【令和7年度】士幌町自家消費型太陽光発電設備等導入補助金のご案内
北海道士幌町では、地球温暖化対策の一環として、個人住宅や事業所への自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などの導入費用の一部を補助する制度を実施します。この補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したもので、町のゼロカーボンシティ実現に向けた重要な取り組みです。
この記事では、令和7年度の補助金制度について、対象設備や補助額、申請要件などを分かりやすく解説します。
補助金制度の概要
| 受付期間 | 2025年5月7日（水）～2026年1月9日（金） |
| 注意点 | ※先着順での受付です。 ※予算額の上限に達し次第、受付を終了します。 |
| 対象者 | ・士幌町内の住宅に対象機器を設置する個人 ・士幌町内の事業所に対象機器を設置する事業者 |
| 目的 | 自家消費を目的とした再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地域の二酸化炭素排出量削減を目指す。 |
補助対象機器と補助額
補助対象となる設備と、それぞれの補助額は以下の通りです。個人向けと事業者向けで内容が異なりますのでご注意ください。
◆ 太陽光発電設備
- 個人住宅用： 7万円/kW（上限70万円）
- 事業者用： 5万円/kW（上限なし）
- ソーラーカーポート： 補助対象経費の1/3
◆ 定置用蓄電池
【対象条件】
太陽光発電設備の附帯設備として導入するもののみ対象です（20kWh未満）。
- 個人住宅用： 蓄電池価格の1/3
※15.5万円/kWh（工事費込・税抜）の1/3を上限とします。
（例：10kWhの場合、上限51万円）
◆ エネルギーマネジメントシステム（HEMS）
【対象条件】
太陽光発電設備の附帯設備として導入するもののみ対象です。
- 個人住宅用： 補助対象経費の2/3（上限10万円）
◆ 高効率給湯器
【対象条件】
入れ替えのみ対象です。事業者向けはアパート等の賃貸住宅への設置のみ対象となります。
- 個人・事業者共通： 補助対象経費の1/2（上限50万円/台）
主な補助要件
補助金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。申請前に必ずご確認ください。
太陽光発電設備
- 自家消費率が個人用30％、事業者用50％を超えていること。
- FIT（固定価格買取制度）又はFIP制度の認定を取得しないこと。
蓄電池（定置用）
- 太陽光発電設備と同時に導入する附帯設備であること。
- 平時に充放電を繰り返し、停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
高効率給湯器
- 従来の給湯器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるものであること。
重要：購入先について
原則として、町内事業者から対象機器を購入することが条件です。ただし、新築住宅に設置する太陽光発電設備等は町外事業者からの購入も可能です。詳細は町の担当窓口にご確認ください。
申請手続きと必要書類
申請には所定の様式と添付書類が必要です。公式サイトから最新の様式をダウンロードしてご準備ください。
申請の流れ（一般的な例）
- 事前相談： 役場担当窓口に計画を相談します。
- 交付申請： 必要書類を揃えて申請書を提出します。
- 交付決定： 町から交付決定通知書が届きます。（※決定前に契約・着工したものは対象外です）
- 事業実施： 設備の設置工事を行います。
- 実績報告： 工事完了後、実績報告書を提出します。
- 補助金交付： 報告書審査後、補助金が振り込まれます。
主な申請様式・添付書類
申請に必要な書類は多岐にわたります。公式サイトの「士幌町補助金制度の手引き」を必ずご確認ください。
- 補助金交付申請書兼誓約書（第１号様式）
- 事業計画書、収支予算書
- 見積書の写し
- 設置予定場所の現況写真
- 町税等の納税証明書
- （該当する場合）住宅等の所有者の承諾書、各種チェックシートなど
まとめ
士幌町の自家消費型太陽光発電設備等導入補助金は、初期費用を抑えてクリーンエネルギー設備を導入できる絶好の機会です。特に事業者向けは補助額の上限がないため、大規模な設備投資にも活用できます。
受付は先着順であり、予算がなくなり次第終了となりますので、導入を検討されている方は早めに準備を進め、士幌町役場の担当窓口へ相談することをおすすめします。
お問い合わせ先
士幌町役場 地域戦略課 ゼロカーボン推進係
〒080-1200 北海道河東郡士幌町字士幌225番地
TEL： 01564-5-5212
FAX： 01564-5-4304
