新事業進出補助金の採択率｜第1〜3回を公式結果から検証【2026年】

中小企業新事業進出補助金は、第1回3,006者中1,118者、第2回2,350者中832者、第3回1,212者中423者が採択されました。3回合計は応募6,568者、採択2,373者で、単純計算は36.1％です。この36.1％は当サイトが公式公表件数を割って算出した過去実績であり、公式が示した採択率でも、第4回以降の採択確率でもありません。

最終更新: 2026-07-12 / 令和8年7月12日時点

新事業進出補助金の採択率は公式公表値ではなく計算値

公式の採択結果ページが示すのは各回の申請者数と採択者数です。本記事では、採択者数を申請者数で割り、小数第2位を四捨五入して参考比率を計算しています。採択率という表現だけを切り出すと、公的機関が将来の確率を示したように見えるため、すべて「当サイト計算」「過去実績」と明記します。

第1回は1,118÷3,006、第2回は832÷2,350、第3回は423÷1,212です。回を追うごとに計算比率は37.2％、35.4％、34.9％となりましたが、差は数ポイントです。母集団、事業計画、審査時期が異なるため、低下傾向が今後も続くとは判断できません。

第2回の「米国関税措置対応特例加点」対象として採択された446者、第3回の176者は、それぞれ全採択者の内数です。一般採択者へ足して総採択者数を増やす読み方は誤りです。特例の件数を別枠採択と誤認すると、採択実績と採択率の両方が過大になります。

第4回公募は2026年6月19日18時で終了し、採択結果は2026年9月末頃予定です。応募件数も結果公表前には確定値として扱えません。SNSの申請番号や支援者アンケートから応募総数を推定せず、公式結果が出た時点で同じ計算方法により追記します。

2026年7月12日時点の受付状況と重要条件

第4回は受付終了です。結果待ちの段階で申請書を直すことはできませんが、補足資料の保管、事務局連絡への対応、交付申請に備えた見積有効期限の管理は進められます。次回公募の有無や日程は、公式が公表するまで断定できません。

採択実績は公式の採択結果ページと回別概要資料を同じ公表日で照合します。第4回は結果公表前のため、応募件数・採択件数・比率を推定せず、資料ダウンロードページに掲載される公式版だけで更新します。

自社は対象？申請可否を4つの軸で判定

対象は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出し、付加価値額や賃上げ等の要件を満たす中小企業等です。単なる設備更新、既存製品の増産、店舗の改装だけでは、新規性や市場進出の要件を説明できません。顧客、提供価値、販売方法、競合、売上構成がどう変わるかを事実で示します。

第3回の公表資料では、製造業が応募222者・採択99者でした。応募・採択とも製造業、卸売・小売業、建設業などが上位ですが、業種別件数は優遇順位を示すものではありません。自社と同じ業種の採択件数が多くても、計画の新規性や実現可能性が弱ければ採択根拠にはなりません。

地域別では東京都248者中76者、大阪府119者中35者、愛知県68者中27者などの公表があります。地域ごとの応募母数、企業規模、申請分野が異なるため、比率だけで「採択されやすい県」を作るのは不適切です。所在地を変える発想ではなく、審査項目に沿った計画の証拠を増やします。

採択は補助金の入金確定ではありません。採択後に交付申請を行い、対象経費、見積、契約時期が認められて初めて交付決定へ進みます。採択発表より前の発注や、申請計画と異なる設備への変更は、対象外や減額の原因になります。

補助上限9,000万円と採択率を資金計画へどう使う？

補助率は2分の1で、上限は従業員数により異なります。たとえば補助対象経費が6,000万円、適用上限が4,000万円の区分なら、単純計算は3,000万円です。ただし審査で対象外経費が除かれれば交付額は下がります。税込・税抜、対象期間、支払方法を応募要領と交付規程で確認します。

補助下限は全従業員区分で750万円です。表の特例上限は賃上げ特例を満たす場合で、補助率を2/3へ引き上げる地域別最低賃金引上げ特例とは別の条件です。上限と補助率を一つの特例として混同しないでください。

採択率36.1％を使って「3,000万円×36.1％＝期待収入1,083万円」と資金繰りへ入れるのは危険です。過去の異なる案件を集計した比率であり、自社の期待値ではありません。補助金ゼロでも事業を継続できるか、採択時に立替資金を用意できるかの二つのシナリオを作ります。

第3回では申請額2,500万円超3,000万円以下の帯に246者が集まりましたが、金額帯だけで審査の有利不利は決まりません。必要性が説明できない設備を上限まで積むより、売上計画と生産能力から数量・仕様を逆算し、見積の根拠をそろえる方が重要です。

補助金は原則後払いです。交付決定後に契約・発注し、納品、検収、支払い、実績報告、確定検査を経て入金されます。採択から入金までの運転資金、消費税、対象外経費を別枠で準備し、借入返済と賃上げ開始時期を月次で確認してください。

交付申請締切は採択発表日から2か月以内です。補助事業期間は交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です。補助事業完了年度の終了後を初回として、事業化状況を以降5年間報告します。設備納期、許認可、支払、実績報告から逆算して工程を作ってください。

申請から事業完了までの実務フロー

1. 公式の採択結果ページから申請者数と採択者数を回別に保存する
2. 採択案件一覧から自社に近いテーマを探し、名称ではなく事業内容を比較する
3. 新市場性、高付加価値性、実現可能性、政策面の審査項目へ証拠を割り当てる
4. 従業員数区分、補助上限、賃上げ、付加価値額を年度別に再計算する
5. 相見積、仕様書、資金繰り、金融機関相談を交付申請まで見据えて準備する
6. 電子申請の締切時刻より7日前を社内期限にし、代表者確認を完了する
7. 採択後も交付決定前に発注せず、変更は事務局の承認を受ける

