引先や金融機関からの信用度が高まり、将来の資金調達にもプラスに働きます。
メリット3:事業計画を見直す機会になる
申請にあたって事業計画書を作成する過程で、自社の強みや課題を客観的に整理できます。採択されなくても、事業を見直す良い機会になります。

個人事業主向け補助金・助成金が向いている人

すべての個人事業主に補助金・助成金をおすすめできるわけではありません。以下に該当する方は、積極的に活用を検討してください。

  • 新しい設備やシステムの導入を検討している
  • 販路拡大やWebサイト構築に投資したい
  • 従業員を新規に雇用する予定がある
  • 事業を新しい分野に展開したい
  • 生産性向上のための業務改善を計画している
確定申告・経理作業を効率化しませんか?
補助金を受け取った場合、適切な経理処理が必要です。マネーフォワード クラウド確定申告なら、補助金の収入計上から経費管理まで一元管理できます。


マネーフォワード クラウド確定申告

3

あなたは対象者?個人事業主向け補助金・助成金の適用診断

補助金・助成金を申請する前に、まずあなたが対象者に該当するかを確認しましょう。多くの制度に共通する基本要件と、制度ごとの個別要件があります。

共通する基本要件チェックリスト

以下の項目に該当するかを確認してください。すべて「はい」であれば、多くの補助金・助成金の基本要件を満たしています。

  • 日本国内で事業を営んでいる個人事業主である
  • 開業届を税務署に提出している
  • 税金(所得税、住民税、消費税など)を滞納していない
  • 反社会的勢力との関係がない
  • 過去に補助金の不正受給をしていない
  • 同一事業で他の国庫補助金を受けていない(重複申請の禁止)

飲食店、デザイナー、EC、コンサルタントといった事業者の補助金活用事例を4つ紹介している。

対象となる具体例5つ

例1:飲食店経営者Aさん
個人で居酒屋を経営。テイクアウト用のWebサイトを構築したい。従業員は3名。→ 小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金が該当
例2:フリーランスデザイナーBさん
1人で活動するグラフィックデザイナー。高性能PCとデザインソフトを購入したい。→ 小規模事業者持続化補助金が該当
例3:建設業の一人親方Cさん
個人で建築工事を請け負う。新しい工具や車両を購入予定。アルバイトを1名雇用したい。→ 小規模事業者持続化補助金、キャリアアップ助成金が該当
例4:ECショップ運営者Dさん
ハンドメイドアクセサリーをネット販売。在庫管理システムを導入したい。→ IT導入補助金が該当
例5:コンサルタントEさん
経営コンサルタントとして独立。オンラインセミナー配信設備を整えたい。→ 小規模事業者持続化補助金が該当

対象外となるケース

以下に該当する場合は、多くの補助金・助成金の対象外となります。

  • 開業届を提出していない(副業で確定申告もしていない)
  • 医療法人、社会福祉法人、学校法人など(一部制度を除く)
  • 風俗営業法に規定される事業を営んでいる
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的としている
  • 資本金が一定額を超える大企業に該当する
注意:制度ごとに要件が異なります

上記はあくまで一般的な要件です。制度ごとに「常時使用する従業員数」「業種」「売上高」などの個別要件があります。申請前に必ず各制度の公募要領を確認してください。

小規模事業者持続化補助金の例として、75万円の投資が自己負担25万円になる仕組みを図示している。

4

いくらもらえる?補助額・対象経費を徹底解説

個人事業主が活用できる主要な補助金・助成金について、補助額と対象経費を詳しく見ていきましょう。あなたの事業規模や投資計画に合った制度を選ぶ参考にしてください。

主要補助金の補助額一覧

制度名補助上限額補助率個人事業主の活用しやすさ
小規模事業者持続化補助金(通常枠)50万円(インボイス特例で+50万円)2/3★★★★★(最も活用しやすい)
IT導入補助金(通常枠)5万円〜450万円1/2★★★★☆
ものづくり補助金100万円〜2,500万円1/2〜2/3★★★☆☆(規模が大きい投資向け)
事業再構築補助金100万円〜1,500万円(従業員20人以下)1/2〜2/3★★☆☆☆(要件が厳しい)
キャリアアップ助成金(正社員化コース)80万円/人定額★★★★☆(従業員がいる場合)

補助金額の計算例

計算例1:小規模事業者持続化補助金の場合

想定シナリオ:Webサイト制作とチラシ印刷で販路開拓を行いたい

経費内訳:

