対象者・対象事業
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対象地域(全国)
地域要件
全国
全国どこからでも申請できます
20歳以上の在宅者で、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護が必要な方。施設入所者・3か月以上継続入院者は受給対象外。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 月額30,450円(年間365,400円) |
|---|---|
| 補助率 | 月額30,450円(令和8年4月〜)。年4回(2・5・8・11月)各3か月分をまとめて支給。 |
| 申請状況 | 募集中 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 20歳以上の在宅者で、精神または身体に著しく…
- 補助上限
- 月額30,450円(年間365,400円)
- 公募期間
- 通年受付(締切なし)現況届は毎年8月末日 常時受付 / 要確認
- 実施機関
- 厚生労働省
- 主要スケジュール
- 申請期間 通年受付(締切なし)現況届は毎年8月末日 全スケジュール ›
- 申請方法
- 窓口申請 公式申請ページへ
- 必要書類
- ①特別障害者手当認定請求書(窓口で無… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領(公式)
- 最大月額30,450円(年間365,400円)まで補助される制度です
- 厚生労働省が公募する公的支援制度
- 申請方法は窓口申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
この補助金のポイント
- 最大月額30,450円(年間365,400円)まで補助される制度です
- 厚生労働省が公募する公的支援制度
- 申請方法は窓口申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 通年受付(締切なし)現況届は毎年8月末日 常時受付 / 要確認 |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 窓口申請 公式申請ページへ |
| 必要書類 | ①特別障害者手当認定請求書(窓口で無料入手)②認定診断書(障害種別に応じた8様式… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
特別障害者手当(令和8年度・月額30,450円)の申請で窓口に差し戻されるケースの大半は、8種類ある診断書の「様式選び間違い」か申請書記入の不備が原因です。在宅20歳以上の重度障害者は通年いつでも申請でき、認定されれば翌月から年4回の支給が始まります。この記事では申請書・診断書の書き方を令和8年度版でわかりやすく解説します。
- 診断書は障害種別に応じた8様式から選ぶ——様式ミスは即・差し戻しになるNG事例
- 申請書「日常生活の状況」欄は介護の具体的内容を詳しく記載するのが採択のポイント
- 所得制限:本人の前年所得3,604,000円超(扶養親族0人)で支給停止
- 申請月の翌月から支給開始——支給日は年4回(2・5・8・11月)
- 毎年8月に現況届(所得状況届)を提出しないと支給が停止される
30,450円
年4回払い(2・5・8・11月)
8種類
障害種別ごとに書式が異なる
約2〜3か月
都道府県の認定後・翌月分から

制度概要:特別障害者手当の対象者・いくら・いつもらえるか
| 制度名 | 特別障害者手当(国の制度) |
|---|---|
| 月額(令和8年4月〜) | 30,450円 |
| 支給頻度・支給日 | 年4回(2月・5月・8月・11月)各3か月分をまとめて支給 |
| 対象者 | 20歳以上の在宅者で、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常に特別の介護が必要な方 |
| 支給対象外 | 入所施設の利用者・3か月以上継続して入院中の方 |
| 所得制限(本人) | 前年の所得が3,604,000円超で支給停止(扶養親族0人の場合) |
| 申請窓口 | 居住地の市区町村 障害福祉担当課 |
| 申請受付時期 | 通年(締切なし) |
| 根拠法令 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第26条の2 |


