【2025年度版】観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金
東京都内の観光関連事業者様必見！最大1,000万円の補助で、業務効率化やサービス向上を目的としたデジタル化を強力に支援します。専門家「DXナビゲーター」の伴走支援が必須となり、より実効性の高い取り組みが可能です。
補助金の概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金（令和7年度） |
| 実施機関 | 東京都、公益財団法人東京観光財団 |
| 補助上限額 | 1,000万円（下限額：100万円） |
| 補助率 | 2/3以内 ※賃金引上げ計画を達成した場合、3/4以内に拡充 |
| 対象者 | 都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む中小企業・個人事業主 |
| 申請期間 | 令和7年4月24日（木）～ 令和8年3月31日（火） |
| 特徴 | 専門家「DXナビゲーター」の助言・伴走支援が必須 |
本補助金の3つの重要ポイント
ポイント①：最大1,000万円の大型支援
補助上限額は1,000万円と非常に高く設定されており、本格的なシステム開発や高額な設備導入など、大規模なデジタル投資を計画している事業者にとって大きなチャンスです。下限額も100万円のため、中規模以上のプロジェクトが対象となります。
ポイント②：専門家「DXナビゲーター」の伴走が必須
本補助金の最大の特徴は、「DXナビゲーター」の助言が必須である点です。申請前の計画策定から事業実施後の伴走支援まで、ITと経営に精通した専門家がサポート。これにより、自社の課題に即した的確なデジタル化を推進でき、補助金採択の確度も高まります。
ポイント③：賃上げで補助率が最大3/4にアップ！
従業員の賃金引上げ計画を策定し、事業年度内に達成することで、補助率が通常の2/3から3/4へと引き上げられます。デジタル化による生産性向上を従業員へ還元する、先進的な取り組みを後押しします。
補助対象について
対象となる事業者
東京都内で以下の事業を営む中小企業者または個人事業主が対象です。
- 宿泊業
- 飲食業
- 小売業
- 旅行業 など
※中小企業者の定義は中小企業基本法に準じます。詳細は募集要領をご確認ください。
対象となる事業の具体例
DXナビゲーターの助言に基づき、業務効率化やサービス向上に繋がるデジタル技術を活用した取り組みが対象です。
- 業務管理システムの構築・導入（管理業務の効率化）
- 顧客管理システムの構築・導入（販売実績の分析など）
- 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入（直販比率の拡大）
- セルフチェックイン・アウト機能付き自動精算機の導入
- 施設内の混雑状況をリアルタイムで提供するシステムの導入
対象となる経費
| 経費区分 | 内容例 |
|---|---|
| デジタル化・DX経費 | システム構築費、ソフトウェア導入費 など |
| 機械設備導入費 | 機械設備購入費、機械設備開発費 など |
申請から受給までの流れ
本補助金は、専門家の支援を受けながら段階的に進める必要があります。
- 【Step 1】DXナビゲーター派遣申込
まず、東京観光産業ワンストップ支援センターへ「東京観光産業アドバイザー派遣」を申込み、DXナビゲーターの派遣を受けます。（最低1回以上必須） - 【Step 2】事業計画の作成
DXナビゲーターの助言を受けながら、デジタル化の事業計画を作成します。 - 【Step 3】補助金の申請
作成した事業計画書や必要書類を揃え、郵送または電子申請（jGrants）で申請します。 - 【Step 4】審査・交付決定
申請内容が審査され、採択されると交付決定通知が届きます。 - 【Step 5】事業実施と伴走支援
計画に沿って事業を実施します。期間中、再度DXナビゲーターの伴走支援を受ける必要があります。（最低1回以上必須） - 【Step 6】実績報告と補助金交付
事業完了後、実績報告書を提出します。内容が確定された後、補助金が交付されます。
申請方法と期間
申請期間: 令和7年4月24日（木）から令和8年3月31日（火）まで
※予算額に達した時点で受付を終了する場合がありますので、早めの申請をおすすめします。
申請方法は以下の2通りです。
① 郵送による申請
- 締切: 令和8年3月31日（火）【当日消印有効】
- 方法: 必要書類を簡易書留など追跡可能な方法で郵送してください。
② 電子申請（jGrants）
- 締切: 令和8年3月31日（火）17時00分まで
- 注意点: GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。発行に2～3週間かかるため、事前に取得手続きを行ってください。
まとめ
「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金」は、専門家のサポートを受けながら、自社のデジタル化を大きく前進させる絶好の機会です。業務の効率化、新たな顧客体験の創出、収益向上を目指す都内の観光事業者様は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
■事業全般について
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話：03-5320-4802
■申請方法等について
（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
電話：03-5579-8873
受付時間：9時～17時（土・日・祝日・年末年始を除く）
E-mail：keiei@tcvb.or.jp