  • Webサイト制作費:60万円
  • チラシデザイン・印刷費:15万円

合計経費:75万円

補助金額:75万円 × 2/3 = 50万円(上限額のため50万円)

実質負担額:75万円 − 50万円 = 25万円

計算例2:IT導入補助金の場合

想定シナリオ:クラウド会計ソフトと顧客管理システムを導入したい

経費内訳:

  • クラウド会計ソフト(2年分):12万円
  • 顧客管理システム導入費:40万円
  • 導入サポート費用:8万円

合計経費:60万円

補助金額:60万円 × 1/2 = 30万円

実質負担額:60万円 − 30万円 = 30万円

計算例3:キャリアアップ助成金の場合

想定シナリオ:6ヶ月間アルバイトとして働いた従業員を正社員に転換したい

条件:

  • 有期雇用から正規雇用への転換
  • 賃金を3%以上増額

助成金額:80万円(1人あたり、40万円×2期)

※中小企業の場合の金額

対象となる経費・対象外の経費

対象となる経費の例
  • 機械装置・システム構築費(製造機械、ITシステムなど)
  • 広報費(Webサイト制作、チラシ、パンフレット)
  • 展示会等出展費
  • 外注費(専門家への業務委託)
  • 委託費(市場調査、デザイン制作など)
  • 設備処分費(事業転換に伴う既存設備の処分)
対象外となる経費の例
  • 人件費(一部の制度を除く)
  • 不動産の取得費
  • 車両の購入費(一部の制度を除く)
  • 飲食費、接待費
  • 税金、保険料
  • 借入金の返済
  • 汎用性のある備品(パソコン、スマートフォンなど)※条件による
経費計上の注意点
  • 補助事業期間内に発注・納品・支払いが完了している必要がある
  • 見積書、発注書、納品書、請求書、振込明細などの証拠書類が必須
  • 現金払いは原則認められない(銀行振込が基本)
  • 相見積もりが必要な場合がある(50万円以上など)

5

申請に必要な書類チェックリスト

補助金・助成金の申請には、多くの書類が必要になります。書類の不備は申請却下や審査での減点につながるため、事前にしっかり準備しましょう。

共通して必要な書類

  • 確定申告書の控え(直近1〜2期分)
  • 開業届の控え(または事業を証明する書類)
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • GビズIDプライムアカウント(電子申請に必須)
  • 事業計画書(制度指定のフォーマット)
  • 見積書(導入予定の設備・サービスのもの)
  • 賃金台帳、雇用契約書(雇用関連の助成金の場合)

制度別の追加書類

制度名追加で必要な書類
小規模事業者持続化補助金経営計画書、補助事業計画書、商工会議所の支援を受けた場合は支援機関確認書
IT導入補助金SECURITY ACTION宣言済であることの確認、IT導入支援事業者との連携書類
ものづくり補助金決算書、事業計画書(所定フォーマット)、加点項目の証明書類
キャリアアップ助成金キャリアアップ計画書、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿

よくある書類不備トップ5

  • 確定申告書の控えに税務署の受付印がない(電子申告の場合は受信通知が必要)
  • 見積書の日付が公募開始前になっている
  • GビズIDの種類が「プライム」ではなく「エントリー」になっている
  • 事業計画書の記載内容と見積書の内容が一致していない
  • 添付ファイルの形式が指定と異なる(PDF指定なのにWord形式など)
書類準備のコツ
  • GビズIDプライムは取得に2週間程度かかるため、早めに申請しておく
  • 確定申告書は税理士に依頼している場合、控えの取り寄せに時間がかかることがある
  • 見積書は必ず公募開始後に取得する(日付に注意)
  • 提出前に第三者にチェックしてもらうと不備を発見しやすい

6

申請から入金まで:6ステップで完全理解

補助金・助成金は、申請すればすぐにお金がもらえるわけではありません。申請から入金まで、複数のステップを経る必要があります。全体の流れを把握しておきましょう。

全体スケジュール(小規模事業者持続化補助金の例)

時期内容所要期間
公募開始公募要領の確認、準備開始
申請締切の1〜2ヶ月前GビズID取得、書類準備2〜4週間
申請締切電子申請システムで提出1日
締切から約2ヶ月後採択結果発表
採択後交付決定、補助事業の実施6〜12ヶ月
事業完了後実績報告書の提出1〜2週間
実績報告から約1ヶ月後確定検査、補助金の入金1〜2ヶ月

