飯田市川路地区限定｜脱炭素先行地域づくり事業補助金（蓄電・V2H）10/30まで

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飯田市の脱炭素先行地域づくり事業補助金は川路地区（住所が「飯田市川路○○番地」）限定で、令和8年度の「第1回」は令和8年10月30日（金）まで受け付けています（予算額に達し次第終了）。川路地区以外はこの補助金の対象外です（市内全域が対象の別制度は、下の節で紹介します）。

対象は太陽光発電設備・蓄電システム・薪ストーブ・V2H（V2B）充放電設備の4つ。補助率は設置費用の3分の2で、太陽光は1kW当たり20万円、蓄電システムは1kWh当たり20万円が上限です。ZEH・既存住宅の断熱改修・EV等は令和8年度は募集を終了しており、以前の「最大120万円」は令和7年度の断熱改修の上限なので現在は対象外です。太陽光は設置後17年間の運転が必要で、施設で使わない電力は飯田まちづくり電力に9円/kWh（消費税込）で全部販売します。他の国の補助金とは併用できません。

第1回（令和8年2月10日開始）は、何がいくらまで補助される？

飯田市の公式ページ（第1回は2026年6月10日更新、制度全体のページは2026年4月1日更新）に載っている対象・金額・期限を、1つの表にまとめます。財源は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」で、申請者は国の条件も満たす必要があります。

「飯田市（第1回）」は「脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）」、「飯田市（制度全体）」は「脱炭素先行地域づくり事業補助金」のページです。

川路地区以外の人や、ZEH・断熱改修・EVはどうなる？

川路地区以外にお住まいの方や事業者は、この脱炭素先行地域づくり事業補助金を使えません。ただし飯田市には、市内の建物等に設置する機器が対象の別制度「太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金」（令和8年度）があります。公式ページ（2026年5月11日更新）の内容は次のとおりです。

• 申請受付期間は令和8年5月11日（月）〜令和9年3月1日（月）。交付申請額が予算額上限に達した時点で締め切ります。
• 令和8年3月1日以降かつ交付申請以前に、事業を完了（納品・完工・支払）したものが対象で、事後申請方式です（この記事の川路地区の補助金は事前申請方式で、手続きの順序が逆です）。
• 太陽光・蓄電システムは飯田市内の建物等に設置した機器が対象です。蓄電システムは原則「ZEH支援事業」の登録済製品で、太陽光発電設備（原則自己所有）で発電した電気を蓄電する機器です。
• 申請は交付申請書（兼実績報告書兼交付請求書）と添付書類を、飯田市役所C棟1階のゼロカーボンシティ推進課の窓口に持参して提出します。

この制度と川路地区の補助金を同じ設備で併用できるかどうかは、公式ページに書かれていません。市（ゼロカーボンシティ推進課）に確認してください。川路地区外の設置は、このほか長野県の制度や国の住宅省エネ関連の事業も探すことになります（併用の可否は各制度の公式ページで確認してください）。詳細は 飯田市「太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金」（飯田市）（新しいタブで開きます） を確認してください。

令和8年度は、ZEH・既存住宅の断熱改修・電気自動車等（EV、PHEV）の補助事業の募集が終了しました。公式ページは、ZEHにはZEH補助金・みらいエコ住宅事業・信州健康ゼロエネ住宅助成金などの国庫補助事業を、断熱改修にはみらいエコ住宅事業・信州健康ゼロエネ住宅助成金などを、EV等にはCEV補助金（自家用車）または商用車の電動化促進事業（商用車）を案内しています。「飯田版ZEH普及促進事業」は、別途交付要件を満たす場合に併用できます。

制度の終了した取組項目の令和7年度の額（参考）は次のとおりです。

次の記事は、飯田市の補助金と併せて、住まいの省エネや再エネ設備の制度を横断して探すときの入口です。

自分の設置は対象になる？条件を確認する

川路地区の住所だけでなく、申請者の区分・関係者の同意・着工のタイミング・併用の有無が、すべてそろって初めて申請できます。1つでも欠けると「対象外」と表示されるチェックです（太陽光の3項目は、蓄電システムだけの申請なら確認済みとして進めてください）。

太陽光と蓄電の補助額はいくらになる？

補助額は「設置費用の3分の2」と「出力・容量に応じた上限額」を比べて、小さい方になります。太陽光は最大定格出力1kW当たり20万円、蓄電システムは1kWh当たり20万円が上限です。住宅は消費税込、事業者は消費税抜の金額で計算するため、見積書の金額をそのまま入れると事業者は差が出ます。

