特別障害者手当 令和8年度｜月額30,450円と所得制限

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「特別障害者手当は令和8年度でいくらになったのか」「所得制限にかかるのはいくらからか」——この2つは、2026年8月時点で最も検索されている論点です。しかも今年は、金額と所得制限の両方が動きました。金額は2026年4月分から30,450円へ、所得制限の限度額は2026年8月分から本人3,758,000円へと変わっています。8月は現況調査（所得状況の確認）の時期でもあるため、古い限度額のまま判断すると「もらえるはずだったのに申請しなかった」という取りこぼしが起きます。

さらに誤解が集中しているのが認定基準です。身体障害者手帳1級を持っていれば自動的に対象になると考えている方が多いのですが、手帳の等級と特別障害者手当の判定基準はまったく別の物差しです。この記事では、厚生労働省の公表値と施行令の条文そのものを根拠に、金額・所得制限・認定基準・併給関係の4点を、判定に使える形で整理します。所得制限のシミュレーターと、障害の種類ごとの該当可能性を根拠付きで示した分岐表も用意しました。

特別障害者手当は令和8年度でいくらもらえる？

月額30,450円です。令和7年度の29,590円から860円の引き上げで、2026年（令和8年）4月分から適用されています。根拠は厚生労働省の公表値だけでなく、施行令第10条の2が「令和八年四月以降の月分の特別障害者手当については、法第二十六条の三中『二万六千五十円』とあるのは、『三万四百五十円』と読み替えて、法の規定を適用する」と定めていることにあります（e-Gov法令検索・特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（新しいタブで開きます））。

2つの手当と関連手当の令和8年度の額

手当の額と並行して確認したいのが、同じ世帯で使える他の給付です。介護している家族側の負担を軽くする制度は家族の介護でもらえる・減らせるお金2026に9制度をまとめました。20歳未満のお子さんが対象なら特別児童扶養手当2026｜令和8年度の月額と所得制限を先に確認してください。

所得制限はいくらから？2026年8月分から限度額が上がった

本人に扶養親族がいない場合、前年の所得額が3,758,000円を超えると支給されません。この額は令和8年8月分から適用されるもので、令和8年7月分までの3,604,000円から154,000円引き上げられました。判定は本人だけでなく、配偶者と扶養義務者（同居する父母等）についても行われ、いずれか1人でも限度額以上であれば手当は支給されません。

令和8年8月分から適用される所得制限限度額

厚生労働省の注記によれば、ここでいう所得額は「地方税法の都道府県民税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障害者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額」であり、収入額の目安は給与所得者を例として給与所得控除額を加えて表示した額です。つまり左の「所得額」で判定され、右の「収入額」は源泉徴収票の支払金額に対応する参考値にすぎません。

限度額に加算される額（本人と扶養義務者で額が違う）

ここは自治体の案内でも取り違えが多い箇所です。老人扶養親族の加算は、本人（受給資格者）の判定では100,000円、配偶者・扶養義務者の判定では60,000円と、同じ名称で額が倍近く違います。本人の判定に60,000円を当てはめると、限度額を40,000円低く見積もることになります。

判定所得を出すときに差し引ける控除

限度額と同じくらい結果を左右するのが、控除側の扱いです。高浜市は判定所得の計算式を「令和6年中の所得（給与所得または公的年金等に係る所得がある場合は、合計金額から10万円を控除した額）－各種所得控除＝判定の対象となる所得」と明示しています。この「一律10万円の控除」と、本人だけ実額で引ける社会保険料控除の2つを落とすと、判定所得を数十万円単位で過大に見積もることになります。

この計算式が正しいことを厚労省の表で検算する

上の計算式が本当に運用されているかは、厚生労働省が公表している限度額表の「所得額」と「収入額の目安」を突き合わせれば確認できます。収入額の目安は給与所得者を例に給与所得控除額を戻した参考値なので、逆に給与所得控除を引き、そこから10万円を引けば所得額に戻るはずです。

