【重要】受付終了のお知らせ
令和7年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金は、予算の上限に達したため、申請の受付を終了しました。
この記事は来年度以降の参考情報としてご活用ください。最新情報は公式サイトをご確認ください。
令和7年度 京都府ZEH補助金（住宅脱炭素化促進事業）とは？
京都府ZEH補助金は、府内の家庭から排出される温室効果ガスを削減するため、個人が高断熱・高気密な省エネ住宅（ZEHなど）を新築または購入する際の費用の一部を支援する制度です。環境に優しく、快適な住まいづくりを後押しすることを目的としています。
この補助金のポイント
- ZEHなどの省エネ住宅の新築・購入が対象
- 補助額は最大40万円（基本15万円＋上乗せ25万円）
- 京都府産木材の使用や特定事業者の利用で補助額がアップ
- 申請は先着順で、予算に達し次第終了
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 最大40万円（基本額15万円＋上乗せ額25万円） |
| 対象者 | 京都府内に自ら居住するために省エネ住宅を新築・購入する個人 |
| 対象住宅 | ZEH / Neary ZEH / ZEH Oriented |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火）～令和8年2月20日（金） ※予算上限に達したため受付終了 |
| 実施機関 | 京都府 |
| 申請窓口 | 特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議 |
補助対象の詳細
補助対象者
以下のすべての条件を満たす個人が対象です。
- 京都府内に自ら居住するために住宅を新築または購入する個人
- 京都府税の滞納がないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
補助対象となる住宅
以下のいずれかの基準を満たす住宅が対象となります。
- ZEH（ゼッチ）: 年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅。
- Nearly ZEH（ニアリー・ゼッチ）: ZEHに準じ、年間の一次エネルギー消費量を75%以上削減した住宅。
- ZEH Oriented（ゼッチ・オリエンテッド）: 都市部の狭小地などで、再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量を20%以上削減した住宅。
補助額
補助額は基本額と、特定の条件を満たすことで加算される上乗せ額で構成されます。
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 基本額 | 15万円 |
【上乗せ条件】さらに25万円を追加！
以下のいずれかの条件を満たす住宅は、基本額に25万円が上乗せされ、合計40万円の補助が受けられます。
- 京都府内産材等を使用し、「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けている。
- 京都府認証の「京都再エネコンシェルジュ」が設計または施工を行っている。
申請手続きの流れ
申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。
- 1交付申請
必要書類を揃え、申請窓口に持参または郵送で提出します。 - 2審査・交付決定
申請内容が審査され、交付が決定されると「交付決定通知書」が送付されます。（審査期間：約2週間） - 3事業着手
原則として、交付決定後に工事着工または売買契約を締結します。 - 4実績報告
事業完了（住宅の引渡し）後、30日以内または令和8年2月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。 - 5額の確定・請求
実績報告の審査後、補助金額が確定します。その後、請求書を提出します。 - 6補助金交付
指定した口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
申請には多くの書類が必要です。代表的なものを以下に示します。詳細は必ず公式サイトの募集要領をご確認ください。
- 交付申請書（様式第1号～3号）
- 住宅の性能証明書（BELS評価書など）の写し
- 建築基準法に基づく確認済証の写し
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 京都府税に滞納がないことを確認することへの同意書（様式第4号）
- その他、上乗せ条件等を証明する書類
申請先・お問い合わせ
【申請窓口】
特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
（京都府地球温暖化防止活動推進センター）
所在地: 〒604-8417 京都府京都市中京区西ノ京内畑町41-3
電話番号: 075-803-1129（補助窓口専用）
メールアドレス: 2025zeh@kcfca.or.jp
受付時間: 午前9時～正午、午後1時～午後5時（土日祝を除く）
【申請方法】
持参または郵送（書留など配達記録が確認できるもの）
まとめ
令和7年度の京都府ZEH補助金は、省エネ住宅の普及を促進するための重要な制度ですが、人気が高く早期に受付を終了しました。これから京都府で住宅の新築や購入を検討される方は、来年度以降も同様の事業が実施される可能性がありますので、公式サイトの情報を定期的にチェックすることをおすすめします。環境性能の高い住まいは、光熱費の削減にも繋がり、長期的に見て大きなメリットがあります。
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5万円 | 最大100万円（太陽光発電設備ありの場合） | 最大5,000万円（バス）、最大370万円（タクシー） | 最大100万円（事業者上限）/住宅用は計算による | 最大200万円（事業者用省エネ設備） |
| 補助率 | 対象設備の最大出力（kWh表示）に1万円を乗じて得た金額です。算出された額に千円未満の端数がある場合は切り捨てとなり、5万円が上限となります。 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 2025年2月28日 | 令和7年12月25日まで | 令和8年3月31日まで | 令和8年1月30日まで（住宅用） | 令和8年1月30日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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