申請方法のステップ:いつ・どこで・どう申請するか
- 市区町村窓口で申請書類一式を入手
「特別障害者手当の申請をしたい」と窓口に伝えると、認定請求書と診断書様式(8種類から自分に該当するもの)を無料で入手できます。電話で郵送対応を依頼できる自治体も多いです。 - かかりつけ医・専門医に診断書作成を依頼
診断書の作成費用は自費(目安5,000〜10,000円)。医師に「特別障害者手当の認定診断書(○号様式)」と伝え、自分の障害種別に対応した様式を渡してください。作成には1〜4週間かかることが多いです。 - 申請書(認定請求書)に必要事項を記入
氏名・住所・生年月日のほか、「日常生活の状況」欄が審査の核心です。入浴・食事・排泄・移動それぞれについて「介護が必要な理由と具体的な内容」を詳細に記載することが採択率を左右します。 - 必要書類を揃えて窓口に一括提出
認定請求書・診断書・戸籍抄本(マイナンバーカードで省略可能な場合あり)・銀行口座の確認書類・マイナンバー確認書類・障害者手帳(取得者のみ)・年金証書(受給中の場合)を提出します。 - 都道府県の認定審査(約2〜3か月)
書類は市区町村から都道府県に送られ認定審査が行われます。認定されれば申請月の翌月分から支給開始。不認定の場合は通知が届き、3か月以内に審査請求が可能です。 - 毎年8月に現況届(所得状況届)を提出
受給開始後は毎年8月末日が現況届の提出期限です。期限を超えると翌月分から支給が一時停止されます。
制度が設けられた背景
特別障害者手当は1974年(昭和49年)に始まった「福祉手当」を前身とし、1986年(昭和61年)に現在の形に整備されました。在宅で生活する最重度の障害者が、施設入所者と同等の公的支援を受けられるよう、常時介護に伴う追加経費を補填することを目的としています。
令和8年度現在の月額は30,450円。物価変動に応じて毎年4月に見直しが行われます。障害基礎年金・障害厚生年金との原則併給が可能で、在宅重度障害者の生活基盤を支える重要な国の制度です。
あと — 日
8種類の診断書:選び方と書き方のポイント(申請書類の核心)
認定診断書は障害の種類によって書式が異なります。間違った様式を提出すると不採用(差し戻し)になるため、申請前に必ず窓口で確認してください。下記いずれか1種類(複合障害の場合は複数枚)を主治医に依頼します。診断書の有効期限は発行日から3か月以内です。
| 様式番号 | 対象障害 | 記載する医師 |
|---|---|---|
| 第1号 | 視覚障害 | 眼科医 |
| 第2号 | 聴覚障害 | 耳鼻咽喉科医 |
| 第3号 | 肢体不自由(上肢・下肢・体幹) | 整形外科・神経内科等 |
| 第4号 | 心臓疾患 | 循環器科・心臓外科医 |
| 第5号 | 結核・換気機能障害 | 呼吸器科医 |
| 第6号 | 腎臓疾患(透析含む) | 泌尿器科・腎臓内科医 |
| 第7号 | 肝臓疾患・血液疾患・その他の疾患 | 内科医等 |
| 第8号 | 精神の障害(知的障害・発達障害含む) | 精神科・神経科医 |
複合障害(例:肢体不自由+精神障害)で認定を目指す場合は2種類以上の診断書を組み合わせて提出できます。ただし審査基準が非常に厳しく、障害基礎年金1級の受給者でも不採用になるケースがある点に注意が必要です。
採択されない5つの落とし穴と差し戻し対策
特別障害者手当は審査基準が非常に厳しく、申請書類の不備や差し戻しにつながる典型的なNG事例があります。以下の失敗パターンを事前に把握して不採用を防ぎましょう。
- 診断書の様式を間違える——最多の差し戻し原因
精神障害(第8号)なのに肢体不自由用(第3号)を提出するケースが典型的なNG事例です。症状に合った書式を窓口で必ず確認し、「特別障害者手当の認定診断書(第○号様式)」と明示して医師に依頼しましょう。 - 「日常生活の状況」欄が曖昧で不採用
「介護が必要」だけでは審査で落ちます。失敗例では「入浴:1人でできない」と書いて不採択になるケースが多数あります。「入浴:上肢麻痺のため泡立て・洗い流しが不可能で、介護者が全工程を補助」のように、具体的な動作と介護内容を記載することが採択率を高めます。 - 施設・入院中の申請で差し戻し
申請時点で入所施設に入居中、または3か月以上継続入院中の場合は受給資格がなく差し戻しになります。退院・退所後に改めて申請しましょう。 - 所得制限の見落としで申請不採択
本人のほか、配偶者や扶養義務者(父母・兄弟姉妹等)の前年所得も審査されます。扶養人数と所得の組み合わせを事前に窓口で確認することで不採択を防げます。 - 現況届の未提出で支給停止(差し戻し相当の失敗)
毎年8月末日の現況届提出を忘れると支給が止まります。再開手続きに時間がかかるため、スマートフォンに「毎年8月25日 現況届提出」のリマインダーを設定するのが最善策です。

関連制度・類似給付との比較表(対象者・いくら・申請方法)
特別障害者手当と似た給付金・手当を一覧で比較します。複数の制度を組み合わせて受給できる場合もあります。
| 制度名 | 月額(令和8年度目安) | 対象年齢 | 主な特徴・申請方法 |
|---|---|---|---|
| 特別障害者手当 | 30,450円 | 20歳以上 | 在宅・著しく重度・常時特別介護が必要。市区町村窓口で申請 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円 | 20歳未満 | 在宅の重度障害児。20歳到達で特別障害者手当に移行 |
| 特別障害給付金 | 最大56,850円(1級相当) | 20歳以上 | 国民年金任意加入期間中に障害を負った方。日本年金機構で申請 |
| 障害基礎年金1級 | 99,712円 | 20歳以上 | 国民年金加入中に初診の障害。特別障害者手当と原則併給可能 |
| 特別障害者手当 vs 特別障害給付金 | — | — | 2制度の違いの詳細は上記リンクで比較解説 |
関連補助金・支援制度(内部リンク)
重度障害者を対象とした以下の制度も合わせて確認することをお勧めします。
- 特別障害者手当 令和8年度|月額30,450円・所得制限・いつもらえるか
- 特別障害者手当と特別障害給付金の違い|対象者・申請方法を解説
- 特別障害給付金とは?月額最大56,850円・申請方法と対象者
- 月額最大5.6万円!特別障害者手当と特別障害給付金の違いと申請方法
- 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業|通年申請・対象条件
- 福祉タクシー・自動車燃料費助成(重度障害者向け)|最大5万円
申請後アクション:採択・認定後にすること
- 認定通知書を保管・支給口座を確認
認定通知書は再発行が難しい重要書類です。コピーを取り、支給口座の登録内容に誤りがないか確認しましょう。初回支給は認定後の最初の支給月(2・5・8・11月のいずれか)になります。 - 毎年8月の現況届をカレンダーに登録
現況届(所得状況届)は毎年8月末日が提出期限です。スマートフォンに「毎年8月25日 現況届提出リマインダー」を設定しておくことを強くお勧めします。 - 状態変化があれば随時届出
住所変更・氏名変更・金融機関変更・施設入所・長期入院が発生した場合は速やかに市区町村窓口に届け出ます。未届のまま受給を続けると後日返還が求められます。
出典
この補助金のまとめ
- 最大月額30,450円(年間365,400円)まで補助される制度です
- 厚生労働省が公募する公的支援制度
- 申請方法は窓口申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
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公開日: 最終更新日: 出典: 厚生労働省