特別障害者手当 令和8年度｜月額30,450円・所得制限・認定の条件

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特別障害者手当は、令和8年4月分から月額30,450円です。精神又は身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護が必要な在宅の20歳以上の方が対象で、本人・配偶者・扶養義務者のいずれかの所得が限度額を超える（配偶者・扶養義務者は限度額以上）と支給されません（本人は扶養親族等0人で3,758,000円、令和8年8月分から）。

申請先は住所地の市区町村です。障害者手帳の等級では決まらず、診断書で障害の状態を見て認定されるため、「手帳1級でも対象外」という結果が起こります。この記事は厚生労働省・e-Gov法令検索・東京都・江戸川区・日本年金機構の公式ページの値だけで、金額・所得制限・認定の考え方・申請の流れをまとめ、自分の所得で通るかを試せる判定ツールを付けています。

特別障害者手当とは？誰が対象？

特別障害者手当は、精神又は身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護が必要な方の、精神的・物質的な特別の負担を軽くするための手当です（厚生労働省「特別障害者手当について」）。対象になるのは、在宅の20歳以上の方です。

20歳未満の方は特別障害者手当の対象外です。20歳未満で重度の障害があるお子さんには、別に障害児福祉手当（月額16,560円・令和8年4月分から）や特別児童扶養手当があります。後者は特別児童扶養手当2026で金額と所得制限を確認できます。

施設への入所や入院の扱いは、法第26条の2が定めています。障害者支援施設に入所していて生活介護を受けている場合、これに類する施設で厚生労働省令が定めるものに入所している場合、病院・診療所に継続して3か月を超えて入院するに至った場合は、支給されません。

令和8年度はいくら？いつ振り込まれる？

月額は30,450円で、令和8年4月分から適用されています（厚生労働省）。特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の第10条の2が、令和8年4月以降の月分について、法定額の「二万六千五十円」を「三万四百五十円」と読み替えると定めています。東京都心身障害者福祉センターの「手当額の改定について」では、改定前が29,590円なので、差額は860円です。江戸川区の案内には、手当額は消費者物価指数の変動率に応じて改定されるとあります。

手当は月を単位に計算されますが、振り込みは年4回です。厚生労働省は「原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます」と案内しています。

1回の額は、3か月分がそろった場合の計算です。認定された最初の回は、対象の月数が3か月に満たないことがあります。振込日は自治体が決めており、江戸川区は各振込月の10日頃としています。

あわせて確認したい制度は？

特別障害者手当は、世帯の状況によって他の制度と組み合わせて使えます。診断書や年金の手続き、介護にかかる費用、移動や住まいの助成を、先に確認しておくと取りこぼしを防げます。対象になるか分からない制度は、補助金・給付金の無料診断でまとめて絞り込めます。

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所得制限はいくらから？令和8年8月分からの限度額

受給資格者本人の前年の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者や、本人の生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは、手当は支給されません（厚生労働省）。法第20条・第21条により、支給が止まる期間はその年の8月から翌年の7月までです。

厚生労働省の表は「令和8年8月以降適用」です。江戸川区も「令和8年8月分から受給資格者本人の所得制限限度額が変更となりました」と案内しています。自治体のページには更新前の表が残っていることがあり、高浜市のページには扶養親族0人で3,604,000円、武蔵村山市の令和7年10月6日更新の表には3,661,000円と、旧年度の本人の限度額が載っています。令和8年8月分からは、下の表の額で判定します。配偶者・扶養義務者の6,287,000円は、旧年度の表と同じ額です。

表は厚生労働省「特別障害者手当について」（令和8年8月以降適用）のとおりです。「収入額の目安」は給与所得者を例に給与所得控除額を加えた参考額で、判定に使うのは「所得額」です。本人の限度額は、扶養親族等が1人増えるごとに38万円ずつ増える仕組みです（施行令第7条）。控除対象扶養親族に当たらない30歳以上70歳未満の扶養親族は、この人数に数えません。

扶養親族等に老人・特定扶養親族がいるときの加算

特定扶養親族は19歳以上23歳未満です。控除対象扶養親族は所得税法では16歳以上の扶養親族なので、19歳未満の控除対象扶養親族は実質16歳〜18歳の方になります。施行令は「特定扶養親族等」を、特定扶養親族と19歳未満の控除対象扶養親族と定めており（第2条）、東京都心身障害者福祉センターの案内も同じ内容です。16歳〜18歳の扶養親族の加算を落とすと、限度額を25万円低く見積もります。

判定所得を出すときに引ける控除

所得は、住民税の課税対象となる所得額をもとに、給与所得または公的年金等に係る所得がある場合は合計額から10万円を引き、そこから下の控除を引いて求めます。住民税の基礎控除や生命保険料控除は、この計算では使いません。

