令和6年能登半島地震で被災された石川県、富山県、新潟県、福井県の小規模事業者様へ。事業再建に向けた強力な支援策「中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」の第7次公募が開始されました。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 対象地域: 石川県、富山県、新潟県、福井県の4県
- 補助上限額: 最大200万円（被害状況による）
- 目的: 販路開拓や生産性向上など、事業再建に向けた前向きな取り組みを支援
- 申請締切: 2025年11月25日（火）
中小企業者持続化補助金（災害支援枠）とは？
本補助金は、令和6年能登半島地震により事業に被害を受けた小規模事業者の皆様が、事業再建に向けて作成した経営計画に基づき行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。地域の商工会・商工会議所が計画策定から手厚くサポートするため、初めて補助金を申請する方でも安心して挑戦できます。
補助金の基本情報
| 制度名 | 中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」第7次公募 |
| 申請期間 | 2025年9月19日（金）～ 2025年11月25日（火） |
| 補助上限額 | ①直接被害：200万円 ②間接被害（売上減少）：100万円 |
| 補助率 | 原則 2/3以内 ※特定の要件を満たす場合は定額補助の可能性あり |
| 実施機関 | 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）等 ※申請窓口は地域の商工会・商工会議所となります |
補助対象となる事業者
以下の条件を満たす小規模事業者が対象となります。
補助対象となる経費の例
事業再建に向けた販路開拓や業務効率化など、幅広い経費が対象となります。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| ① 機械装置等費 | 事業再開に必要な製造装置、POSレジ等の購入 |
| ② 広報費 | 営業再開を告知するチラシ作成、Web広告の出稿 |
| ③ ウェブサイト関連費 | ネット販売用のECサイト構築、ホームページの改修 |
| ④ 展示会等出展費 | 新たな販路開拓のための展示会への出展料 |
| ⑧ 委託・外注費 | 店舗の修繕・内装工事、専門家へのコンサルティング依頼 |
| ⑨ 設備処分費 | 被災した設備の解体・撤去費用 |
※ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。詳細は公募要領をご確認ください。
申請から補助金受給までの流れ
申請には商工会・商工会議所との連携が不可欠です。早めに相談を開始しましょう。
- 事業計画の策定と相談
まず、最寄りの商工会・商工会議所に相談し、事業再建に向けた「経営計画書」を作成します。 - 支援機関確認書の発行依頼
作成した計画書を商工会・商工会議所に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼します。 - 申請手続き
必要書類を揃え、郵送または電子申請（Jグランツ）で11月25日までに申請を完了させます。 - 審査・採択・交付決定
事務局による審査後、採択が決定されると「交付決定通知書」が届きます。これ以降に発注・契約した経費が補助対象です。 - 補助事業の実施
計画に沿って、設備の購入や店舗改装などを実施します。 - 実績報告と補助金受給
事業完了後、実績報告書と証拠書類を提出。検査を経て補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
⚠️ 申請時の重要注意点
申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必須です。この発行には時間がかかるため、締切間際ではなく、少なくとも締切の1〜2週間前には相談を終えるように計画的に進めましょう。
まとめと公式情報
「中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」は、能登半島地震で被災された事業者の皆様が、再び力強く歩み出すための重要な支援制度です。最大200万円の補助金を活用し、事業の再建とさらなる発展を目指しましょう。
申請準備には時間がかかりますので、まずは最寄りの商工会・商工会議所へ相談することから始めてください。公募要領や申請様式など、詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
