この記事のポイント
- 東京都内でレンタカー・カーシェア事業を営む事業者向けの車両購入費補助金
- EV・PHEV・FCVなどのゼロエミッション車（ZEV）導入が対象
- 補助額は最大215万円（FCVの場合）＋上乗せ補助の可能性も！
- 申請はオンラインまたは郵送で可能。申請期限は最長で令和8年3月31日まで
東京都では、環境負荷の低減を目指し、カーシェアリングやレンタカー事業で使われる電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）などのゼロエミッション車（ZEV）の導入を強力に支援しています。この記事では、多くの事業者が活用できる「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」について、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。
シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業とは？
本事業は、東京都が自動車から排出される二酸化炭素の削減を目的として実施する補助金制度です。カーシェアリングやレンタカー事業者が、EV、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、そして電動バイクを導入する際の費用の一部を助成します。国の補助金では対象外となることが多い「車両購入費」が直接補助される、非常に魅力的な制度です。
補助対象の条件
補助金を利用するには、事業者と導入する車両の両方が特定の要件を満たす必要があります。
対象となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
- 東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主
- 東京都内の区市町村
- 道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者
- 道路運送法におけるバイクシェアリング事業者、レンタルバイク事業者
- 上記の事業者とリース契約を締結しているリース事業者（※注意点あり）
【重要】リース車両の申請者について
令和6年4月1日以降に新規登録されたリース車両の場合、申請者は車両の使用者（ユーザー）に変更されました。令和6年3月31日以前の登録車両は、従来通り所有者（リース会社）が申請者となりますのでご注意ください。
対象となる車両の要件
- 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両であること
- 車検証の「使用の本拠の位置」が東京都内であること
- カーシェアリング、レンタカー、バイクシェアリング、レンタルバイク事業用の車両であること
- （わナンバー以外の場合のみ）助成対象車両を2台以上導入すること
対象車両の最新情報は、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）のウェブサイトで確認できます。
気になる補助額はいくら？
補助額は、車両の種類や機能、初度登録日によって異なります。非常に手厚い内容となっています。
基本補助額（車両1台あたり）
令和5年度より、外部へ電力を供給できる「給電機能」の有無で補助額が変わります。
| 令和7年度助成（令和7年4月1日以降の登録分） | ||
|---|---|---|
| 車両区分 | 給電機能 有り | 給電機能 無し |
| EV・PHEV | 50万円 | 40万円 |
| FCV | 215万円 | 205万円 |
※令和6年度（令和7年3月31日までの登録分）の補助額は異なります。詳細は公式サイトをご確認ください。
上乗せ補助について
基本補助額に加えて、条件を満たすことで以下の補助が上乗せされます。
- 自動車メーカー別の上乗せ
メーカーによって別途上乗せ補助が設定されています。詳細は公式サイトでご確認ください。 - 充電設備導入による上乗せ（最大10万円）
車両導入に合わせて充放電設備や公共用充電設備を新たに導入する場合、1台につき1口まで、最大10万円が上乗せされます。設備の種類 申請可能額 充放電設備（V2B） 10万円 公共用急速充電設備 10万円 公共用普通充電設備 5万円
高額車両の注意点
税抜840万円以上の高額車両については、算出した合計補助額に0.8を乗じた額が最終的な補助額となります。
申請期間とスケジュール
申請期限は車両のナンバー（わナンバーか否か）によって異なります。期限厳守ですので、計画的に準備を進めましょう。
| 区分 | 申請受付終了日 |
|---|---|
| わナンバーの車両 | 令和8年3月31日（火）17:00 |
| わナンバー以外の車両 | 令和7年12月31日（水）17:00 |
※上記はオンライン・郵送（必着）ともに同じ日時です。
※初度登録日から申請書受付日までは1年以内である必要があります。
申請手続きの流れと注意点
申請方法
申請は「オンライン申請」または「郵送申請」のいずれかで行います。オンライン申請が推奨されており、申請内容の一時保存も可能です。
- 必要書類の準備：公式サイトから「手続きの手引き」や「申請書類チェックリスト」をダウンロードし、必要な書類を揃えます。
- 申請フォーム入力：オンライン申請の場合、公式サイトの案内に従って情報を入力します。指定のExcelシート「助成対象車両に関する情報」の添付が必須です。
- 申請・提出：オンラインで送信、または追跡可能な方法で郵送します。
- 審査・交付決定：書類に不備がなければ、審査が行われ交付が決定されます。
- 助成金の振込：申請受付から不備がなければ、通常3～4か月で助成金が振り込まれます。
重要な注意点
- 稼働状況の報告義務：本助成金を受けた車両は、交付決定年度から4か年度（軽自動車・EVバイクは3か年度）にわたり、毎年の稼働状況を報告する義務があります。
- 財産処分時の返還：報告義務期間中に車両を処分（売却、廃車など）する場合、助成金の返還が必要になることがあります。事前に手続きが必要です。
- オンライン申請のブラウザ：Internet Explorerは動作保証外です。Google Chromeなど他のブラウザを使用してください。
よくある質問（Q&A）
まとめ
東京都の「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」は、レンタカーやカーシェア事業者が環境対応車を導入する上で非常に強力な支援制度です。車両購入費に直接補助が出るため、初期投資を大幅に抑えることができます。
申請には期限があり、必要書類も多岐にわたるため、導入を検討している事業者は早めに公式サイトで詳細を確認し、計画的に準備を進めることをお勧めします。この機会にZEVを導入し、環境貢献と事業の差別化を両立させましょう。
お問い合わせ先
公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）
モビリティチーム
電話：03-5990-5068（平日 9:00～17:00）
※問い合わせが多いため、公式サイトのフォームからの連絡が推奨されています。
