東京都のEVバス・EVトラック導入促進事業とは？
東京都では、都内の事業者等がEVバスやEVトラックといったゼロエミッション・ビークル（ZEV）を導入する際に、購入費用の一部を補助する「EVバス・EVトラック導入促進事業」を実施しています。この事業は、自動車から排出される二酸化炭素（CO2）の削減を目的としており、運輸部門の脱炭素化を強力に推進するものです。
【重要】令和7年度からの主な変更点
令和7年度（2025年度）から、本事業は車両購入等が完了した後の「事後申請制」へと変更されました。申請フローや期限の考え方が従来と大きく異なるため、申請を検討される事業者は必ず最新の情報を確認してください。
- 申請方式の変更: 交付決定を待たずに車両購入が可能に。
- 国の補助金との連携: 原則として、環境省等の国の補助金との併用が必須となります。
- 申請期限のルール: 車両の初度登録日などから60日以内という個別期限が設定されました。
補助金の概要
| 補助対象者 |
|
|---|---|
| 補助対象車両の要件 |
|
補助額と対象経費
補助額の計算方法
補助額は、国の補助金との併用を前提として、以下の計算式で算出されます。
都の補助額 = (環境省補助基準額 × 3/2 + 後付け給電機能費用) – 国の補助金額
※上限4,200万円。PHEVトラックは算出式が異なります。
さらに、以下の要件を満たすことで補助額が加算されます。
| 加算項目 | 加算額 | 備考 |
|---|---|---|
| グリーン経営認証 / ISO14001認証 | 50万円 / 台 | いずれかの認証を取得している場合に加算。 |
| 充放電設備(V2B) / 公共用充電設備の導入 | 最大10万円 / 口 | 車両導入に合わせて対象設備を導入する場合。別途申請が必要。 |
申請期間とスケジュール
申請期限にご注意ください
令和7年度事業の受付期限は 令和8年3月31日 17時 ですが、それとは別に、以下の起算日から60日以内に申請を完了させる必要があります。期限を超過すると受付できません。
＜起算日（いずれか最も遅い日）＞
- 助成対象車両の初度登録日または初度検査日
- 助成対象車両の代金の支払日
- 助成対象車両のリース契約日
- 国補助等の助成額の確定日付
申請手続きの流れ（令和7年度 事後申請）
-
1
車両の購入・登録・支払い
補助対象となるEVバス・EVトラックの購入契約、初度登録、代金の支払いを完了させます。
-
2
国の補助金の額確定（併用の場合）
併用する国の補助金（環境省等）の申請を行い、交付決定通知書兼額確定通知書等を受領します。
-
3
オンライン申請
クール・ネット東京のウェブサイトからオンラインで交付申請を行います。起算日から60日以内という期限に注意してください。
-
4
審査・交付決定
申請内容が審査され、要件を満たしていれば交付決定通知書が発行されます。
-
5
助成金の請求・受領
交付決定後、指定された手順に従って助成金を請求し、指定口座で受領します。
公式情報・お問い合わせ先
本事業の詳細は、必ず公式サイトで最新の実施要綱や手引きをご確認ください。ご不明な点は下記窓口へお問い合わせください。
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） |
|---|---|
| 担当部署 | モビリティチーム |
| 電話番号 | 03-5990-5068 |
| 受付時間 | 平日 9:00～17:00（12:00～13:00除く） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大600万円 | 最大29万円 | 最大35,986,000円 | 太陽光発電設備: 最大7万円/kW、蓄電池: 対象経費の1/3 | 最大140万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の一部を助成。各メニューごとに上限額が設定されています。補助率の明記はありません。 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 【車両導入】車種、事業者区分、車両総重量により補助上限額が設定されています（例：燃料電池バスの場合、中小企業等で最大35,986,000円）。 【燃料費】補助単価238円/kgに水素充填重量を乗じた額。車種ごとに年間上限額が設定されています（例：大型トラックで最大1,800,000円）。 | 【太陽光発電設備】 ・個人（家庭用）: 7万円/kW ・事業者（中小企業等）: 5万円/kW（横須賀市は特例として7万円/kW） 【蓄電池】 ・（蓄電システム+工事費）（税抜）の3分の1。ただし、1kWhあたりの費用に上限が設定されており、上限を超えた場合は上限額を基に補助額が算出されます（上限：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）。 | 定額助成。車両区分に応じた基本額（FCV:110万円、EV:45万円、PHEV:30万円）に、増額要件（再エネ電力契約:+15万円、太陽光発電設置:+30万円、V2H設置:+10万円）を満たすことで金額が加算されます。 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | 令和8年3月16日正午まで | 令和8年1月15日（木曜日）まで ※予算がなくなり次第終了 | 令和8年3月31日(火)17:00必着 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
2. 見積書の写し
3. 設置予定機器の仕様がわかるカタログ等の写し
4. 工事着工前の現況写真
5. 設置場所がわかる平面図
6. 【個人の場合】本人確認書類、住民票の写し
7. 【法人の場合】登記事項証明書
8. 【管理組合の場合】規約の写し、総会等の議事録の写し、区分所有者1名の登記事項証明書
※申請する助成メニューによって追加書類が必要な場合があります。
Q どのような経費が対象になりますか？
・蓄電システム設置費
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費
・高断熱サッシ設置費
・日射調整フィルム設置費
・高反射率塗料等塗装工事費
・電気自動車等用充電設備設置費
・LED照明器具購入・設置費
・人感センサー付照明設置費
・高効率空調機器（エアコン）設置費
・省エネルギー診断に基づく設備改修費
※各メニューで対象となる経費の詳細は要綱をご確認ください。