福島県の水素社会実現を加速！最大1.5億円の設備導入補助金
福島県では、国の「福島新エネ社会構想」に基づき、水素エネルギーの普及拡大と強靭なサプライチェーン構築を目指しています。その一環として、最大1億5,000万円を補助する「令和7年度福島水素活用関連機器導入支援事業」の公募を開始しました。この制度は、県内で水素の「運搬」や「利用」に取り組む事業者を対象に、設備導入費用を強力に支援するものです。本記事では、この注目の補助金について、対象設備や補助率、申請方法などを専門家が分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 水素の運搬設備・利用機器の導入費用を支援
- 補助上限額は最大1億5,000万円と高額
- 中小企業だけでなく大企業やNPO法人、地方公共団体も対象
- 福島県の水素サプライチェーン構築に貢献できる
補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 補助金名 | 令和7年度福島水素活用関連機器導入支援事業費補助金 |
| 実施機関 | 福島県 |
| 公募期間 | 2025年8月7日(木) ～ 2025年12月15日(月) 17:00必着 |
| 補助上限額 | 最大1億5,000万円 |
| 補助率 | 1/2 または 2/3以内（設備・事業者規模による） |
| 対象者 | 福島県内に事業所を有する法人、個人事業主、NPO法人、地方公共団体等 |
補助対象となる設備
本事業では、水素を「はこぶ」ための運搬設備と、「つかう」ための利用機器が補助対象となります。
1. 水素運搬設備
原則として、県内で製造される再生可能エネルギー由来の水素を運搬するために必要な設備が対象です。
- 水素カードル
- 水素トレーラ
2. 水素利用機器
県内の事業所等で導入する機器が対象です。燃料となる水素は、可能な限り県内で製造された再エネ由来水素を使用することが求められます。
- 水素燃料ボイラー（主に水素燃料を使用する業務・産業用）
- 温水発生機（水素のみを燃料とする）
- 水素バーナー（主に水素を燃料とする）
補助率と補助上限額
補助率と上限額は、導入する設備や事業者の規模によって異なります。詳細は以下の通りです。
| 設備区分 | 事業者区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 水素運搬設備 | 大企業 | 1/2以内 | カードル: 200万円/台 トレーラ: 2,100万円/台 |
| 中小企業・非営利民間団体・地方公共団体等 | 2/3以内 | カードル: 300万円/台 トレーラ: 2,800万円/台 | |
| 水素利用機器 | 全事業者 | 1/2以内 | 1億5,000万円/台 |
申請方法とスケジュール
申請を検討されている方は、以下の流れと必要書類を必ずご確認ください。
申請プロセス
- STEP 1: 事前相談（推奨）
申請をお考えの方は、事前に福島県次世代産業課へ問い合わせることをお勧めします。 - STEP 2: 必要書類の準備
公式サイトから公募要領や申請様式をダウンロードし、実施計画書や財務諸表など必要書類を揃えます。 - STEP 3: 申請書類の提出
募集期間内に、指定の提出先へ郵送または持参します。令和7年12月15日(月)17時必着です。 - STEP 4: 審査・採択
外部有識者等で構成される審査会にて審査が行われ、採択事業が決定されます。
主な必要書類
- 交付申請書
- 実施計画書
- 役員等名簿
- 会社概要、法人登記簿謄本、定款、事業報告書の写し
- 直近2期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
※詳細は必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。
まとめ
「福島水素活用関連機器導入支援事業」は、福島県内での水素活用を本格的に後押しする、非常に魅力的な補助金です。補助額が大きく、対象者も広いため、多くの事業者にとって大きなチャンスとなります。水素の地産地消や再生可能エネルギーの活用を通じて、脱炭素社会の実現と事業成長を目指す企業・団体は、ぜひこの機会をご活用ください。公募期間は限られていますので、計画的な準備と早めの申請をお勧めします。
提出先・問い合わせ先
福島県商工労働部次世代産業課
〒960-8670 福島市杉妻町2-16
電話: 024-521-8058
FAX: 024-521-7932
電子メール: hydrogen-industry@pref.fukushima.lg.jp
