【第4回受付中】新事業進出補助金とは？2026年の申請条件・金額・締切を徹底解説

「新事業進出補助金は終わった」と思って戻ってきた方へ。第3回公募（令和8年3月26日締切）は受付終了しましたが、第4回公募が現在受付中です。応募締切は令和8年6月19日（金）18:00。本記事は公式（中小企業基盤整備機構）の一次情報をもとに、最新の第4回スケジュール・補助上限・補助率・対象経費・採択のコツを2026年6月時点で再整理しました。

新事業進出補助金とは？制度の目的と2026年の位置づけ

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出補助金）は、中小企業が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する取り組みを支援する国の補助金です。実施機関は独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）で、事務局運営は株式会社博報堂を主幹事とするコンソーシアムが担っています。事業再構築補助金の後継的な位置づけで創設され、付加価値額の向上と賃上げを通じた成長投資を後押しすることが目的です。

重要なのは、第4回公募が現行スキームの最終回と案内されている点です。令和8年度（2026年度）以降は「ものづくり補助金」と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として再編される予定が公表されています。現行の枠組みで申請したい事業者にとって、第4回（令和8年6月19日締切）は事実上ラストチャンスとなる見込みです。

第4回公募の補助上限額・補助率（従業員規模別）

補助上限額は申請時点の従業員数によって段階的に決まります。さらに賃上げ特例（一定の賃上げを達成する計画）を満たすと上限が引き上げられます。

補助率は原則対象経費の1/2、地域別最低賃金の引上げ特例を満たす場合は2/3に拡充されます。なお補助額が750万円未満となる計画は対象外のため、相応の投資規模（おおむね対象経費1,500万円以上）が前提になります。

あなたは対象？まずは適合をチェック

「うちは申請できるのか」を最初に確認しましょう。下のチェッカーで主要要件への適合をざっくり判定できます（結果は目安です）。

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4つ以上当てはまれば申請を具体的に検討する価値があります。次に補助額シミュレーターでおおよその受給額を試算してみましょう。

補助額シミュレーター（概算）

対象経費の総額と従業員規模を入れると、補助率1/2を前提とした概算補助額（上限キャップ反映）と実質自己負担を試算します。あくまで目安です。

試算で750万円以上の補助が見込めるなら申請の土台はクリアです。締切まで日数が限られているので、締切カウントダウンと申請ステップを確認しましょう。

第4回公募の締切カウントダウン

第4回の応募締切は令和8年6月19日（金）18:00です。電子申請（jGrants）はアクセス集中で締切直前に繋がりにくくなるため、前日までの提出を強く推奨します。

申請の流れ（5ステップ）

第4回はすでに受付期間中です。締切から逆算してスケジュールを組みましょう。

1. GビズIDプライムを取得（未取得なら最優先。発行に時間がかかります）。
2. 公募要領・制度補足資料を読み込み、必須経費と賃上げ要件を確認。
3. 事業計画書を作成（新市場性・付加価値額・賃上げ計画を数値で記載）。
4. jGrantsで電子申請。添付書類をアップロード。
5. 令和8年6月19日18:00までに提出完了 → 9月末頃の採択発表を待つ。

採択されない5つの落とし穴と対策（不採択を防ぐ）

新事業進出補助金は競争率が高く、不採択となる事業計画には共通点があります。よくある失敗パターンと対策を整理しました。審査での差し戻し・審査落ちを避けるため、提出前に一つずつ確認してください。

1. 「新規性」が弱い：既存事業の延長に見える計画は不採択になりやすい。新市場・新分野である根拠（市場規模・顧客の違い）を明記する。
2. 付加価値額の根拠が薄い：成長率の数値が願望ベースだと審査落ちに。売上・原価の前提を積み上げて示す。
3. 賃上げ計画の不備：賃上げ要件を満たせない計画は減点・差し戻しの典型。給与支給総額の増加目標を具体化する。
4. 必須経費の欠落：機械装置・システム構築費／建物費を含まない見積は形式不備でNG事例。必須経費を漏れなく計上する。
5. 締切直前提出：jGrantsの混雑で提出できず失敗するケースが毎回発生。前日までに提出を完了させる。

第4回 vs 似た補助金の比較

各制度の詳細・最新公募は下記の関連記事をご確認ください。金額・補助率は目安です。

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よくある質問（FAQ）

Q. 第3回で不採択でした。第4回に再申請できますか？
A. 公募要領上、再申請を妨げる規定は基本的にありません。前回の指摘を踏まえて事業計画を改善して臨みましょう。

Q. 個人事業主は対象ですか？
A. 中小企業等の要件を満たす個人事業主も対象になり得ます。業種別の従業員数・資本金基準を公募要領で確認してください。

Q. 第4回が終わったら次はありますか？
A. 第4回が現行制度の最終回で、令和8年度以降は「新事業進出・ものづくり補助金」へ統合予定と公表されています。後継制度の要件は今後の公表を待ちます。

出典

• 中小企業基盤整備機構：新事業進出補助金 公募スケジュール
• 中小企業基盤整備機構：新事業進出補助金 公式サイト
• 中小企業庁：補助金公募情報
• 中小企業庁：補助金の公募・採択

まとめ

新事業進出補助金は第3回が終了したものの、第4回（令和8年6月19日18:00締切）が現在受付中で、現行スキームの最終回となる見込みです。補助上限は従業員規模に応じて2,500万〜9,000万円、補助率は原則1/2。GビズIDの取得と事業計画書の作成には時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備を進めましょう。

最終更新：2026年6月9日 ／ 対象年度：令和8年度（第4回公募）／ 実施機関：独立行政法人 中小企業基盤整備機構