東京都立川市では、昨今の防犯意識の高まりを受け、市民の安全な暮らしを支援するため「住まいの防犯対策緊急支援事業」を実施しています。この制度を活用すれば、防犯カメラやモニター付きインターフォン、電子錠などの購入・設置にかかる費用の最大3万円(補助率3/4)の補助が受けられます。
申請期間は2025年7月1日から12月26日までですが、約2,000世帯分の予算上限に達し次第、受付終了となります。防犯対策をお考えの方は、ぜひお早めにご検討ください。
立川市「住まいの防犯対策緊急支援事業」の概要
本事業のポイントを分かりやすく表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30,000円 |
| 補助率 | 購入・設置費用の4分の3(千円未満切り捨て) |
| 申請期間 | 2025年7月1日(火) ~ 2025年12月26日(金) 必着 |
| 対象者 | 立川市に住民登録があり、その住所に居住している個人(1世帯1回限り) |
| 対象となる購入期間 | 2025年4月1日以降に購入・設置したもの |
| 申請方法 | 窓口、郵送、電子申請 |
⚠️ 注意点
申請は先着順(約2,000世帯)です。予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了するため、早めの手続きをおすすめします。現在の受付状況は公式サイトで確認できます。
補助の対象となる防犯機器
侵入盗被害の未然防止に有効な、以下の機器の購入・設置費用が対象です。複数の機器を組み合わせることも可能です。
- 防犯カメラ(住宅敷地内を撮影するもの)
- モニター付きインターフォン
- 防犯性能の高い錠・補助錠(ディンプルキー、電子錠など)
- サムターンカバー、ガードプレート
- 防犯フィルム、面格子
- センサーアラーム、ガラス破壊センサー
- センサー付きライト
- 防犯砂利、ダミーカメラ
※室内用の見守りカメラやリース契約、長期保証の追加費用は対象外です。
どのくらいお得?補助額シミュレーション
実際にどれくらいの自己負担になるのか、具体例を見てみましょう。
- 例1:費用が50,000円の電子錠を設置した場合
50,000円 × 3/4 = 37,500円 → 補助額 30,000円(上限適用)
自己負担額:50,000円 – 30,000円 = 20,000円 - 例2:費用が39,800円の防犯カメラを購入した場合
39,800円 × 3/4 = 29,850円 → 補助額 29,000円(千円未満切捨)
自己負担額:39,800円 – 29,000円 = 10,800円
申請の流れと必要書類
申請は、防犯機器の購入・設置が完了した後に行います。手続きは以下の4ステップです。
- 1防犯機器の購入・設置
店舗やインターネットで対象機器を購入し、ご自宅に設置します。この際、必ず領収書を受け取ってください。 - 2申請書類の準備・提出
必要書類を揃え、窓口・郵送・電子申請のいずれかの方法で提出します。 - 3審査・決定通知
立川市で申請内容が審査され、交付または不交付の決定が文書で通知されます。 - 4補助金の振込
決定通知後、指定した口座に補助金が振り込まれます(申請から約3ヶ月が目安)。
主な必要書類
- 申請書(第1号様式):市の窓口や公式サイトから入手できます。※電子申請では不要
- 領収書:宛名、品名、購入日、金額、販売店名が明記されているものが必要です。
- 振込先口座がわかるものの写し:通帳やキャッシュカードのコピーなど。
- 【賃貸住宅の場合】同意書(第2号様式):物件の所有者や管理者の記入が必要です。
※その他、状況に応じて追加書類が必要な場合があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
まとめ:お得な制度を活用して住まいの安全性を高めよう
立川市の「住まいの防犯対策緊急支援事業」は、市民が手軽に防犯レベルを向上させる絶好の機会です。補助金を活用すれば、最新の電子錠や防犯カメラも少ない自己負担で導入できます。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大20万円 |
| 補助率 | 補助対象工事費(消費税及び地方消費税を除く)の20%。補助上限額は50万円。算出された補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 対象工事費(税抜)の20%(千円未満切り捨て) |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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