東京都心身障害者福祉センターと武蔵村山市の控除表は、受給資格者本人の障害者控除・特別障害者控除を「なし」または「－」としています。施行令第12条第4項が、本人の判定では障害者控除を「同一生計配偶者又は扶養親族である障害者に係るものに限る」と定めているためです。本人が障害者であっても、本人の所得から27万円や40万円は引けません。

所得の判定に使う年は、東京都の案内では1月〜6月に申請するときは前々年、7月〜12月に申請するときは前年です。いまから申請する場合、令和7年（2025年）中の所得が対象です。扶養義務者は、本人と生計を一つにしている父母・祖父母・曽祖父母・子・孫・曾孫・兄弟姉妹（血族）のうち、最も収入が多い方で判定されます。単身赴任や二世帯住宅のように形式上世帯を分けていても、生計を一つにしていれば同一世帯として扱われます。

限度額との比べ方は、本人と配偶者・扶養義務者で違います。法第20条は本人について「超えるとき」、法第21条は配偶者・扶養義務者について「以上であるとき」に支給しないと定めています。本人の所得がちょうど限度額なら支給の対象に残り、配偶者や扶養義務者の所得がちょうど限度額なら支給されません。

自分の所得で受け取れる？判定ツール

下のツールは、受給資格者本人の所得が限度額内かを、厚生労働省の限度額表と施行令の計算方法で試算します。入力欄の「給与所得」「公的年金等の所得」は、給与所得控除や公的年金等控除を引いたあとの額です。前年の源泉徴収票や、市区町村の課税（非課税）証明書、確定申告書で確認できます。

障害年金などの非課税年金は所得に入る

障害基礎年金・障害厚生年金・遺族年金などは税金がかからない非課税の年金ですが、特別障害者手当では所得として数えます。施行令第11条が、判定に使う所得に、道府県民税の非課税所得以外の所得に加えて、国民年金法・厚生年金保険法・船員保険法・恩給法などに基づく年金たる給付を含むと定めているためです。東京都の案内にも「障害者本人が障害年金、遺族年金等の公的年金を受給している場合、当該給付費は所得に算入されます」とあります。

算入のしかたは、年金額をそのまま足すのではありません。施行令第12条第4項はこれらの給付を「公的年金等とみなして」計算するとしており、所得税法第35条第2項第1号は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を引いた残額を雑所得の金額とします。ツールの給与・年金の所得欄には、公的年金等控除を引いたあとの額を、給与所得と合計して入れてください。控除額は年金の収入額や年齢などで変わるため、確かめるには市区町村の窓口が確実です。

参考までに、障害基礎年金の年額は令和8年4月分から、1級が1,059,125円（昭和31年4月2日以後生まれの方。子の加算額を除く）、2級が847,300円（同）です（日本年金機構）。

手帳1級でも対象外になるのはなぜ？認定の仕組み

特別障害者手当の認定は、障害者手帳の等級ではなく、施行令第1条第2項と別表第二に定める障害の状態に当たるかどうかで行います。法令の条文に、手帳の等級は出てきません。身体障害者手帳1級や精神障害者保健福祉手帳2級を持っていても、診断書で別表第二などの基準に当たらないと判断されれば、認定されません。

施行令第1条第2項が定める「著しく重度の障害の状態」は、次の3つのいずれかです。

別表第二に定められた障害の状態は、次の7つです（要約。条文は出典のe-Gov法令検索で確認できます）。

認定の運用は、厚生労働省の「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について」（令和3年12月24日の一部改正通知・障発1224第3号。眼の認定基準の改正で、令和4年4月1日から適用）に書かれています。認定基準の第一には、次のような共通の考え方があります。

• 障害の状態が、永続性を有するか、長期にわたって回復しない状態であること
• 障害程度の認定は、原則として認定診断書によって行うこと
• 認定診断書は、指定医師など該当する障害や病状に係る専門医が作成したものとするよう指導すること
• 認定の適正を期すため、必要に応じて期間を定めて認定すること

内部障害には、検査値や症状を使う個別の定めがあります。たとえば心臓の機能障害では、心臓ペースメーカーや人工弁の装着が、別表第二第6号に当たるかを見る所見の一つとして挙がっています。ただし条件は「いずれか2以上の所見があり、かつ、自己の身辺の日常生活活動でも心不全症状又は狭心症症状が起こるもの」で、装着した状態で認定します。慢性透析療法を行う方のじん機能検査は、療法実施前の成績を使います。個別の判断は主治医と窓口の確認が必要です。