年金は非課税なのに所得に入る、という落とし穴

ここが実務で最も間違えられるポイントです。障害基礎年金は所得税・住民税の非課税所得であり、確定申告の対象になりません。にもかかわらず、特別障害者手当の所得判定では年金額がそのまま所得に加算されます。施行令第11条が、判定に使う所得を「道府県民税についての非課税所得以外の所得」に加えて「国民年金法に基づく年金たる給付」「厚生年金保険法に基づく年金たる給付」「船員保険法に基づく年金たる給付」「恩給法に基づく年金たる給付」などを含むものと定めているためです。

控除を入れるかどうかで結論が逆転する実例

扶養親族なし・障害基礎年金1級（年1,059,125円）を受給しながら給与収入450万円で働き、前年の社会保険料の支払額が670,000円、障害者控除270,000円がある方を例に計算します。

差額は770,000円（10万円控除＋社会保険料670,000円）です。会社員として働きながら受給しているケースでは、この2つを入れるかどうかで結論が丸ごとひっくり返ります。下のシミュレーターは両方を入力できるようにしてあります。

所得が限度額を超えた場合、その年の8月分から翌年7月分までが支給停止となります。永久に打ち切られるわけではなく、翌年の所得が限度額を下回れば8月分から再開されます。所得が下がった年に届出を忘れると再開が遅れるため、勤務日数が減った年・退職した年は必ず窓口へ相談してください。所得の考え方が近い制度としては住民税非課税世帯の年金受給者はいくらもらえる？や年金生活者支援給付金の請求書はがきの書き方もあわせて確認しておくと、世帯全体の取りこぼしを防げます。

どの制度が自分の状況に当てはまるか分からない場合は、補助金・給付金の無料診断で条件を入力すると、対象になりうる制度を絞り込めます。

障害者手帳1級なら必ずもらえる？

いいえ、もらえるとは限りません。特別障害者手当の判定は障害者手帳の等級ではなく、施行令第1条第2項が定める障害の状態に当たるかどうかで行われます。同項第1号は「身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が別表第二各号の一に該当し、かつ、当該身体機能の障害等以外の身体機能の障害等がその他の同表各号の一に該当するもの」と規定しており、別表第二に当たる重い障害が2つ以上重なっていることが原則の要件です。手帳1級でも障害が1つだけなら、この原則には当てはまりません。

施行令別表第二に定められた障害の状態

障害の種類ごとの該当可能性

内部障害や単一障害のケースで判断が割れやすいパターンを、根拠付きで整理しました。根拠は身体障害者手帳の認定基準ではなく、手当そのものの基準である「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について」（厚生省社会局長通知。平成29年12月21日一部改正）（新しいタブで開きます）と、その認定要領・施行令の条文に置いています。最終判定は診断書をもとに行われるため、あくまで窓口相談に行くかどうかの判断材料としてお使いください。

認定に届かない場合でも、他の支援が使えないわけではありません。移動については障害者タクシー利用助成、住まいの改修には重度障害者の住宅改修助成（最大100万円）や一関市 高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金のような自治体制度があります。就労に関する支援は障害者雇用の助成金2026、進学については重度訪問介護大学修学支援事業にまとめています。

3分の入力で使える制度を診断する

いつ振り込まれる？申請してから最初の入金までどれくらい？

支給は年4回、2月・5月・8月・11月です。そして申請から最初の入金までは、認定審査と年4回の支払時期の巡り合わせにより、早くて約2か月、遅い場合は約5か月あきます（9月申請なら10月分から対象となり、11月の振込に間に合わなければ翌年2月の振込で10月分〜1月分がまとめて入る計算）。ただし、さかのぼりの起点は認定日ではなく申請月なので、待った月分が消えることはありません。

