北海道宿泊税導入に伴うシステム改修を支援！
北海道では、令和8年4月からの「北海道宿泊税」導入に伴い、特別徴収義務者となる宿泊事業者の皆様の事務負担を軽減するため、既存のレジシステム改修や新たなシステムの構築、関連機器の購入費用の一部を補助します。この機会に、円滑な宿泊税対応のための環境整備を進めましょう。
補助金のポイント
- ✓1施設あたり最大50万円を補助！
- ✓補助率は対象経費の2分の1以内！
- ✓レジ改修、ソフトウェア、PC・タブレット等のハードウェア購入も対象！
- ✓札幌市・小樽市など市町村の補助金と併給可能な場合あり！
補助金 概要
| 補助金名 | 北海道宿泊税システム整備費補助事業補助金 |
|---|---|
| 補助率・上限額 | 補助率：2分の1以内 上限額：1施設あたり50万円 |
| 申請受付期間 | 令和7年(2025年)8月6日(水) ～ 12月26日(金) ※当日消印有効 |
| 事業実施期間 | 交付決定通知後 ～ 令和8年(2026年)2月20日(金) |
| 申請方法 | 郵送申請（簡易書留など追跡可能な方法） |
補助対象となる方（対象事業者）
以下の要件をすべて満たす宿泊事業者が対象です。
宿泊事業者とは
以下のいずれかに該当する事業者です。
- 旅館業法の許可を受け、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を営む者
- 住宅宿泊事業法の届出をし、住宅宿泊事業（民泊）を営む者
補助対象となる経費
北海道宿泊税の導入に伴って発生する、システムの改修や機器の購入費用が対象です。
⭕ 対象経費の例
- レジシステムの改修・構築費用
- ソフトウェアの購入費用
- PC、タブレット、プリンター等の購入費用
- POSレジ、モバイルPOSレジの導入・改修費用
❌ 対象外経費の例
- リース、レンタル費用
- クラウドシステムの月額料金、通信費
- 消費税、振込手数料
- 交付決定前に発注・購入した経費
- 国や他の道の補助金と重複する経費
【最重要】交付決定前の事業着手は対象外！
補助金の対象となるのは、必ず「交付決定通知」を受け取った後に契約・発注・購入した経費のみです。申請前に購入したシステムや機器は対象外となりますので、くれぐれもご注意ください。
申請方法と交付までの流れ
- 1申請書類の準備・提出
公式サイトから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入。見積書など必要書類を添えて、期間内に事務局へ郵送します。 - 2審査・交付決定
事務局にて申請内容が審査され、交付（または不交付）が決定されると通知書が郵送されます。 - 3補助事業の実施
交付決定通知を受け取った後、申請内容に基づきシステム改修や機器購入を実施します。 - 4実績報告
事業完了後、30日以内または令和8年2月20日のいずれか早い日までに、実績報告書と関連書類（契約書、領収書など）を提出します。 - 5補助金の交付
実績報告の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
【要チェック】市町村の補助金との併用について
札幌市や小樽市など、独自の宿泊税を導入する市町村でも、同様のシステム整備費補助金を実施している場合があります。
北海道の補助金とこれらの市町村の補助金は、併給（両方を受給）できる可能性があります。
両方の補助金を申請する場合、申請書はそれぞれ作成が必要ですが、事務局が共通のため、まとめて手続きが可能です。共通の添付書類は1通で済みます。
対象となる市町村や制度の詳細は、各市町村のホームページまたは下記公式サイトからご確認ください。
公式情報・お問い合わせ先
申請書類のダウンロードや最新情報、詳細なQ&Aは公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、下記の事務局までお問い合わせください。
