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令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている長崎県内の病…
結論:この記事のポイント
補助上限額(後継事業)
最大8,000万円
1施設あたり/旧事業比大幅拡充
対象施設
病院
ベースアップ評価料届出が必須要件
申請受付開始(予定)
令和8年6月頃
長崎県から案内・7月下旬頃締切予定

| 項目 | 旧事業(終了) | 後継事業(令和8年度) |
|---|---|---|
| 正式名称 | 長崎県 医療機関生産性向上補助金 (医療施設等経営強化緊急支援事業) | 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業 |
| 対象施設 | 病院・診療所・訪問看護ステーション(長崎県内) | 病院(令和8年4月1日時点でベースアップ評価料届出) |
| 補助上限額 | 病院:許可病床数×4万円 診療所・訪問看護ST:18万円/施設 | 1施設あたり8,000万円(上限) |
| 補助率 | 10/10(全額補助) | 詳細は都道府県からの案内で確認 |
| 主な必須要件 | 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出を完了 | 業務効率化計画の策定・推進委員会設置・データ提出・評価受審 |
| 対象経費 | ICT機器導入、タスクシフト推進(補助職員人件費)、上乗せ賃上げ原資 | ICT機器導入費等(補助対象決定以降に実施したもの) |
| 申請期間 | 令和7年10月31日まで(終了) | 令和8年6月頃受付開始・7月下旬頃締切予定 |
| 申請窓口 | 長崎県(医療政策課・医療人材対策室・障害福祉課) | 長崎県(都道府県経由で国へ申請) |
| 選定・通知 | 予算上限に達し次第終了 | 令和8年8月上旬以降に補助対象病院を選定予定 |

令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ており、保険医療機関コードが発行されているかを確認します。この要件を満たさない場合、申請資格がありません。
管理者(院長等)が委員長となる「業務効率化推進委員会」を設置し、定量的な効率化目標を含む業務効率化計画を策定します。計画はICT機器導入や人員配置の最適化を盛り込みます。
令和8年6月頃に長崎県から申請受付の案内が発出される予定です。申請書・業務効率化計画書・推進委員会設置規程等の書類を準備します。長崎県公式サイトで随時情報を確認してください。
長崎県の定める期限(7月下旬頃を予定)までに申請書類を提出します。申請は医療機関→都道府県→国というスキームで行われます。
令和8年8月上旬以降に補助対象病院が選定・通知される見込みです。補助対象の決定以降に実施したICT機器導入費用等が補助対象経費となります。
厚生労働大臣が定めるデータを提出し、目標達成に関する評価を受審します。成果が認められない場合は補助金返還の対象となる場合があります。
対象者・対象事業
対象地域(長崎県)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

旧事業(医療施設等経営強化緊急支援事業)は、令和6年4月の診療報酬改定でベースアップ評価料が創設されたことを受け、賃上げを促進するための緊急措置として実施されました。令和8年3月末で終了し、後継として「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」が新設されました。新事業では補助上限額が1施設8,000万円と大幅に引き上げられ、業務効率化の定量的な目標設定と成果評価が義務化されました。厚生労働省が医療機関の生産性向上を従来の「緊急支援」から「中長期的なDX・タスクシフト推進」へと政策の軸足を移したことが背景にあります。
長崎県では医療人材の不足が慢性的な課題であり、本補助金を活用したICT機器導入(タブレット端末・離床センサー等)やタスクシフト(事務補助者の新規雇用など)への取組が進んでいます。令和8年度の後継事業では対象が「病院」に絞られた可能性がある一方、補助上限が拡充されており、規模の大きい医療機関にとっては大幅な支援増となります。申請に際しては、長崎県医療政策課・医療人材対策室のウェブサイトを定期的に確認することが不可欠です。
長崎県内の医療機関向けを含む長崎県の他の補助金も多数掲載しています。医療・福祉分野に特化した情報は医療・福祉分野の補助金一覧からご覧いただけます。その他の補助金を都道府県・カテゴリから横断検索するには補助金図鑑をご利用ください。

補助対象の決定後は、策定した業務効率化計画に沿ってICT機器導入等を実施します。厚生労働省が定める様式でデータを収集・記録し、成果報告に備えます。計画と実績の乖離が生じた場合は速やかに都道府県へ相談してください。
事業終了後、目標達成状況に関する厚生労働省の評価を受審します。定量的な効率化目標(例:タスクシフト件数、ICT活用率)の達成状況を示す報告書を都道府県経由で提出します。成果未達の場合、補助金返還を求められる可能性があります。
医療機関の生産性向上に関する国の施策は毎年度更新されます。長崎県医療政策課・医療人材対策室のウェブサイトをブックマークし、令和9年度以降の後継・類似事業の公募情報を定期的に確認することを推奨します。

対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 以下のいずれかの取組(複数可)に係る経費(消費税除く) 1.【ICT機器等の導入による業務効率化】タ… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2027年3月31日締切(予定) |
| 実施機関 | 長崎県 福祉保健部 医療政策課 |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 郵送申請 |
| 必要書類 | 【申請時】 ①(様式第1号)交付申請書 ②(別紙1-1)経費所要額調書 ③(別紙… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。