【2025年最新】岸和田市オフィス誘致補助金|最大360万円の受給条件・申請方法
補助金詳細
Details市外に本社があり、岸和田市内の都市拠点に新たにオフィスを開設する事業者
岸和田市オフィス誘致補助金事業計画認定申請書(様式第1号)
事業計画概要書(様式第2号)
整備後の平面図
整備前のオフィスの写真
補助対象オフィスに係る賃貸借契約書(案)又は売買契約書(案)
法人に係る登記事項証明書(直近3か月以内のもの)
岸和田市が発行する市税の完納証明書(直近3か月以内のもの)
不動産賃貸借契約書又は売買契約書の写し
労働者名簿の写し及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
法人等の開設届出書控えの写し
補助対象期間の家賃又は共益費を支払ったことを証する書類の写し(領収書、振込明細書等)
改修等に要した経費が分かる書類の写し(領収書、明細書等)
改修整備後のオフィスの写真
対象従業員の住民票の写し
対象従業員の勤務時間、勤務場所(所属)、勤務内容、賃金の額、雇入年月日等が記載された雇用契約書又は異動辞令書等の写し
対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
従業員定住誓約書(様式第11号)
オフィス賃借事業: 家賃、共益費
オフィス改修事業: 建物付属設備工事費(照明設備、冷暖房設備、通信設備、給排水設備など)、修繕費(クロス張替え、タイルカーペット張替え、塗装など)
雇用促進事業: 岸和田市民の雇用に関する費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview岸和田市で新たにオフィスを開設する事業者様へ朗報です!岸和田市では、市内への企業誘致を促進するため、オフィス開設費用や家賃、従業員の雇用を支援する手厚い補助金制度をご用意しています。最大360万円の補助金を受け取ることで、初期費用を大幅に削減し、事業の立ち上げをスムーズに進めることが可能です。この機会にぜひ、岸和田市で新たなビジネス拠点を築きませんか?
岸和田市オフィス誘致補助金の概要
岸和田市オフィス誘致補助金は、岸和田市内に新たにオフィスを開設する事業者を支援する制度です。市外に本社を持つ企業が、岸和田市内の都市拠点にオフィスを設置する際に、オフィスの改修費、家賃、共益費、そして岸和田市民の雇用人数に応じて補助金が支給されます。この補助金は、岸和田市への企業誘致を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
- 正式名称: 岸和田市オフィス誘致補助金
- 実施組織: 岸和田市
- 目的・背景: 岸和田市への企業誘致促進、地域経済の活性化
- 対象者: 市外に本社を持ち、岸和田市内の都市拠点に新たにオフィスを開設する事業者
補助金額・補助率
補助金は、オフィス賃借事業、オフィス改修事業、雇用促進事業の3つのカテゴリーで支給されます。それぞれの補助金額と補助率は以下の通りです。
| 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 | 補助対象期間 |
|---|---|---|---|---|
| オフィス賃借事業 | 家賃及び共益費 | 1/2 (※空き店舗・空き家活用時は2/3以内) | 15万円/月 | オフィス開設日以降最初に支払った家賃の支払日から起算し36ヶ月目まで |
| オフィス改修事業 | 建物付属設備工事費、修繕費 | 1/2 (※空き店舗・空き家活用時は2/3以内) | 100万円 | 賃貸借契約締結日からオフィス開設日の前日まで |
| 雇用促進事業 | 岸和田市民の雇用 | – | 一人当たり20万円(若手従業員は30万円)、事業あたり上限90万円 | オフィス開設日から36ヶ月以内 |
計算例: 例えば、家賃1ヶ月30万円のオフィスを借り、5人の岸和田市民を雇用した場合、最大で(15万円/月 x 36ヶ月) + 90万円 = 630万円の補助金を受け取れる可能性があります。
申請方法・手順
補助金の申請は、以下の手順で行います。
- 事業計画認定申請: 賃貸借契約・売買契約の締結の前日までに、必要書類を提出し、事業計画の認定を受ける必要があります。
- 補助金交付申請兼実績報告: オフィス開設後、実績報告書と必要書類を提出します。
- 補助金の請求: 交付決定通知書が届いたら、請求書を提出します。
必要書類:
- 岸和田市オフィス誘致補助金事業計画認定申請書(様式第1号)
- 事業計画概要書(様式第2号)
- 整備後の平面図
- 整備前のオフィスの写真
- 補助対象オフィスに係る賃貸借契約書(案)又は売買契約書(案)
- 法人に係る登記事項証明書(直近3か月以内のもの)
- 岸和田市が発行する市税の完納証明書(直近3か月以内のもの)
- 不動産賃貸借契約書又は売買契約書の写し
- 労働者名簿の写し及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
- 法人等の開設届出書控えの写し
- 補助対象期間の家賃又は共益費を支払ったことを証する書類の写し(領収書、振込明細書等)
- 改修等に要した経費が分かる書類の写し(領収書、明細書等)
- 改修整備後のオフィスの写真
- 対象従業員の住民票の写し
- 対象従業員の勤務時間、勤務場所(所属)、勤務内容、賃金の額、雇入年月日等が記載された雇用契約書又は異動辞令書等の写し
- 対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
- 従業員定住誓約書(様式第11号)
申請期限・スケジュール: 申請に当たっては必ず一度産業政策課までお電話ください。
採択のポイント
採択のポイントは、事業計画の実現可能性、地域経済への貢献度、雇用創出効果などが挙げられます。申請書作成の際には、これらの点を明確にアピールすることが重要です。
審査基準:
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- 地域経済への貢献度
- 雇用創出効果
- 企業の財務状況
よくある不採択理由:
- 事業計画の具体性が不足している
- 資金計画が不十分である
- 地域経済への貢献度が低いと判断された
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金の申請はいつまでですか?
