横浜市でこども食堂を運営する皆様へ！手厚い支援事業が利用可能です
横浜市内で子どもたちのために「こども食堂」や地域の居場所を運営されている方、また、これから立ち上げを検討している方に朗報です。横浜市では、活動を力強くサポートするための「横浜市こども食堂等支援事業」を実施しています。この記事では、活動費を補助する制度から、昨今の物価高騰に対応する支援金まで、3つの主要な支援メニューを分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- 横浜市の3つの主要なこども食堂支援金の概要と違い
- それぞれの補助金額、対象経費、申請期限
- 申請方法と必要な書類のポイント
- これからこども食堂を立ち上げる方向けの支援情報
3つの主要な支援メニューを徹底比較
横浜市の支援事業は、主に「活動支援補助金」と「物価高騰対策支援金」の2種類に大別されます。それぞれの目的や内容を理解し、ご自身の活動に合った支援を活用しましょう。
1. 横浜市こども食堂等活動支援補助金
こども食堂の運営にかかる基本的な経費を幅広く支援する、最も中心的な補助金です。年4回の申請機会があり、計画的に活用できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 市内における地域の自主的なこどもの居場所づくりを支援する |
| 補助上限額 | 最大24万円 |
| 対象経費 | 専門家謝金、通信運搬費、旅費、借料、保険料、原材料費、資材費など |
| 申請期限 |
|
2. 横浜市こども食堂等物価高騰対策支援金（令和6年度第2弾）
光熱費や食材費の高騰に対応するための緊急支援です。第2弾は、秋冬から年度末にかけての活動を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 光熱費・食材費などの物価高騰に直面しているこどもの居場所を支援する |
| 補助対象期間 | 令和6年8月1日～10月31日 及び 令和7年1月1日～3月31日 |
| 申請期限 | 令和7年9月30日（火） |
3. 横浜市こども食堂等物価高騰対策支援金（令和6年度第1弾）
年度初めの物価高騰に対応する支援金です。申請期限が延長されているため、まだ申請されていない団体はご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 光熱費・食材費などの物価高騰に直面しているこどもの居場所を支援する |
| 補助対象期間 | 令和6年4月1日～5月31日 |
| 申請期限 | 【延長後】令和7年3月31日（月） |
⚠️ 申請上の重要注意点
物価高騰対策支援金は、令和6年度に「神奈川県子ども食堂応援事業協力金」の交付を受けている事業は対象外となりますのでご注意ください。
こども食堂の立ち上げを検討中の方へ
横浜市では、これからこども食堂を始めたい方向けのサポートも充実しています。運営ノウハウや先行事例が詰まったガイドブックが公開されていますので、ぜひご活用ください。
- 横浜でこども食堂地域食堂をつくろう！GUIDEBOOK: 立ち上げのステップや支援メニューがまとめられています。
- 横浜市子どもの居場所づくり課題解決ケースブック: 運営で直面する様々な課題の解決事例集です。
また、食事提供にあたっては食品衛生法上の手続きが必要な場合があります。計画段階で、開催場所がある区の生活衛生課へ相談することをお勧めします。
申請方法と問い合わせ先
申請は、郵送、Eメール、電子申請の3つの方法で受け付けています。ご自身に合った方法で手続きを進めてください。
申請手続きのステップ
- 書類の準備: 横浜市の公式ページから最新の募集案内と申請様式をダウンロードします。
- 申請書の作成: 様式に従い、必要事項を正確に記入します。活動内容がわかる資料（チラシ等）も準備しましょう。
- 提出: 以下のいずれかの方法で期限内に提出します。
提出先・問い合わせ先
横浜市こども青少年局地域子育て支援課
郵送：〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎13階
Eメール：kd-kodomoibasyo@city.yokohama.lg.jp
電話：045-671-4157
まとめ
横浜市では、こども食堂の安定的な運営と発展を後押しするため、多角的な支援策を用意しています。活動費を補助する「活動支援補助金」と、経済状況の変化に対応する「物価高騰対策支援金」をうまく活用することで、子どもたちへより良い食と居場所を提供し続けることができます。申請には期限がありますので、計画的に準備を進め、ぜひこれらの支援制度をご活用ください。