厚生労働省は支払時期を「原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます」と説明しており、各回で3か月分がまとめて振り込まれます。振込日は自治体が定めており、さいたま市は「毎年2・5・8・11月の各月 振込日は各支給月の10日（10日が土日・祝日にあたる場合は、その直前の平日）」としています。

認定されると申請月の翌月分から支給対象になります。認定審査には診断書の内容確認が入るため、申請から初回振込までに1回分の支給時期をまたぐことが一般的です。たとえば9月に申請して認定された場合、10月分からが対象となり、11月の振込には間に合わず、翌年2月の振込で10月分から1月分がまとめて入る、という形になります。認定に時間がかかってもさかのぼりの起点は申請月なので、書類が完全に揃うのを待つより先に窓口へ相談したほうが有利です。

認定請求書と診断書の記入例を見る

障害年金や他の手当と同時にもらえる？

特別障害者手当は障害基礎年金・障害厚生年金と併給できます。法第26条の4は「障害を支給事由とする給付であつて、手当に相当するものとして政令で定めるものを受けることができるときは、その価額の限度で支給しない」と定めていますが、その「政令で定めるもの」は施行令第10条により原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく介護手当のみとされています。つまり、併給調整の相手は原爆介護手当だけで、障害年金は調整対象ではありません。

併給関係の早見表

年金側の手続きは別制度なので、請求書と診断書の書き方は障害年金 申請書と診断書の書き方を確認してください。20歳未満のお子さんについては特別児童扶養手当の所得状況届はいつまで？と横浜市の障害児通所支援｜負担上限と申請方法が参考になります。

申請から受給までで実際につまずくのはどこ？

つまずきの大半は「診断書」と「所得の届出」の2点に集中します。診断書は市区町村指定の様式が必要で、一般的な傷病手当金や障害年金の様式とは異なります。かかりつけ医に依頼する前に、必ず窓口で様式を受け取ってください。また特別障害者手当の診断書は日常生活動作の状態を細かく記載する構成になっており、外来診療しか受けていない医師には在宅での介護実態が伝わりにくいという問題があります。介護記録やヘルパーの支援計画書を持参して、実際の介護量を医師に共有するのが有効です。

医療・福祉の給付制度を一覧で確認する

特別障害者手当についてよく寄せられる疑問

制度の対象になるかどうかを他の給付とあわせて確認したい方は、補助金・給付金の無料診断ページから世帯の状況を入力してみてください。

最終更新：2026年8月15日

出典

• 厚生労働省｜特別障害者手当について（支給月額・支払時期・所得制限限度額）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省｜障害児福祉手当について（新しいタブで開きます）
• e-Gov法令検索｜特別児童扶養手当等の支給に関する法律（第3条・第17条・第26条の2〜第26条の4）（新しいタブで開きます）
• e-Gov法令検索｜特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（第1条・第10条・第10条の2・第11条・別表第二）（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構｜障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額（令和8年4月分から）（新しいタブで開きます）
• 東京都心身障害者福祉センター｜手当額の改定について（新しいタブで開きます）
• 東京都心身障害者福祉センター｜特別障害者手当（国制度）（新しいタブで開きます）
• さいたま市｜特別障害者手当（振込日・現況届）（新しいタブで開きます）
• 高浜市｜手当（障がい）の所得制限（判定所得の計算式・10万円控除・社会保険料控除は本人実額・限度額への加算）（新しいタブで開きます）
• 武蔵村山市｜特別障害者手当（控除額一覧・社会保険料控除は本人実額／扶養義務者8万円・老人扶養親族の加算は本人10万円）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省｜「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について」の一部改正について（平成29年12月21日）（新しいタブで開きます）
• 国税庁｜No.1410 給与所得控除（収入額の目安の検算に使用）（新しいタブで開きます）
• 船橋市｜ペースメーカ等や人工関節等を入れた方に対する身体障害者手帳の認定基準（手帳の等級についてのみ引用）（新しいタブで開きます）
• 江戸川区｜特別障害者手当（国制度）（新しいタブで開きます）