奈良市内で事業を営む皆様へ朗報です。事業所の光熱費削減やCO2排出量削減に取り組むため、専門家による「省エネ診断」の受診費用を最大2万円まで全額補助する制度が開始されます。自社のエネルギー使用状況を正確に把握し、効果的なコスト削減策を見つける絶好の機会です。本記事では、この「奈良市省エネ診断支援補助金」の概要から申請方法まで、分かりやすく解説します。
補助金のポイント早わかり
- ✅補助額: 省エネ診断費用の全額(上限2万円)
- ✅対象者: 奈良市内に事業所を持つ中小企業、NPO法人、医療法人等
- ✅申請期間: 診断受診後 ~ 令和8年2月27日(金)午後3時まで
- ✅注意点: 先着順(予算60万円に達し次第終了)
「奈良市省エネ診断支援補助金」制度概要
本補助金は、奈良市内の事業者が専門機関による省エネ診断を受ける際の費用を支援することで、温室効果ガス排出量の削減とエネルギーコストの低減を促進することを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 奈良市省エネ診断支援補助金(令和7年度) |
| 実施機関 | 奈良市 環境政策課 |
| 補助対象経費 | 対象となる省エネ診断の受診費用(消費税等を除く) |
| 補助額 | 上限2万円(対象経費の全額、千円未満切捨て) |
| 申請受付期間 | 省エネ診断受診後 ~ 令和8年2月27日(金) 午後3時まで |
| 対象診断の受診期間 | 令和7年4月1日 ~ 令和8年1月31日 |
補助対象者について
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
対象となる事業者
- 市内に事業所を有する中小企業等
- 市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等の事業者
主な要件
- 市税を滞納していないこと。
- 申請年度において、本補助金の交付を受けていないこと。
- 奈良市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと。
補助対象となる省エネ診断
対象となるのは、以下の専門機関が実施する省エネ診断です。
| 実施団体 | 診断メニュー | 詳細 |
|---|---|---|
| 一般財団法人 省エネルギーセンター | 省エネ最適化診断 | 公式サイトへ |
| ステップアップ診断 | 公式サイトへ | |
| 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) | ウォークスルー診断 | 公式サイトへ |
| IT診断 | 公式サイトへ | |
| 伴走支援 | 公式サイトへ |
申請の流れ【簡単3ステップ】
申請は省エネ診断を受診した後に行います。手続きは以下の3ステップで完了します。
-
1
省エネ診断の受診まず、対象となる省エネ診断を令和7年4月1日~令和8年1月31日の間に受診し、費用を支払います。
-
2
補助金の申請診断結果報告書と領収書が発行されたら、必要書類を揃えて令和8年2月27日(金)午後3時までに申請します。原則として電子メールでの申請が推奨されています。
-
3
補助金の請求・受取市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。通知書を受け取ったら、速やかに「交付請求書」を提出してください。請求後、約1ヶ月で指定口座に補助金が振り込まれます。
【重要】申請は先着順です!
本補助金は先着順で受け付けられ、予算額(60万円)に達した時点で事前の通知なく受付を終了する場合があります。診断受診後は、お早めに申請手続きを行うことを強くおすすめします。
申請方法と必要書類
提出方法
原則として電子メールでの提出が推奨されていますが、郵送や持参も可能です。
- 電子メール: zerohojo@city.nara.lg.jp
- 郵送: 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所北棟6階 環境政策課 宛
- 持参: 奈良市役所北棟6階 環境政策課 窓口(平日 午前9時~午後5時)
まとめ
「奈良市省エネ診断支援補助金」は、専門家の知見を活用して自社のエネルギー効率を見直し、コスト削減と環境貢献を両立させるための第一歩を力強く後押しする制度です。診断費用が全額補助されるこの機会をぜひ活用し、持続可能な事業運営を目指しましょう。申請は先着順のため、お早めのご検討をおすすめします。
お問い合わせ先
奈良市 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1
Tel: 0742-34-4591
Fax: 0742-36-5466
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亀岡市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 【診療所・薬局】対象事業費の4分の1 【病院(大規模病院以外)】対象事業費の6分の1 【大規模病院(200床以上)】対象事業費の6分の1 | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2025年12月25日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. ICT基金補助金申請時に提出した領収書(写し)及び領収書内訳書(写し)
3. 寄付金その他収入がある場合はその額がわかるもの
4. 振込口座通帳の写し
Q どのような経費が対象になりますか?
2. 新機能(リフィル処方箋、重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応等)の導入にかかる費用
3. 上記1と2を同時に導入する際にかかる費用
※院内処方機能の追加導入費用は対象外です。