地域農業構造転換支援事業 令和8年度｜最大3000万円

地域農業構造転換支援事業は、地域の中核として農地を引き受ける担い手が、経営改善に必要な農業用機械・施設を導入する際に、補助率3/10以内・法人で最大3,000万円、個人で最大1,500万円を支援する農林水産省の事業です。令和7年度補正・令和8年度予算で継続実施されており、令和8年5月12日（火）から当面の間、要望（申請）を受付中です。申請は農業者から市町村へ相談し、市町村→都道府県→国の順で要望を提出します。

地域農業構造転換支援事業とは（令和8年度の概要）

地域農業構造転換支援事業は、地域計画（人・農地プラン）に位置づけられた担い手の経営規模拡大や生産性向上を後押しするため、農業用機械・施設の導入費用の一部を補助する国の制度です。令和7年度補正予算および令和8年度予算で実施されており、前年度に受付終了した同名事業の継続・後継ラウンドにあたります。窓口は各市区町村で、要望は市町村から都道府県を経由して農林水産省へ提出されます。

本制度の特徴は、単なる機械購入の補助ではなく、経営面積の拡大・付加価値額の増加・労働生産性の向上といった成果目標の達成を前提としている点です。導入する機械・施設は経営規模に見合い、成果目標に直結するものである必要があります。

補助金はいくら？補助率と上限額

補助率と上限額は次のとおりです。融資の活用は任意で、自己資金または融資で残りを賄います。

たとえば対象経費が1,000万円の場合、補助率3/10で概算300万円が補助額の目安です。実際の交付額は審査・予算の範囲で決まるため、下のシミュレーターで概算を確認してください。

対象者は誰？（担い手の要件）

対象は「地域計画のうち目標地図に位置づけられた担い手」です。具体的には次のいずれかに該当する方が想定されています。自分が対象になるか、下のチェッカーで確認してください。

対象となる機械・施設・経費

経営改善・成果目標の達成に必要な農業用機械および施設が対象です。一方で、汎用性が高く事業目的との関連が薄いものは対象外とされています。

• 対象例：トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械／乾燥調製施設・集出荷施設・農畜産物加工施設などの設備／ビニールハウス整備
• 対象外の例：汎用性の高い運搬トラック、パソコン など成果目標に直結しないもの
• 耐用年数：導入機械はおおむね5年以上20年以下のものが目安

成果目標（採択の前提条件）

本事業では、事業実施の翌々年度（令和8年度事業なら令和10年度）までに、次のいずれか1つの成果目標を達成することが求められます。計画段階で達成可能な目標を選び、根拠を示すことが採択の鍵です。

いつまで？申請スケジュールと締切

令和8年度は複数回に分けて要望（申請）を受け付けています。第1回〜第4回の締切は終了し、現在は令和8年5月12日（火）から当面の間として継続受付中です。次回の締切は国・都道府県が定めるため、活用を検討する場合は早めに市区町村へ相談してください。

申請方法（市町村→都道府県→国の流れ）

申請は農業者が直接国に出すのではなく、市区町村を起点に進みます。下のチェックリストで準備状況を管理してください。

1. 市区町村の農政担当に相談し、地域計画への位置づけと対象可否を確認する
2. 導入する機械・施設を選定し、成果目標（面積・付加価値・生産性のいずれか）を設定する
3. 見積書・カタログ・事業計画など必要書類をそろえて市区町村へ申請する
4. 市区町村が都道府県を経由して国へ要望を提出する
5. 採択後、計画に沿って導入・実績報告を行い、成果目標の達成状況を報告する

採択されない・不採択になりやすい落とし穴（失敗事例5選）

本事業は成果目標の達成を前提とするため、計画の作り込み不足が不採択や差し戻しにつながりやすい点に注意が必要です。よくある失敗事例とNG事例を整理します。

1. 失敗事例1：成果目標の根拠が弱い。面積拡大や付加価値の増加について、達成までの道筋や数値根拠が曖昧だと審査で評価されにくく、不採択の要因になります。
2. 失敗事例2：対象外の機械を申請。汎用性の高い運搬トラックやパソコンなど、成果目標に直結しないものは対象外で、差し戻しの典型的なNG事例です。
3. 失敗事例3：地域計画への位置づけ漏れ。目標地図に担い手として位置づけられていないと要件を満たさず、申請の前提から外れます。
4. 失敗事例4：見積・仕様書類の不備。見積書やカタログの不足・記載不一致は審査落ちや再提出の原因になります。
5. 失敗事例5：締切ぎりぎりの相談。市区町村経由の手続きには時間がかかり、締切直前の相談では間に合わず次回ラウンド送りになる失敗が起こりがちです。

これらの落とし穴を避けるには、早めの事前相談と、成果目標に直結する設備選定・数値根拠の準備が重要です。

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出典

• 農林水産省「地域農業構造転換支援事業（令和7年度補正予算、令和8年度予算）」
• 農林水産省「地域農業構造転換支援対策実施要綱」（令和8年1月23日制定・令和8年4月7日最終改正）
• 栃木市「令和7年度補正・令和8年度 地域農業構造転換支援事業について」

最終更新：2026年6月14日 ／ 制度年度：令和8年度（令和7年度補正予算・令和8年度予算）