茨城県行方市では、エネルギー価格の高騰に直面する市内事業者の経営安定を支援するため、「令和7年度商工業者等エネルギー高騰対策支援金」の申請受付を令和7年7月14日より開始します。この支援金は、令和6年分の光熱水費が60万円以上の事業者を対象に、最大20万円を支給するものです。申請期限は令和7年10月31日まで。対象となる可能性のある事業者の皆様は、ぜひ詳細をご確認ください。
支援金の概要
本支援金は、エネルギー価格の高騰による影響を緩和し、行方市内の商工業者等の事業継続を後押しすることを目的としています。事業全般に広く活用できる資金として、光熱水費の負担額に応じて定額が支給されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援金名称 | 令和7年度商工業者等エネルギー高騰対策支援金 |
| 実施機関 | 茨城県行方市 |
| 支給額 | 最大200,000円（定額支給） |
| 申請期間 | 令和7年7月14日（月）～ 令和7年10月31日（金） |
| 申請方法 | 電子申請・窓口持参・郵送 |
あなたは対象？支給対象者と要件をチェック
支援金を受け取るためには、以下の「支給対象者」と「支給要件」の両方を満たす必要があります。
支給対象者
以下のいずれかに該当する事業者（中小企業者・小規模企業者）が対象です。
- 市内に本社を置く法人
- 市内に事業所を有する個人事業者
- 市内に住所を有する個人事業者
【注意】農林水産業は対象外です。
支給要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 令和6年分の確定申告で計上した光熱費等の合計が60万円以上であること。
※対象経費：電気料金, ガソリン代, 灯油代, 軽油代, 重油代, ガス料金, 上・下水道料金 - 交付申請の時点において、今後も事業を継続する意思を有していること。
- 交付申請の時点において、本市の市税に未納がないこと。
- 行方市暴力団排除条例に規定する暴力団の関係者でないこと。
支給額はいくら？
支給額は、令和6年分の光熱水費等の合計額に応じて、以下の4段階で決定されます。
| 令和6年分の光熱水費等の合計額 | 支給金額 |
|---|---|
| 60万円以上 120万円未満 | 50,000円 |
| 120万円以上 240万円未満 | 100,000円 |
| 240万円以上 360万円未満 | 150,000円 |
| 360万円以上 | 200,000円 |
【重要】この支援金は、事業所得として扱われ、法人税や所得税の課税対象となります。
申請手続きの完全ガイド
申請は「書類準備」「申請方法選択」「提出」の3ステップで完了します。
ステップ1：必要書類の準備
申請には以下の書類が必要です。法人・個人で必要な申告書類が異なりますのでご注意ください。
- 申請書兼請求書（市役所庁舎または市ホームページからダウンロード）
- 申告書類
- 【個人】令和6年分の確定申告書第一表、青色申告決算書または収支内訳書
- 【法人】直近事業年度の確定申告書別表一、法人事業概況説明書
- 市内で事業を営んでいることが確認できる書類（市外に住所を有する個人事業者のみ）
- 住所地における完納証明書（市外に住所を有する個人事業者のみ）
- 申請者本人名義の口座通帳の写し
- 本人・代表者確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 委任状（代理人が申請する場合）
ステップ2：申請方法の選択
ご都合に合わせて以下のいずれかの方法で申請してください。
- 電子申請：市の公式ホームページにある「いばらき電子申請・届出フォーム」から申請。
- 書面申請（窓口）：行方市役所北浦庁舎1Fの商工観光課窓口へ直接提出。
- 書面申請（郵送）：簡易書留など追跡可能な方法で下記宛先に送付。
〒311-1792 行方市山田2564-10
商工観光課 商工業者等エネルギー高騰対策支援金担当 宛
ステップ3：申請期間内に提出
申請期間は令和7年10月31日（金）までです。郵送の場合は当日消印有効となりますので、余裕をもった手続きをおすすめします。
まとめ
「令和7年度商工業者等エネルギー高騰対策支援金」は、エネルギー価格高騰の影響を受ける行方市の事業者にとって、事業継続の一助となる重要な支援策です。ご自身が対象となるかを確認し、必要書類を揃えて期間内に申請しましょう。
お問い合わせ先
行方市役所 北浦庁舎 商工観光課
住所： 〒311-1792 茨城県行方市山田2564-10
電話番号： 0291-35-2111
