令和6年能登半島地震で被災された事業者様へ
このたびの地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。本記事では、事業再建を目指す石川県、富山県、新潟県、福井県の中小企業・小規模事業者様が活用できる「中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」の第7次公募について、専門家が分かりやすく解説します。最大200万円の補助で、販路開拓や設備投資など、事業再建に向けた前向きな取り組みを力強くサポートします。
補助金の概要：まずは全体像をチェック
本補助金は、令和6年能登半島地震で被害を受けた中小事業者の事業再建を支援するための制度です。商工会・商工会議所の助言を受けながら事業再建計画を作成し、その計画に基づく取り組みの経費の一部が補助されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」７次公募 |
| 実施機関 | 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO） |
| 公募期間 | 2025年9月19日 ～ 2025年11月25日 |
| 補助上限額 | 最大200万円（被害状況により変動） |
| 補助率 | 原則 2/3以内（特定要件を満たす場合は定額補助） |
| 対象地域 | 石川県、富山県、新潟県、福井県 |
補助対象者と詳しい要件
この補助金を利用できるのは、特定の条件を満たす事業者様です。ご自身が対象となるか、以下の要件をご確認ください。
対象となる事業者
被災区域4県（石川県、富山県、新潟県、福井県）に事業所があり、令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が対象です。
- 製造業・その他: 常時使用する従業員の数が20人以下
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 常時使用する従業員の数が5人以下
対象となる被害と補助上限額
被害の状況によって、補助上限額が異なります。
- ① 直接的な被害：補助上限200万円
自社の事業用資産（店舗、工場、設備など）に損壊等の被害を受けた場合。市町村が発行する「罹災証明書」等が必要です。 - ② 間接的な被害：補助上限100万円
地震に起因して、売上が減少した場合。令和6年1月～令和7年3月の任意の1ヶ月の売上が、前年同月比で20%以上減少していることが条件です。自治体が発行する証明書等が必要です。
💡 ポイント：定額補助の可能性も
新型コロナの影響を受けた事業者や、過去の災害からの復興途上にある事業者など、特定の要件をすべて満たす場合は、補助率が2/3ではなく定額補助（自己負担なし）となる可能性があります。詳細は公募要領でご確認ください。
補助対象となる経費の例
事業再建に向けた幅広い取り組みが対象となります。以下はその一例です。
- 機械装置等費
- 広報費（チラシ、広告など）
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 資料購入費
- 借料（リース・レンタル料）
- 設備処分費
- 委託・外注費
- 店舗改修費
- 車両購入費（キッチンカーなど）
申請手続きとスケジュール
申請には事前の準備が不可欠です。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
申請の簡単な流れ
- 事前相談：まず、最寄りの商工会・商工会議所に相談します。（必須）
- 書類作成：助言を受けながら、事業再建に向けた経営計画書などを作成します。
- 確認書発行：商工会・商工会議所から「支援機関確認書」を発行してもらいます。
- 申請：必要書類を揃え、郵送または電子申請（Jグランツ）で提出します。
- 採択・事業実施：審査を経て採択決定後、計画に沿って事業を開始します。
- 報告・入金：事業完了後、実績報告を行い、検査を経て補助金が支払われます。
⚠️ 最重要：必ず商工会・商工会議所へ！
この補助金の申請には、地域の商工会・商工会議所による「支援機関確認書」が絶対に必要です。計画書の作成段階から必ず相談し、連携して進めてください。確認書の発行には時間がかかる場合があるため、締切直前ではなく、早めに相談を開始しましょう。
第7次公募スケジュール
- 申請受付開始：2025年9月19日（金）
- 申請受付締切：2025年11月25日（火）
※郵送の場合は当日消印有効、電子申請（Jグランツ）は17:00までです。
まとめ：事業再建への第一歩を踏み出そう
「中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」は、能登半島地震からの復旧・復興を目指す事業者にとって非常に心強い制度です。店舗の修繕、新たな販路開拓、生産性向上のための設備導入など、未来に向けた投資にぜひご活用ください。
申請には経営計画の策定が必要ですが、これは自社の事業を見つめ直し、新たな一歩を踏み出す絶好の機会にもなります。まずは最寄りの商工会・商工会議所へ相談することから始めてみましょう。
