東京都羽村市で介護サービス事業所を運営されている皆様へ朗報です。職員のスキルアップと人材定着を力強くサポートする「介護サービス事業所の人材育成支援補助事業」が実施されます。この制度を活用すれば、「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」の受講費用が最大15万円補助されます。人材確保が課題となる中、この機会に職員の資格取得を促進し、サービスの質向上と安定的な事業運営を目指しませんか？
この補助金のポイント
- 職員の資格取得を強力に支援： 初任者研修で最大10万円、実務者研修で最大15万円を補助！
- 事業者の費用負担を大幅軽減： 人材育成にかかるコストを抑え、経営基盤を強化。
- 人材定着とサービス向上： 職員のキャリアアップを支援し、離職防止と介護サービスの質向上に繋がります。
- 申請は先着順： 予算の上限に達し次第終了となるため、早めの準備と申請が重要です。
補助事業の概要
本事業の基本情報を表にまとめました。対象となるか、まずはご確認ください。
| 補助金名 | 介護サービス事業所の人材育成支援補助事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 東京都羽村市 |
| 補助上限額（1人あたり） | 最大15万円 ・介護職員初任者研修：上限10万円 ・介護福祉士実務者研修：上限15万円 |
| 申請受付期間 | 令和7年8月1日 ～ 令和8年3月31日（必着） |
| 対象経費の支払期間 | 令和7年4月1日 ～ 令和8年3月31日 |
| 注意点 | 予算の範囲内で先着順。期間内でも受付を終了する場合があります。 |
補助対象の詳しい条件
補助金を受け取るためには、事業者と受講者（職員）の両方が条件を満たす必要があります。詳細をしっかり確認しましょう。
1. 補助対象となる事業者
羽村市内で、以下のいずれかの介護サービス事業を行う事業者が対象です。
- 介護保険法第8条各項に掲げる事業（訪問看護、訪問リハビリテーションなどを除く）
- 介護保険法第8条の2各項に掲げる事業（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーションなどを除く）
【重要】他の補助金との併用はできません
今回申請する研修受講費用について、国や他の自治体などから他の補助金や助成金を受けている場合は対象外となりますのでご注意ください。
2. 補助対象となる職員（受講者）
研修を受講する職員は、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 補助対象となる事業者と直接雇用契約を締結していること。
- 研修事業者から修了証明書の交付を受けていること。
- 補助金の交付申請時点で、羽村市内の介護事業所に介護職員として継続して3か月以上従事していること。
3. 補助対象となる経費
補助の対象となるのは、以下のいずれかの費用です。
- 事業者が研修事業者に直接支払った受講費用（必須テキスト代、実習費、補講料、追加受験料を含む）
- 受講者本人が支払った受講料を、事業者が本人に支給した費用（給与などとは明確に区分して支給した場合に限る）
申請から受給までの流れ
申請手続きは以下のステップで進みます。必要書類を事前に準備し、スムーズな申請を心がけましょう。
交付申請
研修修了後、経費の支払いが完了したら、期間内に必要書類を揃えて羽村市へ提出します。郵送または持参にて申請してください。
審査・交付決定
市が申請書類を審査し、交付または不交付を決定します。結果は通知書で送付されます。
補助金の請求・受給
交付決定通知書を受け取ったら、「補助金交付請求書」を市に提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
- 介護サービス事業所の人材育成支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 受講した介護職員の就労証明証（別紙1）
- 研修事業者が発行する修了証明書の写し
- 支払関係書類（領収証等）の写し
- 受講料、テキスト代等の内訳のわかる書類（研修案内等）
- 雇用契約書の写し
- 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（申請日が属する月）
申請・問い合わせ先
羽村市 福祉健康部 高齢福祉介護課 介護保険係
- 電話番号: 042-555-1111 (内線143)
- メールアドレス: s304200@city.hamura.tokyo.jp
- 公式サイト: 羽村市公式ウェブサイト
介護人材の確保と育成は、事業所の持続的な成長に不可欠です。羽村市の「人材育成支援補助事業」を最大限に活用し、職員のスキルアップと事業所の発展にお役立てください。申請は先着順ですので、お早めにご準備ください。