【令和7年度受付終了】本補助金の令和7年度の公募は受付を終了しました。以下は来年度以降の参考情報としてご活用ください。
1. 大津市デジタル化セミナー開催事業費補助金とは?
大津市デジタル化セミナー開催事業費補助金は、滋賀県大津市が市内の中小企業を対象に、デジタル技術の活用に関するセミナーや講習会を開催する団体を支援する制度です。この補助金を活用することで、セミナー開催にかかる経費を最大30万円、補助率10/10で受けることができます。中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進し、経営効率化や生産性向上を図ることを目的としています。
この補助金のポイント
- 最大30万円の補助金
- 驚きの補助率10/10(全額補助)
- 中小企業向けのデジタル化セミナー開催が対象
- 商店街連盟や商工会、3社以上の企業グループでも申請可能
2. 補助金の概要
制度の基本情報を表にまとめました。申請を検討される際の参考にしてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 大津市デジタル化セミナー開催事業費補助金 |
| 実施機関 | 滋賀県大津市 |
| 受付期間(令和7年度) | 令和7年5月1日(木)~ 令和8年1月30日(金) ※受付終了・予算がなくなり次第終了 |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 10/10(補助対象経費の全額) |
| 公式ページ | 大津市公式サイト |
3. 補助対象者
本補助金の対象となるのは、大津市内に主たる事務所を有する以下のいずれかの団体です。
- 一般社団法人大津市商店街連盟
- 市内の商工会議所及び商工会
- 中小企業団体(中小企業団体の組織に関する法律に規定される団体)
- 3以上の中小企業者で構成されたグループの代表者
- その他市長が適当と認めるもの
対象外となる場合
風俗営業を行う者、暴力団関係者、市税滞納者などは対象外となりますのでご注意ください。
4. 補助対象事業
補助の対象となるのは、以下の全ての要件を満たすデジタル化セミナーや講習会です。
- 3以上の中小企業者を受講者として実施すること。
- 受講者が自らデジタル技術を実地に体験できる方法で実施すること。
- 専ら営業活動を目的としていないこと。
- 大津市から他の補助金等を受けていないこと。
5. 補助対象経費
セミナー開催に必要な以下の経費が補助対象となります。
| 経費区分 | 内容例 |
|---|---|
| 報償費 | 講師への謝礼金など |
| 旅費 | 講師の交通費、宿泊費など |
| 使用料・賃借料 | 会場使用料、機材レンタル料など |
| その他 | 市長が必要と認める経費 |
※注意:申請団体の構成員や関連会社との取引で発生した経費は対象外です。
6. 申請手続きの流れ
申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。
- 1申請書類の準備交付要綱や募集要項を確認し、必要な申請書類を準備します。
- 2申請受付期間内に、大津市商工労働政策課へ郵送または窓口持参で提出します。
- 3事業の実施市から交付決定通知を受けた後、計画に沿ってセミナーを実施します。
- 4実績報告事業完了後30日以内、または令和8年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 5補助金の請求・受領市から補助金額の確定通知が届いたら、交付請求書を提出し、補助金が振り込まれます。
7. 提出書類・各種資料
申請や報告に必要な書類は、大津市の公式サイトからダウンロードできます。必ず最新の様式をご利用ください。
各種資料ダウンロード
8. まとめ
大津市の「デジタル化セミナー開催事業費補助金」は、中小企業のDX推進を後押しする非常に手厚い制度です。補助率が10/10と高く、セミナー開催費用の負担を大幅に軽減できます。令和7年度の募集は終了しましたが、同様の制度が来年度も実施される可能性があります。市内の商工団体や企業グループの方は、ぜひ次回の公募に向けて情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。
この記事に関するお問い合わせ先
大津市 産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 大津市御陵町3番1号(市役所別館3階)
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大3万円 | 最大2万円 | 最大10万円 | 最大500万円 | 最大5万円 |
| 補助率 | 定額支給(30,000円) | 1人あたり年間20,000円を限度 | 対象経費の2分の1以内。上限額は対象者や資格の種類により異なります。 ・求職者等(教育訓練給付制度指定講座): 上限10万円 ・求職者等(技能検定): 上限2万円 ・正規雇用者等(建設運輸関連資格): 上限5万円 ・正規雇用者等(技能検定): 上限2万円 | 補助対象経費の2/3以内。上限額は申請者の構成社数により変動(個社~30社: 20万円、31社~100社: 100万円、101社以上: 500万円)。 | 補助対象経費の2分の1以内。一人当たりの補助金額の上限は5万円です。補助回数は同一人に対し1回限りです。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年3月31日まで | 令和8年3月23日(月曜日)まで ※予算に達し次第、受付終了 | 令和8年3月31日まで(予算がなくなり次第終了の可能性あり、要確認) | 令和8年1月30日(金曜)※予算額に達し次第終了 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 対象資格を取得したことを証明する書類(資格登録証や研修修了証等)の写し
3. 振込先口座の通帳の写し(金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人の記載があるページ)