診断書の様式や記入の要点は、特別障害者手当 認定診断書と申請書の書き方で確認できます。

障害年金や他の手当とは同時にもらえる？

障害基礎年金・障害厚生年金とは、併給できます。法第26条の4は、障害を支給事由とする給付で、手当に相当するものとして政令で定めるものを受けられるときは、その価額の限度で支給しないと定めています。その政令（施行令第10条）が挙げているのは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく介護手当だけです。

年金の請求書類は別の制度です。障害年金 申請書と診断書の書き方を、あわせて確認してください。

申請の流れと、最初の入金はいつ？

申請は住所地の市区町村の窓口で行います（厚生労働省）。平成28年1月から、認定請求書と所得状況届にはマイナンバーの記載が必要で、窓口では番号確認と身元確認ができる書類を求められます（東京都心身障害者福祉センター）。

1. 市区町村の障害福祉の担当窓口に相談し、認定請求書と、指定様式の認定診断書を受け取る。
2. 医師に診断書を作成してもらう。日常生活でどのような介護を受けているかを、事前にメモして伝える。
3. 診断書・マイナンバーの確認書類・本人確認書類・振込先口座などをそろえて、認定請求と所得状況届を提出する。
4. 市区町村での審査を経て、認定されると申請月の翌月分から支給の対象になる。

必要書類の細部は自治体で異なります。江戸川区の案内では、診断書（1か月以内のもの）、身体障害者手帳または愛の手帳、年金の種類・番号・前年の年金額が分かるもの、マイナンバー関係書類、本人名義の普通預金通帳などです。江戸川区ではマイナポータルのぴったりサービスから、認定請求と所得状況届の電子申請もできます。

申請してから最初の入金までの時期は、申請月の翌月分から支給の対象になり、支払月は年4回、という2つの決まりから求められます。令和8年10月に申請した場合の算術上の例を示します。

認定の結果が出るまでの期間は、診断書の内容や自治体の審査状況で変わります（公式ページに標準的な期間の記載はありません）。認定が2月の支払いに間に合わなかった場合は、次の支払月に回ることになります。支給は申請した月の翌月分から始まるので、申請が遅れると、その分だけ支給の対象になる月が後ろにずれます。診断書の準備が必要なため、早めに窓口へ相談してください。

申請に進んでよいかを5項目で確認しよう

申請の前に、次の5項目に当てはまるかを確認してください。全部に当てはまるときは、窓口へ相談する段階です。

認定後に必要な手続きは？更新と届出

認定を受けたあとも、手続きが続きます。江戸川区の案内を例にまとめます（内容は自治体で異なります）。

• 毎年8月の現況届：江戸川区は、毎年8月に現況届の提出を求めています。マイナポータルのぴったりサービスからも提出できます。
• 有期認定と更新：認定の際に必要に応じて有期（手当の有効期限）が設定され、数年に一度、診断書を提出して更新する手続きが必要です。有期月の2か月前頃に、自治体からお知らせが届きます。認定基準にも、必要に応じて期間を定めて認定する旨の定めがあります。
• すぐに届け出る場合：施設に入所したとき、病院・診療所などへの入院が継続して3か月を超えたとき、氏名・住所・振込先が変わったとき、亡くなられたときなどは、すぐに届け出ます。年金を受給したときや受給額が変わったとき、障害の程度が変わったときも、窓口に問い合わせます。

令和9年度の手当額については、確認した公式ページに記載がありません。手当額は物価の変動に応じて改定される仕組み（江戸川区の案内）なので、年度が替わる前後に厚生労働省のページで確認してください。

よくある質問

次にすることは？

まず、上の判定ツールで本人の所得が限度額内かを確かめ、配偶者・扶養義務者の所得も見当をつけます。そのうえで、住所地の市区町村の障害福祉の窓口に、認定請求書と認定診断書の様式を受け取りに行ってください。診断書の準備が必要なため、早めの相談をおすすめします。ほかに使える制度が気になる方は、補助金・給付金の無料診断で、世帯の状況から候補を絞り込めます。

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の公式ページに基づく）

出典

• 厚生労働省「特別障害者手当について」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/tokubetsu.html）
• e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令」（https://laws.e-gov.go.jp/law/350CO0000000207）
• e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」（https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000134）
• 東京都心身障害者福祉センター「特別障害者手当（国制度）」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/shinsho/teate/toku_shou）
• 東京都心身障害者福祉センター「手当額の改定について」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/shinsho/teate/gakukaitei）
• 厚生労働省「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について」の一部改正について（令和3年12月24日）（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7103&dataType=1&pageNo=1）
• 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html）
• 江戸川区「特別障害者手当（国制度）」（振込日・必要書類・有期更新・現況届の例）
• 高浜市「手当・年金等の所得制限」（旧年度の本人の限度額の掲載例）
• 武蔵村山市「特別障害者手当・障害児福祉手当等の所得限度額」（控除額の一覧・旧年度の限度額の掲載例）