栃木県足利市では、市内事業者の企業価値向上と競争力強化を目的として、ISO認証などの各種認証の新規取得にかかる費用の一部を補助する「令和7年度 競争力強化認証等取得支援補助金」を実施しています。コンサルタント料や審査料など、認証取得に必要な経費の30%、最大50万円が補助されます。この記事では、制度の概要から申請方法までを分かりやすく解説します。
足利市 競争力強化認証等取得支援補助金の概要
本補助金は、新型コロナウイルスの影響で変化するサプライチェーンに対応し、組織基盤の強化を目指す市内の中小企業者・個人事業主を支援する制度です。ISO認証などの第三者認証を取得することで、取引の継続や新規事業拡大に繋げることができます。
この補助金の3つのポイント
- ✔幅広い認証が対象: ISOシリーズはもちろん、JISQ規格やプライバシーマークなど多様な認証が対象です。
- ✔主要経費をカバー: コンサルタント料、審査料、認証・登録料などが補助対象となります。
- ✔手厚い補助額: 対象経費の30%、最大50万円まで補助が受けられます。
補助内容の詳細
制度の具体的な内容を以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 足利市内に事業所、営業所、工場等を有する中小企業者・個人事業主 |
| 補助対象認証 | 市内の事業所等で新規取得された以下の認証 ・ISO認証等の国際標準: ISO9001 (品質), ISO14001 (環境), ISO/IEC27001 (情報セキュリティ) 等 ・その他標準: IATF16949 (自動車), JISQ9100 (航空宇宙), プライバシーマーク, エコアクション21 等 |
| 補助対象経費 | 認証の新規取得に係るコンサルタント料、審査料、認証・登録料等 ※認証・登録料が発生するものに限ります。 |
| 補助率 | 補助対象経費の30%（1,000円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 最大50万円（1補助対象認証あたり） |
| 主な補助条件 | ・市税に滞納がないこと ・その他の法令に違反がないこと |
申請手続きについて
申請は、認証取得が完了した後に行います。手続きの主な流れは以下の通りです。
申請期間
令和7(2025)年4月1日 から 令和8(2026)年3月31日 まで
【ご注意】
予算の上限額に達した場合、申請期間内であっても受付が終了となる可能性があります。認証取得後は、お早めに申請手続きを進めることをお勧めします。
申請の流れ
- 認証の新規取得: まずは対象となる認証の取得を完了させます。
- 申請書類の準備: 下記の必要書類を揃えます。市の公式サイトから様式をダウンロードできます。
- 申請: 準備した書類を、持参または郵送で提出します。
- 審査・交付決定: 市役所で審査が行われ、交付が決定すると「交付決定通知」が届きます。
- 補助金の請求・受領: 交付決定通知に記載された金額で「交付請求書」を提出し、後日補助金が振り込まれます。
主な必要書類
- 交付申請書
- 事業概要書
- 補助対象認証の取得を証明する書類の写し（登録証など）
- 補助対象経費の内訳がわかる書類の写し（領収書、支払明細書など）
- 申請者名義の通帳の写し
- 認証の概要が分かる書類の写し（認証の案内など）
※その他、必要に応じて追加書類の提出を求められる場合があります。
申請先・お問い合わせ
申請書類の提出や制度に関するご不明点は、以下の窓口までお問い合わせください。
足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当
住所: 〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地（本庁舎別館1階）
E-Mail: kougyou@city.ashikaga.lg.jp
まとめ
足利市の「競争力強化認証等取得支援補助金」は、企業の信頼性を高め、新たなビジネスチャンスを掴むための強力な後押しとなる制度です。ISO認証などの取得を検討している足利市内の事業者様は、ぜひこの機会に本補助金の活用をご検討ください。コスト負担を軽減し、企業の持続的な成長を実現しましょう。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大300万円 | 最大500万円 | 最大100万円 | 最大250万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 | 対象経費の1/2以内～2/3以内（補助金によって異なります） | 補助対象経費の2分の1以内（補助金上限額：500万円） | 補助対象経費の1/3〜2/3以内。事業により異なり、上限額は10万円〜100万円です。出店・開業促進事業では、空き店舗等を活用する場合に最大50万円の加算措置があります。 | 補助対象経費の1/2以内（上限250万円） |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 随時（一部補助金は令和8年2月末まで） | 令和7年12月31日 | 令和7年4月1日（火曜日）から予算に達し次第終了 | 随時募集（事業実施期間は最大で令和8年2月末日まで） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 35.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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