【大阪府】中小企業展示商談会出展支援事業｜最大78万円！出展費用を2/3補助

大阪府内で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。2025年（令和7年）は大阪・関西万博が開催され、国内外から多くのビジネスチャンスが訪れる絶好の機会です。このチャンスを活かし、新たな販路を開拓したいとお考えではありませんか？しかし、展示会への出展には高額な費用がかかるのが悩みどころ。そんな企業を力強く後押しするため、大阪府が「中小企業展示商談会出展支援事業」を開始しました。この制度を活用すれば、京阪神地域で開催される展示商談会の出展小間料金の2/3、最大78万円もの補助が受けられます。本記事では、この魅力的な補助金の概要から対象要件、申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。

① 補助金の概要

まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、申請への第一歩です。

正式名称と実施組織

• 正式名称: 中小企業展示商談会出展支援事業
• 実施組織: 大阪府 商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課

目的・背景

本事業は、大阪・関西万博が開催される2025年（令和7年）に、国内外からの来阪者増加によるビジネス機会の拡大を見据えて設立されました。物価高騰など厳しい経営環境にある府内中小企業が、京阪神地域で開催される展示商談会へ出展し、新たな販路を開拓する取り組みを支援することを目的としています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業であり、地域経済の活性化を目指す重要な施策です。

② 補助金額・補助率

事業者にとって最も気になるのが、いくら補助されるのかという点でしょう。ここでは補助額、補助率、そして重要な注意点について詳しく見ていきます。

計算例

• 例1：出展小間料金が税抜60万円の場合
  60万円 × 2/3 = 40万円 → 補助額 40万円
• 例2：出展小間料金が税抜120万円の場合
  120万円 × 2/3 = 80万円 → 上限額が適用され 補助額 78万円

③ 対象者・条件

補助金を受け取るためには、定められた要件をすべて満たす必要があります。自社が対象となるか、以下の7つの項目を一つずつ確認してください。

• 1. 事業所の所在地: 大阪府内に主たる事務所又は事業所を有すること。
• 2. 企業規模: 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、かつ「みなし大企業」でないこと。
• 3. 受給歴: 本補助金の交付を（同一会計年度内に）受けたことがない者であること。
• 4. 反社会的勢力: 暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
• 5. 法令遵守 (個人): 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるなどしてから1年を経過しない者に該当しないこと。
• 6. 法令遵守 (法人): 公正取引委員会から排除措置命令等を受け、その措置が完了してから1年を経過しない者でないこと。
• 7. 税金の納付: 国税・府税に未納がないこと。

業種は問われませんので、幅広い中小企業が対象となります。特に「みなし大企業」の定義については、自社の株主構成などを事前に確認しておくことが重要です。

④ 補助対象経費

この補助金で対象となる経費は非常にシンプルです。何が対象で、何が対象外なのかを明確に理解しておきましょう。

対象となる経費

対象となるのは、展示商談会の出展小間料金のみです。展示商談会の主催者と直接、小間契約を交わした費用が該当します。

対象とならない経費の例

• ブースの装飾費、デザイン費
• チラシやパンフレットなどの印刷物作成費
• コンパニオンやスタッフの人件費
• 交通費、宿泊費
• 出展物（商品・製品）の運搬費
• 消費税及び地方消費税

このように、出展にかかる費用のうち「小間料」だけが対象となる点をしっかり覚えておきましょう。

⑤ 対象となる展示商談会

出展を検討している展示会が補助の対象になるか、以下の5つの条件をすべて満たしているか確認してください。

• 1. 開催期間: 令和7年4月1日～令和8年2月8日に開催初日を迎えるもの
• 2. 開催地: 大阪府・京都府・兵庫県のいずれかで対面形式で開催されるもの
• 3. 目的: BtoB（企業間取引）を対象とし、主たる開催目的が商談であるもの
• 4. 公募性: 広く一般に出展者を募集し、募集要項等が公表されているもの
• 5. 除外条件: 一般消費者向けの即売会、特定顧客のみ対象、自社主催、オンラインのみのイベントなどは対象外

⑥ 申請方法・手順

申請は「大阪府行政オンラインシステム」を利用したオンライン申請のみとなります。郵送や持参は受け付けられていないので注意が必要です。手順をしっかり確認し、準備を進めましょう。

申請期間

令和7年6月16日(月曜日) ～ 令和7年10月31日(金曜日) 17時まで

申請方式の選択

申請タイミングによって、2つの方式が用意されています。

• 【事前申請方式】
  申請時に、出展する展示商談会の開催初日まで30日以上ある場合。
• 【事後申請方式】
  申請時に、開催初日まで30日未満の場合、または既に出展を終えている場合。

申請ステップ

1. 募集要項の確認: 大阪府の公式サイトから最新の募集要項と交付要綱をダウンロードし、熟読します。
2. 必要書類の準備: 申請方式に応じた様式をダウンロードし、必要事項を記入します。その他、添付書類も準備します。
3. オンラインシステム利用者登録: 初めて利用する場合は、「大阪府行政オンラインシステム」で利用者登録を行います。
4. 申請情報の入力と書類提出: システムにログインし、必要情報を入力、準備した書類をアップロードして申請を完了させます。
5. （事前申請の場合）実績報告: 展示会終了後、定められた期間内に実績報告書を提出します。

主な必要書類リスト

• 補助金交付申請書（様式第1-1号）※事前申請
• 補助金交付申請兼実績報告書（様式第1-2号）※事後申請
• 要件確認申立書（様式第1-3）
• 暴力団等審査情報（様式第1-4号）
• 株主等報告書（別紙1）
• 出展する展示商談会の概要がわかるもの（募集要項やウェブサイトの写し等）
• 出展契約書や申込書の写し
• 出展小間料金の請求書及び支払いが確認できる書類の写し

※上記は一例です。必ず最新の募集要項で全ての必要書類を確認してください。

⑦ 採択のポイント

本補助金は審査を経て交付が決定されますが、要件を満たしていれば採択される可能性が高い制度です。しかし、確実に採択されるためにはいくつかのポイントがあります。

• とにかく早く申請する: 最も重要なポイントです。予算が上限に達すれば、要件を満たしていても受付が終了してしまいます。出展計画が固まり次第、速やかに申請準備に取り掛かりましょう。
• 募集要項を隅々まで読む: 対象者、対象経費、対象展示会などの要件を正確に理解することが不可欠です。自己判断で「たぶん大丈夫だろう」と進めるのは危険です。
• 書類の不備をなくす: 記入漏れ、押印漏れ、添付書類の不足は審査の遅れや不採択に直結します。提出前に複数人でダブルチェックすることをお勧めします。
• 不明点はコールセンターへ: 少しでも疑問に思う点があれば、迷わず公式のコールセンターに問い合わせましょう。正確な情報を得ることが、スムーズな申請への近道です。

⑧ よくある質問（FAQ）

⑨ まとめ・お問い合わせ先

今回は、大阪府の「中小企業展示商談会出展支援事業」について詳しく解説しました。大阪・関西万博という千載一遇のチャンスを活かすため、大阪府が用意した強力な支援策です。

この補助金を活用して出展コストを抑え、新たな顧客やビジネスパートナーとの出会いを実現してください。予算には限りがありますので、迷っている時間はありません。まずは公式サイトで詳細を確認し、申請準備を始めましょう。

お問い合わせ先

申請に関する不明点や相談は、下記コールセンターへお問い合わせください。