A: 申請に当たっては必ず一度産業政策課までお電話ください。 - Q: 補助対象となるオフィスはどこですか?
A: 岸和田市内の都市拠点(※)に新たに開設するオフィスが対象です。 - Q: 補助金はいつ振り込まれますか?
A: 補助金交付申請書兼実績報告書の提出後、市による審査を経て、交付決定通知書が送付されます。その後、請求書を提出していただき、指定の口座に振り込まれます。 - Q: 補助金の申請に必要な書類は何ですか?
A: 岸和田市オフィス誘致補助金事業計画認定申請書、事業計画概要書、整備後の平面図、整備前のオフィスの写真、補助対象オフィスに係る賃貸借契約書(案)又は売買契約書(案)、法人に係る登記事項証明書、岸和田市が発行する市税の完納証明書などが必要です。 - Q: 市外からオフィスを移転する場合も対象になりますか?
A: はい、市外に本社がある事業者が、新たに岸和田市内にオフィスを開設する場合、補助対象となります。
まとめ・行動喚起
岸和田市オフィス誘致補助金は、岸和田市で新たなビジネスを始める絶好の機会です。最大360万円の補助金を利用して、初期費用を抑え、事業の成長を加速させましょう。申請をご検討の方はお早めに岸和田市産業政策課までお問い合わせください。
お問い合わせ先:
魅力創造部 産業政策課 産業振興担当
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階
Tel:072-423-9618
Fax:072-423-6925
メールでのお問い合わせはこちらから
詳細はこちら: https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html
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| 補助金額 | 最大360万円 | 最大5億円(他自治体の事例を参考。事業計画に基づき審査を経て決定) | 最大5,000万円 | 最大200万円 | 最大300万円(市内初進出)、最大150万円(拡張・移転特例)、最大75万円(上乗せ、みなとみらい21地区) |
| 補助率 | オフィス賃借事業: 1/2 (※空き店舗・空き家活用時は2/3以内) オフィス改修事業: 1/2 (※空き店舗・空き家活用時は2/3以内) 雇用促進事業: 一人当たり20万円(若手従業員は30万円)、事業あたり上限90万円 | 補助率や上限額は事業計画の審査を経て決定されます。参考として、他自治体ではインフラ整備に要した費用の実費相当額(補助率10/10)を、1haあたり2,000万円~2,500万円、総額で最大2億円~5億円の範囲で支援する事例があります。 | 【施設設置助成金】 ・建設・購入(新規用地取得あり): 投下固定資産に係る固定資産税・都市計画税・事業所税相当額(5年間) ・建設・購入(新規用地取得なし): 上記相当額の50%(5年間) ・賃借: 賃借料の1/4(上限200万円/年)+事業所税相当額(5年間)【雇用促進助成金】 ・対象者1人につき50万円(上限5,000万円) | ・事業所設置費: 投下固定資産額の1/10以内(上限200万円) ・設備費: 対象経費の1/2以内(上限50万円) ・事業所賃借料: 月額対象経費の1/2以内(上限月30万円) ・水道光熱費: 月額対象経費の1/2以内(上限月5万円) | 床面積10㎡あたり20万円(上限300万円、市内初進出)、増加する床面積10㎡あたり20万円(上限150万円、拡張・移転特例)、床面積10㎡あたり5万円(上限75万円、上乗せ、みなとみらい21地区) |
| 申請締切 | 申請に当たっては必ず一度産業政策課までお電話ください。 | 開発工事着工前まで(随時受付・要事前相談) | 随時受付(操業開始後90日以内) | 2025年4月1日から(予算上限に達し次第終了) | 事業計画概要書の提出:令和7年12月26日まで、交付申請(本申請):令和8年1月30日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業計画概要書(様式第2号)
整備後の平面図
整備前のオフィスの写真
補助対象オフィスに係る賃貸借契約書(案)又は売買契約書(案)
法人に係る登記事項証明書(直近3か月以内のもの)
岸和田市が発行する市税の完納証明書(直近3か月以内のもの)
不動産賃貸借契約書又は売買契約書の写し
労働者名簿の写し及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
法人等の開設届出書控えの写し
補助対象期間の家賃又は共益費を支払ったことを証する書類の写し(領収書、振込明細書等)
改修等に要した経費が分かる書類の写し(領収書、明細書等)
改修整備後のオフィスの写真
対象従業員の住民票の写し
対象従業員の勤務時間、勤務場所(所属)、勤務内容、賃金の額、雇入年月日等が記載された雇用契約書又は異動辞令書等の写し
対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
従業員定住誓約書(様式第11号)
Q どのような経費が対象になりますか?
オフィス改修事業: 建物付属設備工事費(照明設備、冷暖房設備、通信設備、給排水設備など)、修繕費(クロス張替え、タイルカーペット張替え、塗装など)
雇用促進事業: 岸和田市民の雇用に関する費用