申請から入金までの6ステップ

補助金申請のロードマップの最初の3ステップ(情報収集、事前準備、事業計画書作成)を示している。

  1. STEP1:情報収集と制度選定(2〜4週間)あなたの事業に合った補助金・助成金を選びます。公募要領を読み込み、対象者要件、補助対象経費、補助率、申請期限を確認しましょう。複数の制度を比較検討することをおすすめします。
  2. STEP2:事前準備(2〜4週間)GビズIDプライムの取得(未取得の場合)、必要書類の収集、見積書の取得を行います。特にGビズIDは取得に2週間程度かかるため、早めに申請してください。
  3. STEP3:事業計画書の作成(1〜3週間)採否を左右する最重要書類です。現状の課題、解決策、期待される効果を論理的に記載します。審査員に伝わりやすい文章を心がけ、可能であれば専門家のアドバイスを受けましょう。

    補助金申請のロードマップの後半(申請、事業実施、実績報告、入金)と、補助金が後払いである旨の注意点。

  4. STEP4:申請書類の提出多くの制度が電子申請を採用しています。締切直前はシステムが混雑することがあるため、余裕を持って提出してください。提出後は受付番号や受信確認を必ず保存しておきましょう。
  5. STEP5:補助事業の実施(採択後6〜12ヶ月)採択通知と交付決定を受けてから、計画に沿って事業を実施します。経費の支払いは必ず銀行振込で行い、証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込明細)を保管してください。
  6. STEP6:実績報告と補助金の受領事業完了後、実績報告書を提出します。確定検査を経て、補助金額が確定し、指定口座に入金されます。実績報告から入金まで1〜2ヶ月かかることが一般的です。
申請時の重要注意点
  • 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となる(事前着手届が必要な場合もあり)
  • 補助事業期間を過ぎた支払いは認められない
  • 計画変更が生じた場合は、必ず事前に変更申請を行う
  • 入金は後払いのため、一時的に全額を自己負担する必要がある

補助金の採択率を上げるために重要な、課題解決、数値目標、加点項目活用の3つのポイントを解説している。
7

採択率を上げる5つのポイント

競争型の補助金では、すべての申請者が採択されるわけではありません。審査で高評価を得るためのポイントを押さえておきましょう。

審査基準を理解する

多くの補助金では、以下のような審査基準が設けられています。

審査項目評価のポイント配点目安
事業の妥当性課題認識が明確で、解決策が論理的か25%
実現可能性スケジュール、体制、資金計画が現実的か25%
効果・収益性売上向上や生産性改善の効果が見込めるか25%
政策適合性国や地域の政策目標に合致しているか15%
加点項目賃上げ、経営革新計画承認などの加点要素10%

採択されるための5つのコツ

コツ1:課題と解決策を明確にする
「売上を上げたい」ではなく「既存顧客のリピート率が低い(課題)→ 顧客管理システムを導入してフォローアップを強化する(解決策)」のように具体的に記載します。
コツ2:数値目標を設定する
「売上10%アップ」「新規顧客月20件獲得」など、定量的な目標を設定しましょう。根拠となる計算過程も示すと説得力が増します。
コツ3:自社の強みをアピールする
なぜあなたの事業がこの補助金を受ける価値があるのか。独自の技術、ノウハウ、顧客基盤など、競合との差別化ポイントを明確にしましょう。
コツ4:加点項目を活用する
「賃上げ表明」「経営革新計画の承認」「事業継続力強化計画の認定」など、加点項目を可能な限り取得しておくと採択率が上がります。
コツ5:第三者にレビューしてもらう
事業計画書は客観的な視点でチェックすることが重要です。商工会議所の相談窓口や、中小企業診断士などの専門家に見てもらいましょう。

不採択になる理由トップ3

  • 理由1:課題と解決策の論理が通っていない
    「Webサイトを作りたい」という要望が先行し、なぜそれが課題解決につながるのかが説明されていない。
  • 理由2:数値の根拠が曖昧
    「売上50%アップを目指す」と書いてあるが、どのような計算でその数字になったのかが不明確。
  • 理由3:補助対象外の経費を計上している
    汎用的なパソコンや、事業に直接関係ない経費を計上してしまい、減点または不採択になる。
補助金の経理処理を効率化
補助金を受給したら、適切な経理処理が必要です。マネーフォワード クラウド確定申告なら、補助金の雑収入計上から対象経費の管理まで、スムーズに行えます。


