【令和7年度】神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金とは？
神奈川県では、事業者が自家消費を目的とした太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」を実施しています。昨今の電気代高騰対策や、企業の脱炭素経営（カーボンニュートラル）推進に大きく貢献する注目の制度です。この記事では、令和7年度の補助金制度について、対象者や補助額、申請方法などを分かりやすく徹底解説します。
この補助金の重要ポイント
- 対象者: 神奈川県内に設備を設置する法人・個人事業者
- 補助額: 太陽光は最大3,000万円、蓄電池は最大500万円
- 申請期間: 令和7年4月25日～令和8年2月27日
- 特徴: 先着順！国や市町村の補助金と併用可能
補助金概要が一目でわかる早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 |
| 対象事業者 | 法人または青色申告を行っている個人事業者 ※リース・PPA事業者も対象 |
| 対象設備 | ①自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力等） ②蓄電システム（①と同時導入に限る） |
| 申請期間 | 令和7年4月25日（金）～ 令和8年2月27日（金） |
| 事業完了期限 | 令和8年3月31日（火） |
| 予算額 | 9億9,300万円 |
| 注意点 | 先着順のため、予算上限に達し次第受付終了。 交付決定前に事業着手した場合は対象外。 |
補助対象事業と要件
1. 自家消費型再生可能エネルギー発電設備
神奈川県内に設置し、発電した電力を県内の事業施設で消費する設備が対象です。FIT・FIPの認定を受けないことが条件となります。
| 発電設備の種類 | 主な要件 |
|---|---|
| 太陽光発電 | 発電出力が10kW以上であること。 |
| 風力・水力・地熱・バイオマス発電 | 詳細は要綱・手引きをご確認ください。 |
2. 蓄電システム
上記の自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合に限り、補助対象となります。蓄電システム単体での申請はできませんのでご注意ください。
補助額の計算方法と上限
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
補助金額は、発電出力（kW）× 8万円で計算されます。
✨補助額上乗せのチャンス！
「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けると、1kWあたり2万円が上乗せされ、合計10万円/kWの補助が受けられます。
補助上限額は、事業者の規模によって異なります。
- 中小企業等の場合: 補助対象経費が上限（実質的な上限なし）
- 中小企業等でない場合 (大企業など): 補助対象経費 または 3,000万円 のいずれか低い方
蓄電システム
補助金額は、蓄電容量（kWh）× 5万円で計算されます。
上限額は、補助対象経費 または 500万円 のいずれか低い方となります。
申請から交付までの流れ【5ステップ】
-
1
交付申請令和8年2月27日までに、必要書類を電子申請システムで提出します。
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2
交付決定・事業着手県による審査後、交付決定通知書が発行されます。通知書を確認してから工事等に着手してください。
【最重要】着手のタイミングに注意！
交付決定通知書を受け取る前に着手（工事開始や設備納品）した事業は、補助対象外となります。契約自体は交付決定前でも問題ありませんが、着手は必ず交付決定後に行ってください。
-
3
事業完了令和8年3月31日までに、設置工事および支払いをすべて完了させる必要があります。
-
4
実績報告事業完了日から2ヶ月以内、または令和8年4月15日のいずれか早い日までに、実績報告書を電子申請システムで提出します。
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5
補助金の交付実績報告の審査完了後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
まとめと相談窓口
神奈川県の自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金は、企業のエネルギーコスト削減と環境貢献を強力に後押しする制度です。特に中小企業にとっては上限額の面で非常に有利な条件となっています。
予算には限りがあり、先着順での受付となるため、導入を検討している事業者様は、早めの情報収集と準備をおすすめします。
詳細な要件や様式については、必ず公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先
本補助金に関するお問合せ
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話：050-2030-2713
受付時間：月曜日～金曜日 9時～17時（土日祝日・年末年始を除く）
脱炭素全般に関するご相談
カーボンニュートラルワンストップ相談窓口
電話：045-633-5002