採択案件一覧は、採択者名や事業計画名から市場の方向性を学ぶ資料です。他社の表現をコピーする資料ではありません。自社の顧客証拠、技術、販売先、原価、必要設備へ置き換え、第三者が同じ数字を再計算できる状態にします。

第4回へ申請済みの企業は、申請画面、提出ファイル、GビズID通知、見積の版をまとめます。結果発表後は短期間で交付申請が進む可能性があるため、見積有効期限、発注予定日、借入条件、建築・許認可の工程を更新してください。

業種別・地域別の採択データを誤用しない分析方法

業種別件数は応募行動と産業構成を映します。製造業の採択数が多いから製造設備が自動的に高評価になるわけではありません。審査は新事業の市場性、付加価値、実施能力、政策効果を計画単位で見ます。業種コードより、顧客課題と収益構造の変化を説明します。

地域別比率には標本数の差があります。応募者が少ない地域は一件の増減で比率が大きく動きます。都道府県ランキングを作ると偶然差を意味のある差と誤認しやすいため、地域データは支援機関や産業集積を調べる入口として使います。

過去採択率が約35％でも、審査の足切り、政策テーマ、予算、申請品質は回ごとに変わります。採択率を目標にするのではなく、審査項目ごとに「主張・根拠・数値・出典・実行責任者」がそろっているかを採点します。

採択案件名は短く魅力的ですが、審査された計画書全体ではありません。タイトルだけを参考に市場規模や収益性を推測しないでください。公表情報と自社の一次情報を区別し、計画書では出典日、調査対象、計算式を明示します。

第4回結果が公表されたら、応募・採択件数、採択一覧、業種別・地域別資料を同じ公表日で更新します。分母が申請者か有効応募者かも確認し、定義が変われば過去回との単純比較を止める必要があります。

不採択・対象外・返還を招く5つの落とし穴

制度を知っているだけでは、審査・契約・交付後管理を通せません。次の5つは、申請前と採択後に確認する注意点です。注意点を見落とすと、対象外、減額、返還、資金繰り悪化につながります。

1. 36.1％を自社の合格確率として事業判断する

過去案件の集計値であり個社確率ではありません。採択ゼロと採択後立替の両方で資金計画を作ります。

2. 特例採択の内数を総数へ足す

第2回446者、第3回176者は採択者の内数です。二重計上せず公式表の定義を読みます。

3. 業種・地域ランキングで有利不利を断定する

母数と案件内容が異なります。地域差ではなく審査項目の証拠を改善します。

4. 採択後すぐに設備を発注する

採択と交付決定は別です。交付決定日と対象期間を確認してから契約します。

5. 上限額に合わせて不要な経費を追加する

事業計画と能力計算に必要な経費だけを積み、仕様と数量の根拠を残します。

採択結果が出る前後に経営者が管理する資料

経営者は申請代行へ丸投げせず、売上単価、顧客数、稼働率、原価率、採用時期を説明できるようにします。計画書と金融機関向け事業計画の数字が違う場合は、前提差を説明し、都合のよい数字だけを使わないでください。

交付後は設備の納品日、検収日、請求日、支払日を証憑で追います。対象期間外の支払い、相殺、現金払い、契約主体の不一致は検査で問題になります。銀行振込記録と総勘定元帳を案件番号で結びます。

賃上げ要件は採択時の宣言で終わりません。基準年度と事業終了後の比較対象を固定し、対象従業員、給与総額、最低賃金の計算を毎年度同じ定義で記録します。退職・採用があった場合の扱いも公式ルールに合わせます。

建物費や大規模設備は、許認可、賃貸人同意、消防、電力、納期が事業期間を左右します。補助金のスケジュールだけで工程を引かず、外部手続の最長期間を工程表へ入れます。

不採択でも計画の市場調査と資金計画は経営資産です。理由の推測で設備投資を急がず、次回公募、ものづくり補助金、省力化投資補助金、融資を目的別に比較し、採算が成立する最小投資へ組み替えます。

提出ファイルは「制度・応募要領」「会社要件」「計画・見積」「申請画面」「交付後証憑」に分け、ファイル名へ日付と版を入れます。見積差し替えや計画変更があった場合も旧版を消さず、変更理由と承認の記録を残してください。担当者が交代しても、採択後の実績報告と検査まで追える状態が必要です。

過去3回の採択率は、自社案件の期待収入や融資返済原資へ掛けません。新事業の市場性、付加価値、投資根拠を個別に検証し、補助金ゼロでも継続できる資金計画と、採択後の立替資金を別々に準備します。

新事業の内容が合わない場合に比較する投資支援

対象外でも、投資目的、企業規模、設備の種類、申請時期を変えると別制度が候補になります。同じ経費への重複受給はできないことが多いため、候補ごとに対象経費を色分けし、一つの支払いを二つの制度へ計上しないよう整理します。

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今すぐ行う3つの準備

1. 第1〜3回の応募・採択件数と「内数」を公式表から再計算する
2. 第4回へ申請済みなら提出版・見積・資金調達資料を交付申請用に整理する
3. 2026年9月末頃の結果公表後、分母と分子の定義を確認して本記事を更新する

出典

• 中小企業新事業進出補助金 採択結果
• 第3回公募 採択結果概要
• 中小企業新事業進出補助金 公式サイト
• 第4回公募要領