岐阜県多治見市の防犯灯補助金で、地域の夜道を明るく安全に！
岐阜県多治見市では、自治会（区や町内会）が管理する防犯灯の維持管理を支援するため、「防犯灯維持管理事業補助金」制度を設けています。この制度は、老朽化した防犯灯の修繕・建替えと、省エネ効果の高いLED灯具への取替えの2種類があり、地域の安全確保と維持管理費の負担軽減に大きく貢献します。制度は令和17年度までの期間限定ですので、早めの検討がおすすめです。
補助金の種類が一目でわかる！
| 項目 | ① 防犯灯修繕事業 | ② 防犯灯LED灯具取替事業 |
|---|---|---|
| 目的 | 老朽化し倒壊の恐れがある防犯灯の支柱等を修繕・建替え・撤去する | 球切れや暗くなった防犯灯をLED灯具に交換する |
| 補助上限額 | 1灯あたり 100,000円 | 1灯あたり 15,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費の 1/2 （1,000円未満切捨） | |
| 対象団体 | 多治見市内の区または町内会 | |
① 防犯灯修繕事業補助金【最大10万円/灯】
支柱のサビや腐食が進み、倒壊の恐れがある危険な防犯灯の修繕、建替え、または撤去にかかる費用を補助する制度です。地域の安全を維持するために非常に重要な補助金です。
申請の流れ（重要！）
注意：事業実施は計画書を提出した年度の「翌年度」になります。
- Step 1: 事前相談
該当する防犯灯がある場合、まずは市の「くらし人権課」に相談してください。 - Step 2: 計画書の提出（毎年9月末まで）
業者から見積書を取得し、「防犯灯修繕事業補助金活用計画書」を作成して、毎年9月末までに提出します。 - Step 3: 事業の実施（翌年度）
計画書を提出した翌年度に、修繕や建替えの工事を実施します。 - Step 4: 完了報告と申請
事業完了後、完了報告書や補助金交付申請書などの必要書類を提出します。 - Step 5: 補助金の交付
書類審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
② 防犯灯LED灯具の取替事業補助金【最大1.5万円/灯】
「電球が切れてしまった」「最近暗くなった気がする」といった防犯灯を、長寿命で電気代も安くなるLED灯具へ取り替える費用を補助する制度です。維持管理コストの削減にも繋がります。
申請の流れ
- Step 1: 事前相談
該当する防犯灯がある場合、まずは市の「くらし人権課」に相談します。 - Step 2: 見積書の取得
業者から取替工事の見積書を取得します。 - Step 3: 事業の実施
LED灯具への取替工事を実施します。 - Step 4: 完了報告と申請
事業完了後、完了報告書や補助金交付申請書などの必要書類を提出します。 - Step 5: 補助金の交付
書類審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請前に確認！3つの重要ポイント
- 【最重要】必ず事業着手前に相談を！
工事などを始めてからの申請は補助対象外となります。計画段階で必ず「くらし人権課」へ相談してください。 - 【修繕事業の注意点】
修繕事業は、事業を行いたい年度の前年度9月末までに計画書を提出する必要があります。スケジュールに余裕を持った準備が不可欠です。 - 【制度の期限】
この補助制度は令和17年度までの時限的な制度です。対象となる防犯灯がある場合は、早めに活用を検討しましょう。
まとめ
多治見市の「防犯灯維持管理事業補助金」は、地域の安全を守る自治会にとって非常に心強い制度です。老朽化して危険な防犯灯の対策や、維持費削減に繋がるLED化を、市の補助を受けて進める絶好の機会です。まずは、管理されている防犯灯の状態を確認し、気になる点があれば気軽に市の担当課へ相談してみましょう。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨） | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4（大型チェーン1/2） | 購入費の3/4（上限3万円） |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 60.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
申請時において、都城市内に法人登記及び事業所を有する法人、または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者で、市税の滞納のない者。ただし、農業・林業・漁業に属する個人事業者、資本金10億円以上の大企業、暴力団関係者等は対象外。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
補助金等交付申請書, 事業計画書, 収支予算書, 市税の滞納のない証明書（納税状況調査同意の場合は省略可）, 導入設備の見積書, 性能が分かるカタログ, 既存設備の写真, 法人市民税台帳登載証明書（該当者のみ）, 市内事業者からの調達が困難である理由書（該当者のみ）など。詳細は市のホームページにある「提出書類確認表」を参照してください。
Q どのような経費が対象になりますか？
省エネ対象設備の設備費用、導入に要する工事費、運搬費等の直接的な費用。補助対象経費の総額が10万円（税抜）以上であること。消費税、保証・保険料、リサイクル料、既存設備の処分費等の間接的な費用は対象外。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
都城市
2025年12月9日 確認済み