計算例です。上限に届くかどうかは、設置費用が1kW（または1kWh）当たり30万円以上かで分かれます（20万円÷3分の2＝30万円）。

設置費用が1kW（または1kWh）当たり30万円未満なら設置費用の3分の2が、30万円以上なら上限額が補助額になります。見積書の金額を出力・容量で割ると、どちらに当たるかが分かります。

薪ストーブとV2H（V2B）はいくら補助される？

第1回の募集には薪ストーブとV2H（V2B）充放電設備も含まれますが、第1回のページには補助率・上限額が載っていません。令和8年度の額は飯田市のゼロカーボンシティ推進課に確認してください。参考として、令和7年度の額は次のとおりです。

V2H（V2B）は、国のV2H充放電設備・外部給電器補助金やCEV補助金とは併用できません（国の補助金等との併用不可の例として公式ページに挙がっています）。申請書類は、薪ストーブが事業計画書（様式第5号）、V2Hが事業計画書（様式第8号）です。V2Hは、接続先の車両を既に持っている場合に自動車検査証の写しが必要で、その車両が飯田市災害時協力登録車制度に未登録なら、実績報告時に登録申込書も出します。

設置パターンで何が変わる？FIT・余剰電力・併用の落とし穴

川路地区の補助金は、再エネ電力を地域で使う仕組みの一部です。蓄電システムと同時に設置する太陽光は、FIT・FIPの認定を受けるかどうかで対象かどうかが変わり、売電先も決められています。主なパターンを整理します。

売電の条件を数字で確認しておくと、設置後の収支を考えやすくなります。施設で使わず販売する電力は9円/kWh（消費税込）なので、1,000kWhを売ると9,000円（9円×1,000kWh）です。販売した電力は、飯田まちづくり電力が川路地区内の住宅・店舗・事務所などへ供給する「ゼロカーボン電力メニュー」の電源になります。

10月30日までに何をいつやればいい？

第1回の期限は令和8年10月30日（金）ですが、予算額に達した時点で募集は終了します。見積もりの取得と関係者の同意に時間がかかるため、早めに窓口へ相談するのが安全です。

実績報告の期限の逆算例です。完了日の翌日を1日目として30日目を数えると、令和8年12月15日に完了した場合は令和9年1月14日が期限です。完了日が令和9年1月30日以降なら、30日後が3月1日以降になるため、期限は令和9年3月1日（月）です。30日の数え方の詳細は、報告のときに市で確認してください。

市が定める事業実施期限までに完了するためなど、やむを得ない理由で交付決定前に着手する必要がある場合は、一定の手続きで認められることがあります。着手前の余裕がある段階で、個別に相談してください。

窓口に何を用意する？

交付申請書（様式第1号）は全事業で共通です。太陽光と蓄電システムの交付申請時の書類は次のとおりで、「必須」以外は条件に当てはまる場合に出します。

実績報告のときは、実績報告書（様式第9号）に加えて、事業報告書（太陽光は様式第10号、蓄電システムは様式第11号、薪ストーブは様式第13号、V2Hは様式第16号）と、費用の支払を証明する書類、設置状況の写真などを出します。様式はすべて、飯田市の公式ページからダウンロードできます。

申込から実績報告までの流れは？

1. 設置場所の住所（川路地区）、申請者の区分、土地・建物の所有者などすべての関係者の同意を確認する
2. 2者以上の見積書（または業者選定理由書）を取る。この時点では契約・注文をしない
3. 事業に着手する前に、交付申請書（様式第1号）・事業計画書・添付書類を、飯田市役所C棟1階 ゼロカーボンシティ推進課の窓口へ出す（令和8年10月30日（金）まで）
4. 交付決定を受ける。契約・着工はこの日以後にする
5. 設置工事を終え、費用を支払う
6. 実績報告書（様式第9号）と事業報告書を、完了日から30日を経過する日と令和9年3月1日（月）の早い方までに出す

よくある質問

次にすること

川路地区にお住まい・事業所をお持ちなら、まず見積もりを2者から取り、関係者の同意を確認して窓口に相談してください。川路地区以外の方や、ZEH・断熱改修・EVを検討している方は、補助金診断で自分の条件に合う別の制度を探せます。

使える補助金を診断する

最終更新：2026年10月8日（令和8年10月8日時点の公式ページに基づく内容）

出典

• 飯田市「脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）」（2026年6月10日更新）（新しいタブで開きます）
• 飯田市「脱炭素先行地域づくり事業補助金」（2026年4月1日更新）（新しいタブで開きます）
• 環境省ホームページ（交付金「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の所管）（新しいタブで開きます）
• 長野県ホームページ（新しいタブで開きます）
• 次世代自動車振興センター「CEV補助金」（新しいタブで開きます）

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