大分県「重点医師偏在対策支援区域」診療所支援事業とは？
大分県では、医師不足が課題となっている「西部医療圏」を重点医師偏在対策支援区域と定め、この地域で新たに診療所を開業、または既存の診療所を承継する医師を対象とした大規模な補助事業を実施します。この事業は、施設整備、設備導入、そして開業後の運営（地域定着）という3つの側面から手厚い支援を行い、地域医療提供体制の確保を目指すものです。
この補助金のポイント
- 西部医療圏（日田市、玖珠町、九重町）での開業・承継が対象。
- 施設・設備・運営の3つの経費を幅広く支援。
- 施設整備では最大1億円を超える大規模な支援も可能。
- 地域医療への貢献を目指す医師を強力にバックアップします。
補助金の概要
| 補助金名 | 重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業 |
|---|---|
| 実施主体 | 大分県 |
| 対象地域 | 西部医療圏（日田市、玖珠郡玖珠町、九重町） |
| 対象者 | 上記区域で令和7年度中に診療所を承継または開業予定の者 |
| 申請期限 | 令和7年8月21日（木曜日）必着 |
3つの手厚い支援内容を徹底解説
本事業は「施設整備」「設備整備」「地域への定着支援」の3本柱で構成されています。それぞれの詳細を見ていきましょう。
(1) 施設整備事業
診療所の新築、改築、増改築や、医師・看護師住宅の整備にかかる費用を補助します。
| 補助対象（基準面積） | 補助単価（1㎡あたり） | 補助率 |
|---|---|---|
| 診療部門 ・無床：160㎡ ・有床(5床以下)：240㎡ ・有床(6床以上)：760㎡ 医師・看護師住宅 ・各80㎡ | ・鉄筋コンクリート：484,000円 ・ブロック：214,000円 ・木造：355,000円 | 1/2 |
(2) 設備整備事業
診療に必要となる医療機器や備品などの購入費用を補助します。
| 補助対象 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 診療所として必要な医療機器等購入費 | 1か所あたり 1,650万円 | 1/2 |
(3) 地域への定着支援事業
開業後の安定した運営を支えるため、人件費や光熱水費などの運営経費を一定期間補助します。
| 補助対象経費 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 職員基本給、諸手当、消耗品費、光熱水費、社会保険料、委託費など | 診療日数に応じて算出 （例：260日以上の場合 620万円＋8.7万円×実診療日数） ＋訪問看護加算あり | 2/3 |
申請プロセスと必要書類
申請手続きの流れ
- 必要書類の準備: 大分県の公式ウェブサイトから申請様式をダウンロードします。
- 事業計画書の作成: 様式に従い、事業計画書や内訳書などを作成します。
- 書類の提出: 提出期限（令和7年8月21日）までに、郵送またはEメールで担当課へ提出します。
必ず確認！重要事項と注意点
⚠️ ご注意ください
- 支援対象となるには、地域医療対策協議会および保険者協議会で合意を得る必要があります。提出資料は両協議会で公開されます。
- 既存の「へき地診療所運営費補助金」等との併用はできません。
- 事業の着手は、原則として県の内示後となります。
- 国の予算状況によっては、再度募集が行われる場合があります。
まとめ
大分県の「診療所の承継・開業支援事業」は、医師不足地域での新たなスタートを考えている医師にとって、またとない機会です。初期投資の大きな負担となる施設・設備費用から、開業後の運営費用までを一体的に支援するこの制度を活用し、地域医療への貢献という大きな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。まずは公式サイトで詳細を確認し、期限に余裕をもって準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ・書類提出先
大分県福祉保健部医療政策課 地域医療推進班
〒870-8501 大分市大手町３－１－１
電話番号: 097-506-2658
メールアドレス: a12620@pref.oita.lg.jp
