尼崎市の脱炭素経営を強力にサポート!最大100万円の設備導入補助金
兵庫県尼崎市では、市内中小企業者の脱炭素経営を促進するため、「令和7年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金」の公募を開始しました。この補助金は、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入にかかる費用の一部を支援するもので、最大100万円の補助が受けられます。エネルギーコストの削減と企業の競争力強化を目指す事業者様は、ぜひご活用ください。
【最重要】申請前に必須の手続きがあります!
この補助金を申請するには、事前に尼崎市の「脱炭素経営宣言・認定制度」で認定を取得する必要があります。認定ランク(ブロンズ、シルバー、ゴールド)によって補助上限額が変動するため、まずは認定制度の申請から進めましょう。
補助金の概要
本補助金のポイントを一覧表にまとめました。申請を検討される方は、まずはこちらをご確認ください。
| 補助金名 | 令和7年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 市内に事業所を有する中小企業者等で、市の「脱炭素経営宣言・認定制度」でブロンズ、シルバー、ゴールドいずれかの認定を取得した者 |
| 補助上限額 | 最大100万円(ゴールド認定の場合) |
| 補助率 | 2/3以内(設備導入の場合) ※一部事業は10/10以内 |
| 申請期間 | 令和7年7月18日(金)~令和8年1月30日(金) ※先着順、予算上限に達し次第終了 |
| 申請方法 | 郵送または持参 |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構 電話:06-6488-9565 |
補助対象となる4つの事業
本補助金では、脱炭素経営のステップに応じた4つの事業が対象となります。
1. 二酸化炭素削減量可視化ツール・サービスの利用
自社のCO2排出量を把握するためのツールやサービスの利用料を補助します。
- 補助率: 10/10以内
- 補助金額: 1万円/月(最大6ヶ月分まで)
2. 省エネ診断の受診
専門家による省エネ診断の受診費用を補助します。
- 補助率: 10/10以内
- 補助金額: 1万円
3. 再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備の導入
太陽光発電設備や蓄電池など、再生可能エネルギー関連設備の導入費用を補助します。
- 補助率: 2/3以内
- 補助上限額: 50万円(シルバー認定) / 100万円(ゴールド認定)
4. 省エネルギー設備の導入
高効率な空調設備やLED照明など、省エネルギー性能の高い設備の導入費用を補助します。
- 補助率: 2/3以内
- 補助上限額: 50万円(シルバー認定) / 100万円(ゴールド認定)
申請手続きの流れ
申請から補助金受給までの大まかな流れは以下の通りです。特に事業着手のタイミングにご注意ください。
- 【STEP 1】脱炭素経営宣言・認定の取得
まずは尼崎市の「脱炭素経営宣言・認定制度」に申請し、認定を取得します。 - 【STEP 2】補助金交付申請
必要書類を揃え、申請期間内に郵送または持参で提出します。 - 【STEP 3】交付決定通知書の受領
市による審査後、交付決定通知書が郵送されます。 - 【STEP 4】事業の着手・完了
必ず交付決定通知書を受け取った後に、設備の契約や工事を開始してください。通知書受領前の着手は補助対象外となります。 - 【STEP 5】実績報告・請求
事業完了後、実績報告書兼請求書を提出します。 - 【STEP 6】補助金の交付
報告書の内容が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請時の注意点
- 申請は先着順です。予算がなくなり次第、受付終了となるため早めの準備をおすすめします。
- 再エネ・省エネ設備の導入は、申請期間内に事業着手から支払い、実績報告まで全てを完了させる必要があります。
- 郵送の場合は、配達確認が可能なレターパックや簡易書留等を利用してください。
- 申請書類の詳細は、必ず公式サイトの「交付要綱」や「よくあるご質問」をご確認ください。
公式情報・お問い合わせ先
本補助金の詳細な情報、申請様式のダウンロードは尼崎市の公式ホームページをご確認ください。
各種申請・お問い合わせ先
公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構 脱炭素設備等導入促進支援事業係
所在地: 〒660-0881 尼崎市昭和通2丁目6番68号 尼崎市中小企業センター4階
電話番号: 06-6488-9565
受付時間: 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(土日祝は除く)
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大150万円 | 2,500円/10a | 上限なし | 最大2868万円 | 補助対象経費の3分の1の額(100円未満は切り捨て) |
| 補助率 | 【経営開始資金】定額(年間最大150万円) 【初期投資促進事業】事業内容により補助率が異なります。国の補助事業に準じます。 【新規就農サポート事業】市の規定に基づき補助額を決定します。 詳細は市の窓口にご確認ください。 | 要確認 | 10/10 | 令和7年度4月分から9月分までの実績電気料金から令和3年度同期間の電気料金を引いた差額を補助(予算の範囲内) | 補助対象経費の3分の1の額(100円未満は切り捨て) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月22日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月22日まで | 令和8年2月27日(金曜日) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
Q どのような経費が対象になりますか?
【初期投資促進事業】農業用機械、生産施設(ハウス等)、その他経営開始に必要な初期投資費用
【新規就農サポート事業】農業経営に係る経費の一部