青森県佐井村では、国の「脱炭素先行地域」として、再生可能エネルギーの導入や省エネ化を強力に推進するため、「佐井村脱炭素先行地域づくり事業補助金」を2025年度（令和7年度）も実施します。事業者向けには最大3,000万円、一般住宅向けにも最大300万円という非常に手厚い支援が特徴です。この記事では、3つの補助メニューの詳細や申請方法をプロが分かりやすく解説します。
補助金の概要
本補助金は、佐井村が2030年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指すための重要な取り組みです。太陽光発電の導入から住宅の断熱改修、電気自動車（EV）の購入まで、幅広い脱炭素化の取り組みを支援します。
| 佐井村脱炭素先行地域づくり事業補助金（令和7年度） | |
|---|---|
| 対象者 | 佐井村内の一般住宅の所有者および事業者 |
| 対象期間 | 令和7年4月7日以降に着手した事業が対象 |
| 申請期間 | 予算がなくなり次第終了（詳細は公式サイトで要確認） |
| 実施主体 | 青森県佐井村 |
3つの補助メニューを徹底解説
本補助金は、目的別に3つのメニューに分かれています。それぞれの詳細を見ていきましょう。
1. 太陽光発電等再エネ設備導入事業補助金
FIT/FIP制度を利用しない自家消費型の太陽光発電システムや蓄電池、V2H設備の導入を支援します。エネルギーの地産地消を目指す、本事業の核となる補助金です。
| 補助対象事業 | 補助率 | 補助上限額（一般住宅） | 補助上限額（事業者） |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 2/3 | 300万円 | 3,000万円 |
| 定置用蓄電池 | 3/4 | （太陽光発電設備と合算） | |
| V2H充放電設備 | 3/4 | （太陽光発電設備と合算） | |
2. 地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
住宅の断熱性能向上や、事業所への省エネ設備導入を支援し、エネルギー利用の効率化を目指します。寒冷地である佐井村において、快適な住環境と省エネを両立させるための重要な補助金です。
【令和7年度からの新要件】
電力を使用する省エネ設備を導入する場合、その消費電力を賄う再エネ発電設備を併設するか、不足分を再エネ電力メニューで契約する必要があります。
| 補助対象事業 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 高効率空調機器 | 2/3 | 対象経費の2/3 |
| 高効率照明機器 | 2/3 | 対象経費の2/3 |
| 高効率給湯器 | 2/3 | 対象経費の2/3 |
| 既存住宅断熱改修 | 2/3 | 120万円 |
3. 電気自動車等導入普及促進事業補助金
「動く蓄電池」として災害時のレジリエンス強化にも貢献する電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の導入を支援します。
補助額の算出方法
- 対象自動車: 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
- 補助上限額: 国のCEV補助金の銘柄ごとの交付額
- 算出式: 蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh により算出された額
申請手続きの流れ
申請を検討されている方は、以下の流れを参考にしてください。事前に役場や委託事業者に相談することをおすすめします。
- 1事前相談・準備
- 2補助金交付申請書の提出
- 3村からの交付決定通知
- 4事業の実施（契約・着工）
- 5実績報告書の提出
- 6補助金額の確定・請求・交付
申請のポイントと注意点
必ず確認すべき重要事項
- 事業着手前に申請が必要です。交付決定前に契約・着工した場合は対象外となります。
- 公式サイトで公開されている「申請の手引き」や「Q&A」を必ず熟読してください。
- 申請書類の記載例やチェックリストも用意されており、非常に親切な設計になっています。
- CO2排出量を可視化する「環境家計簿」の活用も推奨されています。省エネ意識の向上にご活用ください。
公式情報・お問い合わせ先
本補助金の詳細な要綱や申請様式は、佐井村の公式ウェブサイトで確認できます。不明な点がある場合は、下記の問い合わせ先に連絡してください。
| 補助金に関する問合せ | 株式会社ナレッジリーン（村事業委託先） TEL：03-6825-0969 E-Mail：sai@kmri.co.jp |
| 申請書提出先 | 佐井村役場 住民生活課 TEL：0175-38-2111（代表） |
| 事業全体に関する問合せ | 佐井村役場 総合戦略課 TEL：0175-38-2111（代表） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大3,000万円 | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | ・太陽光発電設備: 2/3 ・定置用蓄電池: 3/4 ・V2H充放電設備: 3/4 ・高効率空調機器、照明機器、給湯器: 2/3 ・既存住宅断熱改修: 2/3 | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4（大型チェーン1/2） | 購入費の3/4（上限3万円） |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・事業計画書
・収支予算書
・対象経費の内訳がわかる見積書の写し
・導入する設備の仕様がわかるカタログ等の写し
・【法人の場合】登記事項証明書
・【個人の場合】住民票
・村税等の滞納がないことの証明書
・その他村長が必要と認める書類
※詳細は公式サイトの交付申請提出書類チェックリストをご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
・太陽光発電設備の購入・設置工事費
・定置用蓄電池の購入・設置工事費
・V2H充放電設備の購入・設置工事費
【地域脱炭素移行・再エネ推進】
・高効率空調機器の購入・設置工事費
・高効率照明機器の購入・設置工事費
・高効率給湯器の購入・設置工事費
・既存住宅の断熱改修工事費（断熱材、窓、サッシ等）
【電気自動車等導入普及促進】
・電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の車両本体購入費（国のCEV補助金の交付規定に基づき算定）