個人と事業者の補助上限額比較チャート朝霞市・新座市の創エネ・省エネ設備補助金の結論
朝霞市および新座市では、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備や蓄電池を導入する個人・事業者に対して手厚い補助金を交付しています。事業者の場合、最大180万円の受給が可能ですが、非常に人気が高く、年度途中で予算上限に達し受付を終了する傾向があります。本補助金は「工事契約前の申請」が絶対条件であるため、次年度の公募開始に合わせた早期の準備が不可欠です。
POINT
- 事業者は太陽光・蓄電池それぞれ最大180万円(合計360万円も可能)
- FIT(固定価格買取制度)を利用しない「非FIT・自家消費」が条件
- 令和6年度分は個人向けが早期終了、令和7年度(2025年4月〜)の再開を待つのが現実的
補助対象設備と補助上限額の比較
本補助金は、個人住宅向けと事業者向けで補助上限が大きく異なります。特に事業者は、脱炭素経営を推進するための強力な資金源となります。
✅ ここが重要:非FITモデルの採用
この補助金を受けるには、発電した電力を売電する「FIT(固定価格買取制度)」の認定を受けないことが条件です。発電した電力の30%以上(事業者は50%以上)を自社または自邸で消費する「自家消費型」モデルが必須となります。
補助金適用の必須条件(非FIT・自家消費)の図解受給までの5ステップ
補助金受給において最も多い失敗は「交付決定前に契約・着工してしまうこと」です。必ず以下の手順を遵守してください。
受付終了時の代替案と次年度の見通し
⚠️ 現在の公募状況
朝霞市・新座市ともに、令和6年度の個人向け予算は既に終了している可能性が高いです。事業者は10月末までが期限ですが、予算がなくなり次第終了となります。
1. 令和7年度(2025年度)の公募見通し
例年、自治体の予算は4月に確定し、5月頃から公募が開始されます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、次年度も継続される可能性が非常に高いですが、補助単価が下落するリスクもあります。2月〜3月頃に公表される新年度予算案をチェックし、4月の開始と同時に申請できるよう今から業者選定を進めるべきです。
2. 現在利用可能な代替補助金
市の補助金が終了している場合、以下の国(環境省・経産省)の補助金の活用を検討してください。
よくある質問(FAQ)
Q. 中古の太陽光パネルや蓄電池は対象になりますか?
A. いいえ、対象外です。原則として未使用の新製品である必要があります。
Q. 市外の業者に施工を依頼しても補助金はもらえますか?
A. 可能です。施工業者の所在地制限はありませんが、対象となる設備が朝霞市または新座市内の建物に設置されることが条件です。
Q. 住宅用で「蓄電池のみ」を設置する場合でも申請できますか?
A. 既に太陽光発電設備が設置されている住宅への増設であれば対象となります。太陽光発電が全くない状態での蓄電池単体設置は原則対象外です。