【東広島市】防犯灯設置費補助金とは？
広島県東広島市では、地域の安全と犯罪防止を目的として、自治会や町内会が新たに防犯灯を設置する際の工事費用の一部を補助する制度を実施しています。この制度を活用することで、初期費用を抑えながら、夜間の通行路を明るく照らし、住民が安心して暮らせるまちづくりに貢献できます。
最大のメリット：設置後の管理は市が担当！
この補助金を利用して設置し、市に寄付した防犯灯は、その後の電気代や修繕費を東広島市が負担します。自治会の長期的な維持管理の負担がなくなるため、非常に利用しやすい制度です。
補助金の概要（早見表）
| 補助対象者 | 住民自治協議会、自治会、町内会など（個人・企業は対象外） |
| 補助金額 | 設置工事費の2分の1以内（上限あり） ・電柱等へ設置：最大15,000円 ・専用柱を設置：最大25,000円 |
| 対象となる防犯灯 | LEDタイプ（10VA）の定額灯で、市の定める仕様基準を満たすもの |
| 申請期間 | 随時受付（ただし、市の予算上限に達し次第、受付終了） |
| 担当窓口 | 東広島市 総務部 危機管理課 生活安全係 |
補助対象の条件をチェック
補助金を受けるためには、申請する団体と設置する防犯灯の両方が市の定める要件を満たす必要があります。
対象となる団体
この補助金は、地域住民によって組織された団体が対象です。
- 住民自治協議会
- 自治会、町内会
- その他、市長が認める地縁に基づいて形成された団体
⚠️ 注意点
個人や企業からの申請は補助対象外となります。必ず自治会等の代表者を通じて申請してください。
対象となる防犯灯の要件
設置する防犯灯は、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 公的な使用：通行路などを照らし、不特定多数の人が利用する公的なものであること。（特定の駐車場や個人の玄関灯は対象外）
- 設置場所：中国電力またはNTTの電柱、もしくは専用の鋼管柱であること。（個人宅の壁などへの設置は不可）
- 仕様：LEDタイプ（10VA）で自動点滅器が内蔵された定額灯であること。（水銀灯・蛍光灯は対象外）
- 設置間隔：他の防犯灯から原則として40メートル以上離れていること。
申請から補助金交付までの6ステップ
申請手続きは、市の担当課と連携しながら進めます。以下の流れを参考にしてください。
-
1
事前相談・聴取
地図に設置希望箇所と電柱番号を記入し、危機管理課へ連絡します。まずはお電話で相談しましょう。 -
2
現地調査
市の職員が設置希望箇所を訪れ、交付要件を満たしているか調査します。原則、立ち会いは不要です。（結果連絡まで2週間程度） -
3
交付申請書の提出
現地調査で「適」と判断された後、自治会長等の代表者が申請書と必要書類を提出します。
【必要書類】申請書、地図、工事見積書、カタログ、承諾書（専用柱の場合） -
4
交付決定通知
市から補助金の交付決定通知書が届きます。この通知を受け取ってから工事を発注してください。 -
5
防犯灯の設置工事
見積もりを依頼した業者に工事を発注・実施してもらいます。工事は3月31日までに完了させる必要があります。 -
6
実績報告と請求
工事完了後1ヶ月以内に、実績報告書、完了写真、領収書の写しを提出します。その後、市から送付される請求書を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。
よくある質問（Q&A）
Q1. 設置した防犯灯が点かなくなったらどうすればいいですか？
A1. 市に寄付した防犯灯であれば、どなたからでも市の危機管理課に連絡すれば修繕してもらえます。電柱についている「東広島市防犯灯（町名）-1234」という管理プレートの番号を伝えるとスムーズです。市のホームページにある連絡フォームからも24時間受付可能です。
Q2. 東広島市には他にどんな防犯関連の補助金がありますか？
A2. 東広島市では、防犯灯の他に「防犯カメラ設置補助金制度」もあります。こちらも自治会などが対象で、機器購入費や設置工事費の4分の3以内（上限30万円/台）が補助されます。地域の防犯体制を総合的に強化したい場合に、あわせて検討するのもおすすめです。
まとめ
東広島市の防犯灯設置費補助金は、自治会が主体となって地域の安全性を高めるための強力なサポート制度です。設置後の維持管理費の心配がない点が大きな魅力と言えるでしょう。申請には事前相談や現地調査が必要なため、計画的に進めることが重要です。まずは市の担当課に相談し、安全で安心なまちづくりの第一歩を踏み出しましょう。
お問い合わせ・申請書類ダウンロード
東広島市 総務部 危機管理課 生活安全係
住所: 〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館3階
電話番号: 082-420-0400
ファックス: 082-422-4021
