【江東区】産学連携小規模共同研究費補助金｜最大20万円で研究開発を支援
補助金詳細
Details中小企業基本法第2条に定める中小企業者であり、江東区内に本店（個人にあっては主たる事務所）を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。大学等と共同研究の契約を締結していること。直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
江東区産学連携小規模共同研究補助金交付申請書
事業報告書
登記事項証明書（法人の場合）または住民票（個人事業主の場合）
税務署に提出した開業届出書または青色申告に係る確定申告書の写し
前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税の納税証明書）
共同研究に係る契約書の写し
補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）
共同研究の契約に基づき、補助対象者が大学等に支払うこととされている費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview江東区内の中小企業様、大学等との共同研究を考えていませんか？江東区では、産学連携を促進し、中小企業の技術力向上を支援するため、「小規模な産学連携共同研究費補助金」をご用意しています。最大20万円の補助で、新たな研究開発に挑戦してみませんか？この補助金は、大学等との連携を通じて、自社の技術革新を目指す中小企業にとって、まさにチャンスです！
江東区産学連携小規模共同研究費補助金の概要
正式名称：江東区産学連携小規模共同研究費補助金
実施組織：江東区
目的・背景：この補助金は、区内中小企業が大学等と連携して行う研究開発を支援し、中小企業の技術力向上と地域経済の活性化を図ることを目的としています。産学連携を促進することで、中小企業が新たな技術やノウハウを獲得し、競争力を高めることを目指します。
対象者の詳細：江東区内に事業所を持つ中小企業が対象です。大学等との共同研究契約を締結していることが条件となります。
補助金額・補助率
補助金額：上限20万円
補助率：1/2（1,000円未満切り捨て）
計算例：大学等への委託費用が40万円の場合、補助金は20万円となります。委託費用が30万円の場合、補助金は15万円となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2 |
申請方法・手順
ステップ1：江東区の公式サイトから申請書をダウンロードします。
ステップ2：必要書類を準備します。
ステップ3：申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、江東区地域振興部経済課産業振興係へ郵送または持参します。
必要書類：
- 江東区産学連携小規模共同研究補助金交付申請書
- 事業報告書
- 登記事項証明書（法人の場合）または住民票（個人事業主の場合）
- 税務署に提出した開業届出書または青色申告に係る確定申告書の写し
- 前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税の納税証明書）
- 共同研究に係る契約書の写し
- 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）
申請期限：次に掲げる日のうち、いずれか早い日の翌日から起算して6か月以内
- 共同研究の契約の期間が満了した日
- 契約に基づく研究開発が完了した日
オンライン申請：不可
郵送申請：可
採択のポイント
審査基準：
- 研究開発の目的・内容の明確性
- 研究開発の実現可能性
- 研究開発の成果の事業化可能性
- 江東区の産業振興への貢献度
採択率：要確認
申請書作成のコツ：研究開発の目的・内容を具体的に記述し、実現可能性や事業化可能性をアピールすることが重要です。また、江東区の産業振興にどのように貢献できるかを明確に記述しましょう。
よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- 研究開発の目的・内容が不明確
- 研究開発の実現可能性が低い
- 研究開発の成果の事業化可能性が低い
- 江東区の産業振興への貢献度が低い
よくある質問（FAQ）
Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 共同研究の契約の期間が満了した日、または契約に基づく研究開発が完了した日のいずれか早い日の翌日から起算して6か月以内です。
Q: 補助対象となる経費は何ですか？
A: 共同研究契約に基づき、補助対象者が大学等に支払うこととされている費用が対象となります。
Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 江東区産学連携小規模共同研究補助金交付申請書、事業報告書、登記事項証明書（法人の場合）または住民票（個人事業主の場合）、税務署に提出した開業届出書または青色申告に係る確定申告書の写し、前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税の納税証明書）、共同研究に係る契約書の写し、補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）が必要です。
Q: 補助金の申請はオンラインでできますか？
A: いいえ、オンラインでの申請はできません。郵送または持参での申請となります。
Q: 申請書の提出先はどこですか？
A: 江東区地域振興部経済課産業振興係です。〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号（区役所本庁舎4階29番窓口）
まとめ・行動喚起
江東区産学連携小規模共同研究費補助金は、区内中小企業が大学等と連携して行う研究開発を支援する制度です。最大20万円の補助を受けることで、新たな技術やノウハウを獲得し、競争力を高めることができます。申請期限内に必要書類を準備し、ぜひ申請をご検討ください。
次に行うべきアクション：
- 江東区の公式サイトで詳細を確認する
- 申請書をダウンロードして記入する
- 必要書類を準備する
- 江東区地域振興部経済課産業振興係へ申請する
問い合わせ先：
江東区地域振興部経済課産業振興係
〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号（区役所本庁舎4階29番窓口）
電話：要確認
メール：要確認
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大300万円 | 最大500万円 | 最大100万円 | 最大250万円 |
| 補助率 | 補助率1/2（1000円未満切り捨て）・限度額20万円 | 対象経費の1/2以内～2/3以内（補助金によって異なります） | 補助対象経費の2分の1以内（補助金上限額：500万円） | 補助対象経費の1/3〜2/3以内。事業により異なり、上限額は10万円〜100万円です。出店・開業促進事業では、空き店舗等を活用する場合に最大50万円の加算措置があります。 | 補助対象経費の1/2以内（上限250万円） |
| 申請締切 | 共同研究の契約の期間が満了した日、または契約に基づく研究開発が完了した日のいずれか早い日の翌日から起算して6か月以内 | 随時（一部補助金は令和8年2月末まで） | 令和7年12月31日 | 令和7年4月1日（火曜日）から予算に達し次第終了 | 随時募集（事業実施期間は最大で令和8年2月末日まで） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 35.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
事業報告書
登記事項証明書（法人の場合）または住民票（個人事業主の場合）
税務署に提出した開業届出書または青色申告に係る確定申告書の写し
前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税の納税証明書）
共同研究に係る契約書の写し
補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）