【2025年】土木学会 新技術の地域実装に向けた研究活動助成｜最大300万円

地方自治体が抱えるインフラメンテナンスの課題を、革新的な新技術で解決しませんか？土木学会が、地域への新技術実装を支援する研究活動に対し、最大300万円の助成金を提供します。この助成金は、新技術開発者、自治体、大学が連携し、地域社会の発展に貢献する絶好の機会です。ぜひ、このチャンスを活かして、あなたの研究を地域実装へと加速させましょう。

助成金の概要

正式名称：土木学会 新技術の地域実装に向けた研究活動助成

実施組織：土木学会 新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会

目的・背景：道路、橋梁、トンネル、ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されていますが、特に地方の自治体での活用事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして、新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。そこで、土木学会は、新技術の地域実装を促進するための研究活動を支援します。

対象者：新技術開発者、地方自治体、社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者により連携して実施する研究グループ。研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員である必要があります。

2025年度の募集について

2025年度は下記の内容で研究助成を募集します。なお、本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

助成金額・補助率

助成金額：1件あたり最大300万円

採択件数：1～2件程度

研究助成金は、研究代表者の所属する機関（大学または高等専門学校）に振り込まれます。研究費は、研究代表者が所属する機関の規定に則って適正に使用する必要があります。研究終了後には、使途の報告が求められます。

申請方法・手順

申請期間：2025年10月1日 ～ 2025年11月28日午後5時

申請方法：

1. 土木学会のウェブサイトから研究助成申請書（WORDファイル）をダウンロード
2. 申請書に必要事項を記載
3. 申請書をPDFファイルに変換
4. 下記の提出先に期間内に電子メールにて提出

申請書提出先・問い合わせ先：

土木学会技術推進機構 担当：丸畑

e-mail: opcet@jsce.or.jp

申請書提出の際はメールの件名を「2025年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成申請」としてください。

採択のポイント

選考における評価項目は以下の通りです。

• 「本研究助成の目的」との整合性：
  • 地域へ実装できる有望な新技術が対象となっているか
  • 新技術を地域へ実装することを目的とした研究となっているか
  • 新技術開発者－自治体－大学（高等専門学校を含む）の連携がはかられているか
• 「実施方法」：
  • 研究目的に合致しているか
  • 地域実装に向けて十分に精査された計画となっているか
  • 見学会やビデオ撮影など新技術を広く周知するための取り組みはあるか
• 「地域実装の可能性」：
  • 自治体のニーズとマッチしているか
  • 地域へ実装できる可能性は高いか

よくある質問（FAQ）

1. Q: 助成金の対象となる新技術はどのようなものですか？

   A: 地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用できる、地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されている有望な新技術が対象となります。

2. Q: 研究代表者は必ず大学の教員である必要がありますか？

   A: はい、研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員である必要があります。

3. Q: 若手研究者がいないと申請できませんか？

   A: 若手研究者が研究グループのメンバーに含まれることが推奨されますが、必須ではありません。

4. Q: 過去にこの助成金を受けたことがありますが、再度申請できますか？

   A: はい、過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による、これまでの活動の発展研究や展開研究も対象となります。

5. Q: 申請書の提出は郵送でも可能ですか？

   A: いいえ、申請は電子メールでのみ受け付けています。

まとめ・行動喚起

土木学会の「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」は、地方自治体のインフラメンテナンスにおける課題解決を目指す研究者にとって、貴重な支援制度です。最大300万円の助成金は、研究活動を大きく前進させる力となるでしょう。申請期間は2025年10月1日から2025年11月28日までです。詳細な情報は、土木学会の公式ウェブサイトをご確認ください。あなたの研究が、地域社会の未来を拓く一歩となることを願っています。

詳細はこちら：土木学会 新技術適用推進小委員会