大津市での事業拡大を強力に後押し！企業立地促進助成制度とは？
滋賀県の県庁所在地である大津市では、地域経済の活性化と雇用創出を目的として、市内に新たに事業所を設置したり、事業を拡大したりする企業を対象とした「企業立地促進助成制度」を設けています。この制度は、工場等の建設にかかる税負担の軽減や、インキュベーション施設からのステップアップを支援するもので、企業の初期投資を大幅に抑えることが可能です。
この制度の3つの柱
- 大規模工場等建設助成金：事業所税の負担を最大5年間軽減！
- 工場等建設助成金：固定資産税・都市計画税を最大5年間、実質免除・半減！
- インキュベーション施設発立地促進助成金：オフィス賃料を最大3年間、年間最大100万円補助！
本記事では、これらの助成金の詳細な要件や申請フローについて、専門家が分かりやすく解説します。
助成金の種類と詳細を徹底比較
「大津市企業立地促進助成制度」は、企業の規模や事業内容に応じて3つの助成金が用意されています。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
| 助成金の種類 | 助成内容 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 大規模工場等建設助成金 | 助成額: 事業所税資産割額相当額 (対象床面積×600円) 期間: 5年間 限度額: なし | 事業所税の資産割の課税対象となる工場等を建設する事業者 |
| 工場等建設助成金 | 助成額: 固定資産税・都市計画税相当額 ・1～2年目: 全額 ・3～5年目: 50％ 期間: 5年間 限度額: なし | 投下固定資産額(土地除く)が ・中小企業者: 5,000万円以上 ・大企業: 2億円以上 |
| インキュベーション施設発 立地促進助成金 | 助成額: 事業所賃借床面積×700円 期間: 3年間 限度額(年): ・工場/研究所型: 100万円 ・オフィス型: 30万円 (賃借料年額の1/2と比較し少ない方) | 特定のインキュベーション施設から移転し、市内に事業所を賃借する中小企業者 |
共通の対象要件
上記の個別の要件に加えて、以下の共通要件を満たす必要があります。
- 市税及び各種償還に滞納がないこと
- 市の経済活性化、地域振興に資することが期待できるものとして市長が認めるもの
- 10年以上の操業が見込めること（工場等建設助成金の場合）
⚠️ 最重要注意点：事前認定が必須です！
「大規模工場等建設助成金」および「工場等建設助成金」を利用する場合、必ず工事に着手する前に市の認定を受ける必要があります。着工後の申請は認められませんので、計画段階で早めに大津市役所へ相談しましょう。
申請から受給までの流れ
助成金を受給するための基本的なステップは以下の通りです。スムーズな手続きのために、全体の流れを把握しておきましょう。
-
1
事前相談・認定申請
計画段階で大津市商工労働政策課に相談し、必要書類を揃えて認定申請を行います。（※工事着手前） -
2
認定・事業開始
市から認定通知を受け取った後、工事着工や事業所の賃借を開始します。 -
3
交付申請
事業年度終了後や納税後など、定められた時期に交付申請書を提出します。 -
4
実績報告
事業完了後、実績報告書と市税の納税証明書などの必要書類を速やかに提出します。 -
5
交付決定・助成金受給
審査後、交付決定通知が届き、指定の口座に助成金が振り込まれます。
まとめ：大津市の助成金を活用してビジネスを加速させよう
大津市の企業立地促進助成制度は、市内での新たな投資や事業展開を考えている企業にとって非常に魅力的な支援策です。特に、最大5年間にわたる税負担の軽減は、事業の安定化と成長に大きく貢献します。計画段階での早めの相談が成功のカギとなりますので、まずは市の担当窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
制度の詳細確認・お問い合わせはこちら
申請要件や必要書類など、最新の詳しい情報は公式サイトでご確認ください。
大津市 産業観光部 商工労働政策課
電話番号：077-528-2754
