狛江市の店舗・共同住宅オーナー様必見！バリアフリー化で選ばれる施設へ
東京都狛江市では、高齢の方、障がいのある方、小さなお子様連れの方など、誰もが安心して利用できる施設づくりを応援するため、「みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金」を実施しています。この制度を活用し、店舗や共同住宅のバリアフリー改修を行うことで、最大50万円の補助を受けることが可能です。お客様の利便性向上と集客力アップに繋がるこの機会を、ぜひご活用ください。
この補助金の3つのポイント
- 幅広い改修工事に対応：出入口の段差解消や手すり設置、トイレの洋式化など、様々なバリアフリー工事が対象です。
- 最大50万円を補助：工事費用の2分の1、最大50万円まで補助が受けられます。
- 小規模施設が対象：延床面積200㎡未満の店舗や医療施設、共同住宅の共用部分などが対象となり、多くの中小事業者が利用しやすい制度です。
補助金制度の概要
制度の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 改修工事費用の2分の1（上限50万円または10万円 ※工事内容による） |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金） |
| 対象施設 | 市内の共同住宅（共用部分）、延床面積200㎡未満の医療施設、店舗、飲食店など |
| 実施機関 | 東京都狛江市 |
| 問い合わせ先 | 福祉保健部 福祉政策課 福祉政策係（電話: 03-3430-1240） |
補助対象となる工事と施設
対象となる改修工事
以下のユニバーサルデザイン・バリアフリー対応工事が補助の対象となります。
- 出入口、廊下、階段、通路等の段差解消
- 手すりの設置
- 床の滑り防止対策
- 点字ブロックの設置
- 通路や出入口の幅の拡張
- 洋式便器・シャワートイレ等への取替、その他トイレの円滑利用を促進する工事
- その他、市長が移動の円滑化や安全性向上に資すると認める工事
対象となる施設
市内に所在する以下の施設が対象です（個人住宅は対象外）。
- 共同住宅（共有部分の改修に限る）
- 延床面積が200㎡未満の、不特定多数の方が利用する施設（例：医療施設、店舗、飲食店など）
補助額について
補助額は工事内容によって上限が異なります。
- 上限50万円：狛江市福祉基本条例施行規則に定める福祉環境整備基準に適合させるための新設・改修工事の場合。
- 上限10万円：既存建築物の利便性向上を目的とした簡易な設備工事の場合。
いずれの場合も、補助率は対象経費の2分の1です。どちらに該当するかは、事前に担当課へご相談ください。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。必ず工事着工前に申請が必要ですのでご注意ください。
- 1事前相談
計画している改修工事が補助対象になるか、福祉政策課へ事前に相談します。
- 2交付申請
必要書類を揃え、申請期間内に市へ提出します。
- 3交付決定
市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取ってから工事を開始してください。
- 4工事着工・完了
交付決定内容に基づき、改修工事を実施します。
- 5実績報告
工事完了後、30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 6補助金請求・受領
市から「補助金額確定通知書」が届いたら、請求書を提出します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。
⚠️ ご注意ください
- 交付決定前の着工は補助対象外となります。
- 同じ事業に対して、市の他の補助金等との併用はできません。
- 予算の上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがあります。
申請に必要な書類
申請時には主に以下の書類が必要です。詳細は市の案内をご確認ください。
- 補助金交付申請書
- 設計計画図面の写し
- 工事前の現況写真
- 工事費用の見積書及び内訳書の写し
- 施設改修工事実施同意書（自己所有でない場合）
まとめとお問い合わせ
「狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金」は、より多くの人が快適に過ごせるまちづくりを実現するための重要な制度です。施設のバリアフリー化は、顧客満足度の向上や新たな顧客層の獲得にも繋がります。この機会にぜひ補助金を活用し、すべての人にやさしい施設へのリニューアルをご検討ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大120万円 | 最大58.5万円 | 最大140万円 | 最大10万円 | 最大29万円（FCVの場合） |
| 補助率 | 【補助率】設置費用の2/3（太陽光発電、蓄電システム、薪ストーブ、既存住宅の断熱改修、V2H充放電設備）。 【定額】ZEH: 55万円, ZEH+: 100万円。 【その他】EV/PHEV/FCVは国のCEV補助金の額を基準に算出されます。詳細は公式サイトの補助額一覧表をご確認ください。 | 2025/12/05 | 耐震診断に要する費用の2/3以内。上限額は自治体や建物の種類により異なり、一戸建ての場合は9万円～15万円程度、共同住宅の場合は120万円～140万円程度が目安です。 | ・家庭用燃料電池（エネファーム）: 100,000円（定額） ・家庭用リチウムイオン蓄電池: 75,000円（定額） ・電気自動車: 100,000円（定額） ・太陽光発電システム: 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値1kWあたり25,000円（上限100,000円） | 国補助金交付額の3分の1（FCV、EV（軽自動車を除く四輪）、EV（軽自動車）の場合） 国補助金交付額（電気バイク（原動機付自転車）の場合） |
| 申請締切 | 2026年1月9日 | 各市町により異なる（例：神河町は令和7年12月26日まで） | 各自治体により異なる（例：令和8年1月31日まで） | 令和8年3月31日（予算に達し次第終了） | 2026年2月27日（金曜）必着 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 30.0% | 95.0% | 30.0% | 95.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
【実績報告時】実績報告書、事業報告書、契約書や費用の支払を証明する書類の写し、設置状況がわかる写真など。
事業ごとに必要書類が細かく定められていますので、必ず公式サイトの「申請の手引き」をご確認ください。