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長崎県 医療機関生産性向上補助金【令和8年度】後継事業・申請時期
公募予定 DX・デジタル化
次回の公募時期は未発表です。
まず確認すること
- 対象
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている長崎県内の病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、及び訪問看護ステーションで、対象となる取組を令和6年4月1日から令和8年3月31日までに行っている事業者。
- もらえる額
【病院・有床診療所(5床以上)】許可病床数×4万円 【有床診療所(4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーション】18万円/施設 ※基準額と対象経費を比較し少ない方の額
10/10
- 手続き
申請方法：郵送申請
実施機関：長崎県 福祉保健部 医療政策課
- 受付の状況
公募予定
次回の公募時期は未発表です。
令和7年10月31日（金）まで（必着）
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている長崎県内の病院、有床診療所（医科…
- 対象地域
- 長崎県
- 対象者
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている…
- 補助上限
- 【病院・有床診療所(5床以上)】許可病床数×4万円 【有床診療所(4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーション】18万円/施設 ※基準額と対象経費を比較し少ない方の額
- 補助率・給付条件
- 10/10
- 公募期間
- 2027年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 長崎県 福祉保健部 医療政策課
- 申請方法
- 郵送申請
- 必要書類
- 【申請時】 ①（様式第１号）交付申請書 ②（別紙１－…
- 最大【病院・有床診療所(5床以上)】許可病床数×4万円 【有床診療所(4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーション】18万円/施設 ※基準額と対象経費を比較し少ない方の額まで補助される制度です
- 長崎県 福祉保健部 医療政策課が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
詳細解説
結論：この記事のポイント
- 長崎県 医療機関生産性向上補助金（旧事業）は令和7年10月31日に受付終了
- 令和8年度の後継事業は「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」（厚労省主導・都道府県経由）
- 対象は令和8年4月1日時点でベースアップ評価料届出の病院（診療所・訪問看護STは対象外の可能性）
- 補助上限額は1施設あたり最大8,000万円（旧事業の病床数×4万円から大幅拡充）
- 申請受付は令和8年6月頃（長崎県経由）に開始予定、7月下旬頃締切の見込み
補助上限額（後継事業）
最大8,000万円
1施設あたり／旧事業比大幅拡充
対象施設
病院
ベースアップ評価料届出が必須要件
申請受付開始（予定）
令和8年6月頃
長崎県から案内・7月下旬頃締切予定
制度概要：旧事業から後継事業への移行
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 旧事業（終了） | 後継事業（令和8年度） |
|---|---|---|
| 正式名称 | 長崎県 医療機関生産性向上補助金 （医療施設等経営強化緊急支援事業） | 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業 |
| 対象施設 | 病院・診療所・訪問看護ステーション（長崎県内） | 病院（令和8年4月1日時点でベースアップ評価料届出） |
| 補助上限額 | 病院：許可病床数×4万円 診療所・訪問看護ST：18万円/施設 | 1施設あたり8,000万円（上限） |
| 補助率 | 10/10（全額補助） | 詳細は都道府県からの案内で確認 |
| 主な必須要件 | 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出を完了 | 業務効率化計画の策定・推進委員会設置・データ提出・評価受審 |
| 対象経費 | ICT機器導入、タスクシフト推進（補助職員人件費）、上乗せ賃上げ原資 | ICT機器導入費等（補助対象決定以降に実施したもの） |
| 申請期間 | 令和7年10月31日まで（終了） | 令和8年6月頃受付開始・7月下旬頃締切予定 |
| 申請窓口 | 長崎県（医療政策課・医療人材対策室・障害福祉課） | 長崎県（都道府県経由で国へ申請） |
| 選定・通知 | 予算上限に達し次第終了 | 令和8年8月上旬以降に補助対象病院を選定予定 |
対象者・対象事業
対象地域（長崎県）
- 目的
- DX・デジタル化
- 対象地域
- 長崎県
- 対象者
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている長崎県内の病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、及び訪問看護ステーションで、対象となる取組を令和6年4月1日から令和8年3月31日までに行っている事業者。
- 補助上限
- 【病院・有床診療所(5床以上)】許可病床数×4万円 【有床診療所(4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーション】18万円/施設 ※基準額と対象経費を比較し少ない方の額
- 申請の手間
- 初級（5段階中1）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
後継事業の申請ステップ（令和8年度）
ベースアップ評価料の届出状況を確認
令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ており、保険医療機関コードが発行されているかを確認します。この要件を満たさない場合、申請資格がありません。
業務効率化計画を策定・推進委員会を設置
管理者（院長等）が委員長となる「業務効率化推進委員会」を設置し、定量的な効率化目標を含む業務効率化計画を策定します。計画はICT機器導入や人員配置の最適化を盛り込みます。
長崎県への申請書類を準備
令和8年6月頃に長崎県から申請受付の案内が発出される予定です。申請書・業務効率化計画書・推進委員会設置規程等の書類を準備します。長崎県公式サイトで随時情報を確認してください。
長崎県へ申請（7月下旬頃締切予定）
長崎県の定める期限（7月下旬頃を予定）までに申請書類を提出します。申請は医療機関→都道府県→国というスキームで行われます。
