【2025年度】高齢者コロナワクチン定期接種の費用｜自己負担額と無料条件・申請方法
【2025年度】高齢者向け新型コロナワクチン定期接種の費用を解説。自己負担額は原則有料（約7,700円）ですが、住民税非課税世帯などは無料になる場合があります。対象者、期間、費用免除の条件、申請方法を詳しくガイドします。
- 補助上限額 自己負担額 約7,700円（自治体により異なる、条件により無料）
- 補助率 接種費用の一部を公費で負担します。自己負担額は自治体により異なります（例：名古屋市7,700円、横浜市7,000円）。生活保護世帯や住民税非課税世帯などは、証明書類の提出により自己負担が免除（無料）となる制度があります。
- 締切 2026/02/28
補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大自己負担額 約7,700円（自治体により異なる、条件により無料）まで補助される制度です
- お住まいの市区町村（制度設計：厚生労働省）が公募する公的支援制度
- 申請方法は窓口申請に対応
- 採択率の実績は約100%
| 制度名 | 【2025年度】高齢者コロナワクチン定期接種の費用｜自己負担額と無料条件・申請方法 |
|---|---|
| 目的 | 接種日時点で65歳以上の方、または60歳～64歳で心臓・腎臓・呼吸器・免疫機能に重い障害（身体障害者手帳1級相当）を有する方 |
| 対象事業者 | 接種日時点で65歳以上の方、または60歳～64歳で心臓・腎臓・呼吸器・免疫機能に重い障害（身体障害者… ※詳細は「対象者」のページをご確認ください。 |
| 補助対象経費 | ・予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症の定期接種にかかる接種費用 ※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。 |
| 補助上限額・補助率 | 下表のとおり ※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。 |
| 公募期間 | 2026年2月28日締切（予定） ※締切は変更になる場合があります。 |
| 実施機関 | お住まいの市区町村（制度設計：厚生労働省） |
対象者
接種日時点で65歳以上の方、または60歳～64歳で心臓・腎臓・呼吸器・免疫機能に重い障害（身体障害者手帳1級相当）を有する方
地域限定
原則として住民登録のある市区町村内の指定医療機関で接種を受ける必要があります。市外での接種を希望する場合は、事前に自治体への申請（広域予防接種事業など）が必要な場合があります。
対象経費
・予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症の定期接種にかかる接種費用
補助額・補助率
| 区分 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 本制度 | — | 自己負担額 約7,700円（自治体により異なる、条件により無料） | 接種費用の一部を公費で負担します。自己負担額は自治体により異なります（例：名古屋市7,700円、横浜市7,000円）。生活保護世帯や住民税非課税世帯などは、証明書類の提出により自己負担が免除（無料）となる制度があります。 |
※区分の要件については、公募要領をご確認ください。
公募要領・資料
必要書類
・【全員】本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等）
・【60～64歳で対象の方】身体障害者手帳の写しまたは医師の診断書
・【費用免除対象の方】介護保険料額決定通知書、生活保護受給証明書、自己負担免除対象者確認書など（自治体により異なるため要確認）
スケジュール
公募開始
要確認
申請受付
要確認
締切日
2026年2月28日
審査・採択発表
要確認
交付決定
要確認
申請の流れ
申請方法
窓口申請
詳細解説
この制度を30秒で理解
令和7年度（2025年度）より、高齢者の新型コロナワクチン接種は予防接種法に基づく「定期接種」へ移行しました。これまでの特例臨時接種（全額公費負担）とは異なり、インフルエンザワクチンと同様に原則有料（一部自己負担）となります。
ただし、重症化予防を目的として自治体による費用助成が行われます。特に住民税非課税世帯や生活保護受給者は、費用が全額免除（無料）になる場合があります。
■ ポイント
・対象は原則65歳以上
・実施期間は秋冬（年1回）
・自己負担額は自治体により異なる（数千円程度が多い）
・非課税世帯等は無料になる可能性が高い
実施期間と接種回数
実施期間は、令和7年10月15日頃から令和8年2月28日頃までが目安です。この期間内に1回のみ接種が可能です。
費用と自己負担額（値段・金額）
「高齢者コロナワクチンの値段はいくらか」「金額は高いのか」と心配される方が多いですが、定期接種では自治体が費用の一部を助成するため、全額自己負担（任意接種の場合は約15,000円〜）よりも安く接種できます。
自己負担額の目安
自己負担額（窓口で支払う料金）は自治体によって設定が異なります。国が示す標準的な自己負担額の目安は最大7,000円程度とされていますが、自治体によってはさらに安価に設定されています。
| 自治体名 | 自己負担金額（税込） |
|---|---|
| 名古屋市 | 3,200円（予定） |
| 横浜市 | 3,000円（予定） |
| 大阪市 | 3,000円（予定） |
| 東京23区（例） | 2,500円 前後 |
※上記は2024年度実績や2025年度の予測を含む参考値です。正確な金額はお住まいの自治体広報をご確認ください。
自己負担が無料になるケース
以下の条件に該当する方は、証明書類を提示することで費用が全額免除（無料）になります。
- 生活保護世帯に属する方
- 市民税非課税世帯に属する方（世帯全員が非課税）
- 中国残留邦人等に対する支援給付の受給者の方
申請と接種の流れ
定期接種を受けるための手順は以下の通りです。接種券（クーポン券）は個別に送付されない自治体が多いためご注意ください。
■ 手順
- 接種場所を探す
自治体指定の「協力医療機関」を探します。 - 予約する
電話やWEBで医療機関に直接予約します。「定期接種希望」と伝えてください。 - 必要書類を準備する
本人確認書類や、免除対象であることを証明する書類を用意します。 - 接種を受ける
予診票は医療機関に置いてあるものを使用します。
受けるべきか？判断のポイント
「高齢者コロナワクチンは受けるべきか」と迷う方も多いでしょう。接種は義務ではなく任意です。以下のメリットとリスクを考慮して判断してください。
■ 判断材料
メリット：
高齢者は感染すると重症化や死亡のリスクが高いため、ワクチン接種により入院や死亡を防ぐ効果が期待できます。
リスク（副反応）：
接種部位の痛み、発熱、頭痛、倦怠感などが起こることがあります。稀に心筋炎やアナフィラキシーなどの重い症状が出る可能性もあります。
高齢者の接種率は、インフルエンザワクチンと同様に個人の判断に委ねられていますが、基礎疾患がある方や集団生活を送っている方は、医師と相談の上で検討することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
今日からやるべきこと
接種を希望される方は、以下の準備を進めましょう。
- お住まいの自治体（市区町村）の広報誌やウェブサイトで、今年度の自己負担額と開始時期を確認する。
- かかりつけ医が「協力医療機関」になっているか確認する。
- 非課税世帯などで費用免除を希望する場合は、手元に証明書類があるか確認する。
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公開日: 最終更新日: 出典: お住まいの市区町村（制度設計：厚生労働省）