【令和7年度】徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金とは?
徳島市では、市内の店舗等を徳島県産材を活用して魅力的にリニューアルする事業者を支援するため、「テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金」を実施しています。この補助金は、店舗の内装や外装、什器などに県産材を使用する際の経費の一部を補助するものです。木の温もりあふれる店舗づくりを通じて、集客力アップやブランドイメージ向上を目指す事業者様は必見の制度です。
💡 この補助金のポイント
- 県産材を使った店舗の木質化にかかる経費を支援
- 補助額は最大100万円、補助率は対象経費の2分の1以内
- 新規開店、既存店のリニューアルどちらも対象
- 申請は先着順!予算がなくなり次第終了
補助金の概要
| 補助金名 | 令和7年度徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 徳島市 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付期間 | 令和7年5月15日(木)~ 令和7年12月26日(金) |
| 事業完了期限 | 令和8年2月末日 |
誰が対象?補助対象者の詳細
対象となる事業者
以下の条件をすべて満たす事業者が対象です。
- 徳島市内に新たに店舗を開設、または既存店舗を改修するテナント事業者または物件所有者
- 宗教活動や政治活動を主な目的としないこと
- 市税を完納していること
- 反社会的勢力と関係がないこと
- 同年度に本補助金の交付を受けていないこと
対象となる店舗の要件
改修・開設する店舗は、以下の要件を満たす必要があります。
- 飲食店、宿泊業、小売業、サービス業など、直接顧客と対面する施設であること
- 店舗利用者が原則として制限されていないこと
- 県産材が目立つ形で使用されていること
- 通年営業で、1日平均4時間程度営業すること
- 補助金交付の翌年度から3年以上継続して営業する予定であること
⚠️ 注意:対象外となるケース
会員制店舗や事務所など、利用者が限定される施設や、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業は対象外となります。
何に使える?補助対象経費
対象となる経費
- 内装・外装工事費:県産材を仕上げ材として使用する床、壁、天井、外壁、ウッドデッキ、木製建具などの工事費用
- 木製什器の設置費用:県産材を使用したテーブル、椅子、棚などの購入費、組立費、設置費、運搬費
対象とならない経費
- 店舗利用者から見えない場所(バックヤードなど)の工事や什器
- 国や県など、他の公的機関から補助を受けている事業
- 消耗品費、通信費、光熱費などの経常的な経費
申請方法とスケジュール
申請は、以下の手順で進めます。必ず工事着工前に申請を完了させる必要がありますのでご注意ください。
- ステップ1:必要書類の準備
徳島市の公式ウェブサイトから申請様式をダウンロードし、事業計画書や見積書など、必要な書類を揃えます。 - ステップ2:窓口へ提出
準備した書類一式を、徳島市役所の農林水産課窓口へ持参し、直接提出します。 - ステップ3:交付決定
市による審査後、交付決定通知書が届きます。この通知を受け取ってから事業を開始してください。 - ステップ4:事業の実施・完了
計画に沿って木質化工事や什器の設置を行います。事業は令和8年2月末日までに完了させる必要があります。 - ステップ5:実績報告と補助金請求
事業完了後、実績報告書を提出します。審査を経て補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
📝 必要書類一覧
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書
- 補助対象経費内訳書
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 事業の内容説明資料(配置図、平面図、設計イメージ図等)
- 事業者を証明する資料の写し(開業前の場合は住民票)
- 賃貸借契約書の写し(自己所有物件の場合は登記事項証明書)
- 工事着工前の写真(外観、内観を各2~4枚程度)
- チェックシート及び同意書
⚠️ 申請時の重要注意点
申請は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した時点で受付終了となります。活用を検討されている方は、早めの準備と申請をおすすめします。
公式情報・お問い合わせ先
本補助金の詳細や最新情報、申請様式のダウンロードは、必ず徳島市の公式ウェブサイトをご確認ください。
お問い合わせ先
徳島市 農林水産課
〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
電話:088-621-5245 / 5246 / 5252
ファクス:088-621-5196
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大500万円 | 最大1億円(国の補助金)/ 自治体により数万〜数百万円 | 最大90万円(市内事業者活用で増額あり) | 最大20万円(エネファームC要件の場合) | 最大30万円 |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内 | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和7年12月26日まで(西東京市)※予算次第で早期終了 | 2025年12月19日まで(予算消化次第終了) | 予算上限に達し次第終了(遅くとも12月末まで) | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 20.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
栃木県内に事業所を有する中堅企業者、中小企業者、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主、大学等。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業計画書, 補助資料, 直近2期分の決算書 等
Q どのような経費が対象になりますか?
機械装置・工具器具費, 消耗品・原材料費, 外注加工費, 調査外注費, 技術指導受入費, 共同研究費, 直接人件費, 知的財産取得費, その他の経費(試験、検査、実験、データ分析等)
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
公益財団法人栃木県産業振興センター
2025年12月9日 確認済み