福島県小野町にお住まいの方へ朗報です!2025年度(令和7年度)、ご自宅に太陽光発電システムや蓄電池を設置する際に活用できる補助金制度が開始されます。地球環境に優しく、光熱費の削減にも繋がる再生可能エネルギー設備をお得に導入するチャンスです。この記事では「小野町再生可能エネルギー推進事業補助金」の詳細を分かりやすく解説します。
補助金の概要が一目でわかる早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 小野町再生可能エネルギー推進事業補助金 |
| 実施自治体 | 福島県田村郡小野町 |
| 補助金額 | 最大180,000円 ・太陽光発電:最大80,000円 ・蓄電池:最大100,000円 |
| 申請受付期間 | 2025年4月7日(月) ~ 2026年3月16日(月) |
| 対象者 | 小野町在住で、自宅に対象設備を設置する個人 |
| 注意点 | 先着順(予算上限あり)、中古品は対象外 |
補助対象となる方(補助対象者)
この補助金は、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
- 小野町内に住所を有していること
- 自ら居住する、または居住予定の町内の住宅に対象機器を設置すること
【対象外となるケース】
- 申請者および生計を同一にする方に町税の滞納がある場合
- 過去に同じ種類の機器で、町の補助金交付を受けたことがある場合
補助の対象となる設備
補助対象となるのは、以下の要件を満たす未使用の設備です(中古品は対象外)。
太陽光発電システム
- 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
- 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値が10kW未満であること
- 増設の場合、既設分を含めて10kW未満であること
蓄電池設備
- 太陽光発電システムと接続されていること
- 太陽光で発電した電力を充放電し、住宅に供給できるもの
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の「蓄電設備システム登録済一覧」に掲載されているもの
気になる補助金額は?【計算例付き】
補助金額は、設置する設備の種類と性能によって決まります。
太陽光発電システム:最大80,000円
1kWあたり20,000円(上限4kW)
- 計算式: 太陽電池の最大出力(kW) × 20,000円
- ※kWは小数点第3位以下を四捨五入、補助金額は千円未満切り捨て
3.47kW × 20,000円 = 69,400円 → 補助金額 69,000円
上限の4kW適用 → 4kW × 20,000円 = 80,000円 → 補助金額 80,000円
蓄電池設備:最大100,000円
1kWhあたり20,000円(上限5kWh)
- 計算式: 蓄電池容量(kWh) × 20,000円
- ※kWhは小数点第3位以下を四捨五入、補助金額は千円未満切り捨て
合計で最大18万円の補助!
太陽光発電システム(上限8万円)と蓄電池設備(上限10万円)を両方設置する場合、合計で最大18万円の補助金を受け取ることが可能です。
申請期間と手続きの流れ
申請受付期間
令和7年4月7日(月)から令和8年3月16日(月)まで
【重要】申請は先着順です!
補助は予算の範囲内で行われるため、予定額に達した時点で受付が終了となります。特に、太陽光・蓄電池ともに予定件数が各5件と限られているため、設置を検討している方は早めの準備・申請をおすすめします。
申請の基本的なステップ
- 申請書の準備:小野町公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類を揃えます。
- 申請:受付期間内に、企画政策課へ申請書を提出します。(実績報告を兼ねています)
- 交付決定:町が内容を審査し、交付(不交付)決定通知書が送付されます。
- 補助金請求:交付決定後、様式第3号の交付請求書を提出します。
- 補助金交付:指定した口座に補助金が振り込まれます。
※手続きの詳細は必ず公式サイトの要綱をご確認ください。
申請前に必ず確認!その他の注意点
- 財産処分の制限:補助を受けて設置した設備は、法定耐用年数(太陽光17年、蓄電池6年が目安)の間は、町の承認なく処分(売却、譲渡、廃棄など)できません。処分する場合は補助金の返還が必要になる場合があります。
- 福島県の補助制度:小野町の補助金とは別に、福島県の「住宅用太陽光発電補助制度」も利用できる可能性があります。併用を検討される方は、県の制度もご確認ください。
- 様式の変更:令和6年度から様式が変更されています。必ず最新の様式を使用して申請してください。
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大10万円(対象経費の実費) | 最大10万円(対象経費の実費) | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大100万円 |
| 補助率 | 【認定農業者・認定新規就農者】 補助対象経費の10分の3以内(上限1,000,000円)【農業生産組織等・個人農業者】 補助対象経費の10分の1以内(上限500,000円) | 2025/12/10 | — | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで | 令和8年1月30日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 40.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・誓約書(様式第2号)
・同意書(様式第3号)
・事業計画書
・見積書
※その他、町の指示する書類が必要になる場合があります。詳細は公式ページをご確認ください。