マネーフォワード クラウド確定申告

8

採択後の手続きと注意事項

採択通知を受け取ったら、いよいよ補助事業の実施です。しかし、ここからが本当に重要なフェーズです。手続きを誤ると、補助金が減額されたり、返還を求められたりする可能性があります。

採択後から入金までの流れ

  1. 交付申請・交付決定採択後、正式に補助金の交付を申請します。審査を経て「交付決定通知」が届いたら、補助事業を開始できます。交付決定前の発注・契約は原則として補助対象外となるため注意してください。
  2. 補助事業の実施計画書に記載した内容に沿って事業を実施します。経費の支払いは必ず銀行振込で行い、すべての証拠書類を保管してください。計画と異なる内容で実施する場合は、事前に変更申請が必要です。
  3. 実績報告書の提出補助事業期間が終了したら、実績報告書を提出します。実施内容、成果、経費の使途を詳細に報告し、証拠書類を添付します。
  4. 確定検査・補助金の入金事務局による確定検査を経て、補助金額が確定します。問題がなければ、指定口座に補助金が振り込まれます。

証拠書類の保管ルール

保管が必要な書類
  • 見積書、発注書、契約書
  • 納品書、検収書
  • 請求書
  • 銀行振込の明細(通帳コピーまたは振込依頼書)
  • 成果物(Webサイトの場合はスクリーンショット、印刷物の場合は現物など)
書類の保管期間
  • 補助金に関する書類は、事業完了後5年間の保管が義務付けられている
  • 会計検査院の検査対象となる可能性があるため、紛失しないよう注意
  • 電子データの場合もバックアップを取っておく

補助金返還のリスク

以下のケースでは、補助金の一部または全部の返還を求められる可能性があります。

  • 補助事業で取得した財産を、事業完了後に目的外に使用・譲渡した場合
  • 実績報告の内容に虚偽があった場合
  • 補助対象外の経費を計上していたことが発覚した場合
  • 収益納付が必要な制度で、一定以上の収益が生じた場合
財産処分制限について

補助金で取得した50万円以上の財産(設備、機械など)は、一定期間(通常5年間)は処分制限がかかります。売却や譲渡、廃棄する場合は事前に承認が必要です。無断で処分すると補助金の返還を求められます。

9

よくある質問(FAQ)

Q
個人事業主でも本当に補助金を受け取れますか?

はい、個人事業主でも多くの補助金・助成金を受け取ることができます。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などは、個人事業主も申請対象に含まれています。ただし、制度によって対象者の範囲が異なるため、公募要領で「個人事業主」が対象に含まれているかを必ず確認してください。

Q
開業したばかりでも申請できますか?

制度によって異なります。小規模事業者持続化補助金の「創業枠」は、開業5年以内の事業者が対象です。一方、確定申告書の提出を求める制度では、開業1年目で実績がない場合は申請が難しいこともあります。開業届は提出済みであることが前提となります。

Q
副業でも申請できますか?

副業であっても、開業届を提出し、確定申告を行っている個人事業主であれば申請できる制度があります。ただし、「主たる収入が当該事業であること」を条件とする制度もあるため、公募要領を確認してください。会社員との兼業の場合、勤務先の副業規定にも注意が必要です。

Q
複数の補助金を同時に申請できますか?

異なる事業内容であれば、複数の補助金に申請すること自体は可能です。ただし、同一の事業・経費に対して複数の国庫補助金を重複して受けることはできません(二重計上の禁止)。例えば、Webサイト制作費を小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の両方に計上することはできません。

Q
申請は自分でできますか?専門家に頼むべきですか?

ご自身で申請することは十分可能です。ただし、事業計画書の作成には時間と労力がかかり、審査のポイントを押さえた書き方のノウハウも必要です。商工会議所や商工会では無料の相談サービスを行っているため、まずは活用をおすすめします。中小企業診断士などの専門家に有料で依頼する方法もあります。

Q
GビズIDとは何ですか?

GビズID(Gビズアイディー)は、経済産業省が運営する法人・個人事業主向け共通認証システムです。補助金の電子申請に必要となります。「エントリー」「メンバー」「プライム」の3種類があり、補助金申請には「プライム」アカウントが必要です。取得には2週間程度かかるため、早めに申請しておきましょう。

Q
補助金は確定申告でどう処理しますか?

受け取った補助金は「雑収入」として計上し、所得税の課税対象となります。一方、補助事業で支出した経費は通常の経費として処理します。補助金で購入した設備は減価償却の対象となる場合があります。詳細は税理士に相談するか、クラウド会計ソフトを活用して適切に処理してください。

Q
不採択だった場合、再申請できますか?

