福島県伊達市の農業者や関連事業者の皆様へ朗報です。自慢の農産物を使った新商品の開発や販路拡大を力強く後押しする「6次産業化普及推進事業補助金」の第2回公募が始まります。この補助金を活用すれば、最大100万円、補助率4分の3という手厚い支援を受けられます。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請の具体的な流れまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
伊達市6次産業化普及推進事業補助金とは？
この補助金は、伊達市内の農産物を活用した6次産業化（生産・加工・販売の一体化）を推進するための制度です。農業者が自ら生産した農産物や、地域で生産された農産物を使って、加工品の開発から販売まで一貫して取り組む事業を支援し、伊達市農業の付加価値向上と地域活性化を目指します。
この補助金の3つの重要ポイント
- 高額な補助上限: 最大100万円まで支援！
- 高い補助率: 対象経費の4分の3以内を補助！自己負担を大幅に軽減できます。
- 幅広い対象経費: 新商品開発の原材料費から、機械装置の購入、広告宣伝費まで幅広くカバー！
補助金制度の概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 対象経費の4分の3以内、上限100万円（1,000円未満切捨て） |
| 対象者 | 伊達市内の農業者、農業者を含む団体、市内農業者と連携する民間企業 |
| 対象事業期間 | 令和7年度内（令和8年3月31日までに完了する事業） |
| 申請期間（第2回） | 令和7年9月1日(月)～令和7年10月31日(金) |
| 実施機関 | 伊達市 |
補助の対象となる方（事業対象者）
以下のいずれかに該当する方が対象となります。
- 伊達市内に住所がある農業者
- 農業者等を含む組織や団体
- 民間企業（ただし、市内の農業者等と連携した場合に限ります）
補助の対象となる経費
新商品の開発から販売促進まで、幅広い経費が補助対象となります。主な対象経費は以下の通りです。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 原材料費 | 開発に直接使用する主要原料または副資材の購入費 |
| 機械装置購入及びリース料 | 加工や分析等に必要な機械装置の購入またはリース料 |
| 工具・器具費 | 開発に必要な工具・器具の購入、試作、改良、据付け費用 |
| 外注加工費 | 原材料の再加工や設計などを外注する費用 |
| 委託費 | 成分分析、市場調査などを外部に委託する費用 |
| 技術指導費 | 専門家から技術やデザイン等の指導を受ける費用 |
| 共同研究費 | 大学等と共同で開発を行う費用 |
| 広告宣伝費 | パンフレット印刷、新聞・テレビ・雑誌等のマスコミ広告費 |
※人件費、食料費、施設賃借料、土地代は対象外です。
申請から補助金交付までの10ステップ
申請から交付までは、計画の承認、審査、事業実施、報告といったステップを踏みます。特に審査委員会でのプレゼンテーションが重要なポイントです。
- 事業計画承認申請書の提出: 計画書等を作成し、農政課の窓口へ提出します。
- 審査委員会の実施: 提出した事業計画について、公開プレゼンテーション（10分程度）と質疑応答を行います。（第2回申請分は令和7年11月頃予定）
- 事業計画の認定: 審査を通過すると、市から計画認定通知書が届きます。
- 補助金交付申請書の提出: 計画認定後、正式に補助金の交付申請を行います。
- 交付決定: 市から交付決定通知書が届き、この日から事業に着手できます。
- 着手届の提出: 事業を開始したら、速やかに着手届を提出します。
- 完了届及び実績報告書の提出: 事業が完了したら、速やかに完了報告書と実績報告書を提出します。
- 補助金額の確定: 実績報告の内容が審査され、補助金額が確定します。
- 補助金の交付請求: 確定通知を受け取ったら、交付請求書を提出します。
- 成果報告書の提出: 事業完了後も3年間、毎年度成果を報告する必要があります。
申請方法と提出書類
申請書類を揃え、伊達市役所の農政課 農政企画係の窓口へ直接提出してください。
【主な提出書類】
- 実施計画承認申請書
- 6次産業化普及推進事業実施計画書
- 登記事項証明書（法人の場合）、規約・役員名簿等（団体の場合）
- 製造許可等の写し
- 事業費の積算内訳が分かる資料（見積書は原則2社以上）
- 事業内容がわかる書類（購入機器のカタログ等）
⚠️ ご注意ください
- 予算には限りがあるため、申請期間内でも募集を締め切る場合があります。
- この補助金は、1団体につき1申請のみです。
- 国、県、市など他の補助金や交付金の対象となっている事業は対象外となります。
まとめ
伊達市の「6次産業化普及推進事業補助金」は、地域の宝である農産物を活用し、新たなビジネスチャンスを掴むための強力なツールです。補助率4分の3、最大100万円という手厚い支援は、新商品開発や設備投資のハードルを大きく下げてくれます。事業計画の策定やプレゼンテーションの準備は必要ですが、それに見合う大きなリターンが期待できます。第2回の申請期間は限られていますので、この機会を逃さず、ぜひ挑戦を検討してみてください。