【受付終了】【2025年】事業再構築補助金｜最大1億円超・中小企業向け・締切3月26日

申請手順

補助金額・補助率

事業再構築補助金は、申請する枠や企業の従業員規模によって補助上限額と補助率が大きく異なります。以下は代表的な申請枠の例です。詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

計算例（成長枠・中小企業）: 総事業費8,000万円（うち補助対象経費6,000万円）の場合 → 補助対象経費6,000万円 × 補助率1/2 = 3,000万円の補助金が交付されます。

対象者・申請要件

主な申請要件

• 事業再構築要件: 事業再構築指針が示す「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」のいずれかに該当する事業計画であること。
• 認定支援機関要件: 事業計画を認定経営革新等支援機関（金融機関、税理士、中小企業診断士等）と策定し、確認書の発行を受けること。
• 付加価値額要件: 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%～5.0%（申請枠により異なる）以上の増加等を達成する見込みの事業計画であること。

対象とならない事業者

• みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者など）
• 法人格のない任意団体や、公募開始時点で設立されていない法人
• 国や地方公共団体から出資を受けている法人（一定の条件を除く）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 適格性: 補助対象事業の要件を全て満たしているか。
2. 事業化点: 事業の市場ニーズ、優位性、課題解決の妥当性、実現可能性が明確か。
3. 再構築点: 事業再構築指針に沿った取り組みであり、革新性や新規性が高いか。
4. 政策点: 先端的なデジタル技術の活用、地域経済への貢献、大規模な賃上げ等が計画されているか。

採択率を高めるポイント

• 自社の強み・弱み、市場機会・脅威を分析し、事業の必要性を論理的に説明する。
• 売上や付加価値額の目標数値を、具体的な算出根拠と共に示す。
• 図や写真を用いて、事業内容を視覚的に分かりやすく伝える。
• 賃上げや従業員増員など、政策的に評価される項目を積極的に盛り込む。

採択率（過去実績参考）: 約45%（公募回により変動。応募約9,000件中約4,000件採択など）

よくある質問

Q1: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、採択されません。提出された事業計画書は専門家によって審査され、評価の高いものから採択されます。過去の採択率は平均で40～50%程度です。

Q2: 認定経営革新等支援機関はどのように探せばよいですか？

A: 中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で探すことができます。また、日頃から取引のある金融機関や顧問税理士が認定支援機関である場合も多いので、まずは相談してみることをお勧めします。

Q3: 個人事業主でも申請できますか？

A: はい、対象となります。中小企業基本法上の「小規模企業者」に該当する個人事業主も申請可能です。ただし、法人と同様に全ての申請要件を満たす必要があります。

Q4: 第13回公募が最終とのことですが、今後同様の補助金はありますか？

A: 公式サイトで「新規の応募申請受付は第13回公募で終了」と発表されています。今後の後継制度については未定ですが、中小企業向けには「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など他の支援制度もありますので、自社の目的に合った補助金の活用をご検討ください。

Q5: 補助金はいつもらえますか？

A: 補助金は原則として後払いです。交付決定後、補助事業を実施し、経費の支払いを全て完了させた後に実績報告書を提出します。事務局の検査を経て補助金額が確定し、その後に振り込まれます。事業期間中の資金繰りには注意が必要です。

制度の概要・背景

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的として、令和2年度第3次補正予算により創設された制度です。中小企業庁が所管し、事業再構築補助金事務局が運営しています。

本補助金は、既存事業の枠を超えた新分野への挑戦や、業態転換、事業再編などを通じて、日本経済の構造転換を促すことを目指しています。これまで10回以上の公募が行われ、多くの事業者の新たな挑戦を後押ししてきました。なお、公式サイトの情報によると、新規の応募申請受付は第13回公募をもって終了となります。

まとめ・お問い合わせ先

事業再構築補助金は、大規模な設備投資や新規事業開発を計画する事業者にとって非常に有効な制度です。第13回公募が最終受付となりますので、申請をご検討の方は、公募要領を熟読の上、締切に間に合うよう計画的に準備を進めることを強くお勧めします。