採択通知・補助対象経費の実施
令和8年8月上旬以降に補助対象病院が選定・通知される見込みです。補助対象の決定以降に実施したICT機器導入費用等が補助対象経費となります。
成果報告・データ提出・評価受審
厚生労働大臣が定めるデータを提出し、目標達成に関する評価を受審します。成果が認められない場合は補助金返還の対象となる場合があります。
背景：なぜ制度は大きく変わったのか
旧事業（医療施設等経営強化緊急支援事業）は、令和6年4月の診療報酬改定でベースアップ評価料が創設されたことを受け、賃上げを促進するための緊急措置として実施されました。令和8年3月末で終了し、後継として「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」が新設されました。新事業では補助上限額が1施設8,000万円と大幅に引き上げられ、業務効率化の定量的な目標設定と成果評価が義務化されました。厚生労働省が医療機関の生産性向上を従来の「緊急支援」から「中長期的なDX・タスクシフト推進」へと政策の軸足を移したことが背景にあります。
長崎県では医療人材の不足が慢性的な課題であり、本補助金を活用したICT機器導入（タブレット端末・離床センサー等）やタスクシフト（事務補助者の新規雇用など）への取組が進んでいます。令和8年度の後継事業では対象が「病院」に絞られた可能性がある一方、補助上限が拡充されており、規模の大きい医療機関にとっては大幅な支援増となります。申請に際しては、長崎県医療政策課・医療人材対策室のウェブサイトを定期的に確認することが不可欠です。
関連制度・後継制度
医療施設等経営強化緊急支援事業 生産性向上・職場環境整備等支援事業（解説）
旧事業（令和8年3月終了）の詳細解説。補助額・対象・要件・申請スキームを網羅。後継事業との比較に有用。
（新しいタブで開きます）関連内部リンク
長崎県内の医療機関向けを含む長崎県の他の補助金も多数掲載しています。医療・福祉分野に特化した情報は医療・福祉分野の補助金一覧からご覧いただけます。その他の補助金を都道府県・カテゴリから横断検索するには補助金図鑑をご利用ください。
採択後・申請後のアクション
業務効率化計画の実行とデータ収集
補助対象の決定後は、策定した業務効率化計画に沿ってICT機器導入等を実施します。厚生労働省が定める様式でデータを収集・記録し、成果報告に備えます。計画と実績の乖離が生じた場合は速やかに都道府県へ相談してください。
成果評価の受審と報告書提出
事業終了後、目標達成状況に関する厚生労働省の評価を受審します。定量的な効率化目標（例：タスクシフト件数、ICT活用率）の達成状況を示す報告書を都道府県経由で提出します。成果未達の場合、補助金返還を求められる可能性があります。
次年度以降の継続取組と情報収集
医療機関の生産性向上に関する国の施策は毎年度更新されます。長崎県医療政策課・医療人材対策室のウェブサイトをブックマークし、令和9年度以降の後継・類似事業の公募情報を定期的に確認することを推奨します。
よくある質問
出典
- 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について（厚生労働省）（新しいタブで開きます）
- 医療施設等経営強化緊急支援事業 生産性向上・職場環境整備等支援事業（補助金ポータル）（新しいタブで開きます）
- 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出について（長崎県）（新しいタブで開きます）
提出方法を選ぶ
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切（必着／消印有効）は公式案内をご確認ください。
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
※ 提出先は長崎県 福祉保健部 医療政策課です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 長崎県
- 対象者
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を…
- 補助上限
- 【病院・有床診療所(5床以上)】許可病床数×4万円 【有床診療所(4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーション】18万円/施設 ※基準額と対象経費を比較し少ない方の額
- 公募期間
- 2027年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 長崎県 福祉保健部 医療政策課
- 主要スケジュール
- 締切日 2027年3月31日 全スケジュール ›
- 申請方法
- 郵送申請
- 必要書類
- 【申請時】 ①（様式第１号）交付申請… 詳細を見る ›
- 最大【病院・有床診療所(5床以上)】許可病床数×4万円 【有床診療所(4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーション】18万円/施設 ※基準額と対象経費を比較し少ない方の額まで補助される制度です
- 長崎県 福祉保健部 医療政策課が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
POINT!
この補助金のポイント
- 最大【病院・有床診療所(5床以上)】許可病床数×4万円【有床診療所(4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーション】18万円/施設 ※基準額と対象経費を比較し少ない方の額まで補助される制度です
- 長崎県 福祉保健部 医療政策課が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
| 補助対象経費 | 以下のいずれかの取組（複数可）に係る経費（消費税除く） 1.【ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化】タ… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2027年3月31日締切（予定） |
| 実施機関 | 長崎県 福祉保健部 医療政策課 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 郵送申請 |
| 必要書類 | 【申請時】 ①（様式第１号）交付申請書 ②（別紙１－１）経費所要額調書 ③（別紙… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大【病院・有床診療所(5床以上)】許可病床数×4万円 【有床診療所(4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーション】18万円/施設 ※基準額と対象経費を比較し少ない方の額まで補助される制度です
- 長崎県 福祉保健部 医療政策課が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