はい、次回の公募に再申請することができます。不採択の理由を分析し、事業計画を改善した上で再チャレンジしましょう。同一制度で複数回採択されている事業者もいます。不採択理由の開示を求められる制度もあるため、改善のヒントを得ることもできます。

Q
採択後に計画を変更することはできますか?

軽微な変更であれば報告のみで対応できることもありますが、大幅な変更(経費の増減、事業内容の変更など)は事前に「変更申請」を行い、承認を得る必要があります。無断で計画を変更すると、補助金の減額や返還を求められる可能性があるため注意してください。

Q
いつお金が振り込まれますか?

補助金は原則として「後払い」です。まず自己資金で経費を支払い、事業完了後に実績報告を行い、確定検査を経て補助金が振り込まれます。申請から入金まで、最短でも6ヶ月、長い場合は1年以上かかることもあります。入金までの資金繰りを事前に計画しておく必要があります。

補助金申請に向けて、GビズID取得、商工会議所への相談、次回公募調査という最初の3アクションを提案している。
10

まとめ:今すぐ始める3つのアクション

この記事では、個人事業主・フリーランスが活用できる補助金・助成金について、対象者の条件から申請方法、採択のポイントまで詳しく解説しました。

この記事の要点
  • 個人事業主でも申請できる補助金・助成金は10種類以上存在し、返済不要で活用できる
  • 小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金は、個人事業主にとって最も申請しやすい制度
  • 採択されるには、課題と解決策を明確にし、数値目標を設定することが重要
  • GビズIDプライムの取得には2週間かかるため、早めの準備が必須
  • 補助金は後払いのため、入金までの資金繰りを計画しておく必要がある

今すぐ始める3つのアクション

  1. GビズIDプライムを取得する補助金の電子申請に必須のアカウントです。取得に2週間程度かかるため、申請予定がなくても今すぐ取得しておきましょう。→ GビズID公式サイト
  2. 商工会議所・商工会に相談する無料で補助金申請のアドバイスを受けられます。小規模事業者持続化補助金の申請には商工会議所・商工会の支援が有効です。最寄りの窓口に問い合わせてみましょう。
  3. 次回の公募スケジュールをチェックする興味のある補助金の次回公募日を確認し、カレンダーに登録しておきましょう。公募期間は1〜2ヶ月と短いため、見逃さないことが重要です。
補助金の経理処理もラクラク
補助金を受け取ったあとの経理処理に不安はありませんか?マネーフォワード クラウド確定申告なら、補助金の収入計上から対象経費の管理、確定申告まで一元管理できます。個人事業主の強い味方です。


マネーフォワード クラウド確定申告

補助金・助成金は、あなたの事業を成長させるための強力なツールです。「難しそう」「自分には関係ない」と思わず、まずは情報収集から始めてみてください。この記事が、あなたの事業発展の一助となれば幸いです。

この記事のポイント

  • 1 個人事業主が申請可能な補助金・助成金は10種類以上存在する
  • 2 小規模事業者持続化補助金は最大200万円、申請ハードルが比較的低い
  • 3 IT導入補助金は年度内複数回の公募があり申請しやすい
  • 4 助成金は要件を満たせば高確率で受給できる
  • 5 GビズIDの事前取得が電子申請の必須条件
📖 次のステップへ
おすすめ

あなたに合う補助金を今すぐ見つけましょう

AI診断で最適な補助金を提案。補助金図鑑であなたのビジネスに最適な支援制度を見つけましょう。

関連する補助金

Related Grants

よくある質問

FAQ
Q この記事の情報は最新ですか?
はい、2025年12月15日時点で内容を確認・更新しています。補助金制度は変更されることがありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
Q 補助金の申請サポートは受けられますか?
当サイトでは補助金申請のサポートサービスを提供しています。専門家による申請書類の作成支援や、採択率を高めるためのアドバイスを受けることができます。
Q 関連する補助金を探すにはどうすればいいですか?
当サイトのAI診断機能を使えば、あなたの事業に最適な補助金を簡単に見つけることができます。また、補助金一覧ページから条件で絞り込み検索も可能です。
情報ソース
補助金図鑑編集部
2025年12月15日 確認済み

AIアシスタント

AI
この記事について何でもお聞きください。
AIで補助金診断 補助金一覧を見る