北海道木古内町で事業を営む皆様へ朗報です。町のゼロカーボンシティ実現に向け、企業の省エネ対策を強力に後押しする新たな補助金「木古内町ゼロカーボン推進事業（通称：ゼロきこ）」が開始されました。この制度を活用すれば、省エネ設備の導入や改修にかかる費用の一部が補助され、光熱費などの経営コスト削減と環境貢献を同時に実現できます。
補助金の概要が一目でわかる早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象経費の 2分の1、上限 100万円（千円未満切捨て） |
| 対象者 | 木古内町で1年以上事業を行い、今後5年以上継続する事業者（個人・法人） |
| 対象事業 | 専門家による省エネ診断、省エネ性能の高い設備・機器への更新など |
| 申請期間 | 随時受付（ただし、当該年度の予算上限に達し次第終了） |
| 実施主体 | 北海道 木古内町 |
この補助金の重要ポイント
- 経営コスト削減：省エネ設備導入で、電気代や燃料費などのランニングコストを削減できます。
- 環境貢献（SDGs）：温室効果ガス排出量を削減し、ゼロカーボンシティの実現に貢献できます。
- 幅広い用途：専門家による省エネ診断から、高効率な設備への更新まで幅広く活用可能です。
補助対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす事業者です。
主な対象要件
- 申請日時点で木古内町で1年以上事業を行っていること。
- 補助金交付後、5年以上事業を継続することを確約できること。
- 町税等を滞納していないこと。
- 国、北海道、木古内町が実施するゼロカーボン関連の調査・アンケートに協力できること。
- 暴力団等と関係がないこと。
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと（1事業者1回限り）。
- 下記の「補助対象から除外する業種」に該当しないこと。
補助対象から除外する業種等
- 国または地方公共団体から1/4以上の出資を受けている法人等
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項から第10項に規定する営業
- 宗教または政治に関する団体
- その他、町長が適切でないと認める業種及び団体
補助対象となる事業
補助の対象となるのは、事業者が自ら所有し使用する、町内に所在する施設・設備・機器に関する省エネ診断および省エネ対策です。
対象となる省エネ診断
以下のいずれかに該当する専門機関・専門家による診断が対象です。
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
- 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネクイック診断
- 「省エネお助け隊」による省エネ診断
- その他、エネルギー管理士等の専門家が実施し、町長が認める診断
対象となる省エネ対策
以下のいずれかに該当する対策が対象となります。
- エネルギー消費量が年率10％以上低減することが見込まれる設備・機器への更新
- 経済産業省の指定設備リストに登録されている設備への更新
- 省エネ診断により提案された省エネ対策
- その他、省エネに寄与すると町長が認める費用
補助額と対象経費
補助額・補助率
補助対象経費 × 1/2 ＝ 補助額（上限100万円）
申請から交付までの流れ
-
1
事前準備：業者から省エネ診断や対策の見積書・カタログ等を取得します。 -
2
交付申請：工事等の着手前に、木古内町へ補助金交付申請書と必要書類を提出します。 -
3
交付決定・事業実施：町から交付決定通知書を受け取った後、業者へ発注・契約し、事業を開始します。 -
4
実績報告：事業完了後、費用を支払い、町へ実績報告書を提出します。 -
5
補助金交付：町が報告内容を審査し、額が確定した後、請求書を提出。指定口座に補助金が振り込まれます。
⚠️ 申請時の最重要注意点
- 【着手前申請が必須】補助金の申請は、必ず省エネ対策の発注や契約前に行ってください。着手後の申請は対象外となります。
- 【予算上限あり】申請額が町の予算上限に達した時点で、その年度の受付は終了となります。検討中の方はお早めにご相談・申請ください。
公式情報・お問い合わせ先
本補助金の詳細や申請様式のダウンロードは、木古内町の公式ウェブサイトをご確認ください。ご不明な点があれば、下記担当課までお気軽にお問い合わせください。
