【徳島県松茂町】防災対策で最大1万円！「みんなで備える減災対策事業補助金」のご案内
徳島県松茂町では、南海トラフ巨大地震や台風などの自然災害に備えるため、町民の皆様の防災対策を支援する「みんなで備える減災対策事業補助金」を実施しています。「自分の命は自分で守る」という自助意識を高め、地域全体の防災力向上を目指すこの制度。防災用品の購入や家具の転倒防止対策にかかる費用の一部が補助されます。この機会に、ご家庭の防災対策を見直してみませんか？
この補助金の重要ポイント
- ✔ 松茂町民が対象の防災支援制度
- ✔ 防災用品の購入や家具の固定費用を最大1万円補助
- ✔ 申請には領収書が必須（単価や数量がわかるもの）
- ✔ 予算に限りがあるため、早めの申請がおすすめです
補助金の概要
本補助金の基本的な情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 上限 10,000円 |
| 対象者 | 松茂町内に住所を有し、現に居住している個人 |
| 対象経費 | 防災用品の購入費用、家具転倒防止対策に要した費用 |
| 公募期間 | 令和7年度（2025年度） ※予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。 |
| 実施機関 | 徳島県松茂町（担当：危機管理課） |
補助の対象となる費用
補助の対象となるのは、災害への備えとして購入・実施した以下の費用です。
1. 防災用品の購入費用
非常時に命を守り、生活を維持するために必要な物品の購入費用が対象です。
- 非常食、保存水
- 簡易トイレ、衛生用品
- 懐中電灯、携帯ラジオ、モバイルバッテリー
- ヘルメット、防災頭巾 など
2. 家具転倒防止対策費用
地震による家具の転倒を防ぎ、避難経路の確保や怪我の防止を目的とした対策費用が対象です。
- L字金具、突っ張り棒、転倒防止ベルトなどの器具購入費
- 専門業者による設置作業費 など
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。必要書類を準備の上、担当窓口へ提出してください。
- 1必要書類の準備公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。購入した物品や対策内容がわかる領収書も忘れずに準備してください。
- 2申請書の提出記入済みの申請書と領収書を、松茂町役場の危機管理課へ郵送または持参して提出します。
- 3交付決定・請求町で審査後、交付決定通知が届きます。通知を受け取ったら、同封されている「補助金交付請求書」を提出します。
- 4補助金の受領請求書に基づき、指定した口座へ補助金が振り込まれます。
申請の注意点
提出する領収書は、購入した品物の単価、数量、作業費などが明確にわかるものである必要があります。レシート等でも構いませんが、内容が不明瞭な場合は対象外となる可能性がありますのでご注意ください。
お問い合わせ・公式サイト
本補助金に関するご質問や、申請書類のダウンロードは下記までお問い合わせください。
担当窓口: 松茂町 危機管理課
所在地: 〒771-0295 徳島県板野郡松茂町広島字東裏30番地
電話番号: 088-699-8725
E-Mail: kikikanri@matsushige.i-tokushima.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大120,000円 | 最大50万円 | 最大30万円 | 最大4万円 |
| 補助率 | 補助対象経費総額の10分の10以内 | 税抜き購入費の2分の1以内。1台あたり上限60,000円。ただし、路線バス廃止に伴う代替措置の場合は上限120,000円（通勤用に限る）。 | 補助対象経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）の合計額に2分の1を乗じて得た額、又は50万円のいずれか低い額。千円未満の端数は切り捨て。 | 補助対象経費の2分の1以内。補助限度額はメニューにより異なる（日本語習得:15万円、地域交流:20万円、職場環境整備:30万円）。 | 補助対象経費の10分の10。1事業所につき4万円が上限です。 |
| 申請締切 | 2025年12月19日 | 令和8年3月31日 | 令和8年1月30日（金曜日） | 令和8年2月27日（金曜日） | 令和8年1月30日（金）まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
徳島県内に事業所を有する中小企業等で、新たに奨学金返還支援制度を創設（就業規則等に定める）し、従業員等に周知し、5年以上継続して実施する事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
補助金交付申請書（様式第1号）、補助事業計画書（別紙1）、経費明細表・資金調達内訳表（別紙2）、宣誓・同意書（別紙3）、中小企業等であることが確認できる書類（法人の場合は商業・法人登記簿謄本など、個人事業主の場合は開業届出書など）、県税全てに未納がないことの証明書。詳細は募集要項をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
1. 就業規則等の作成・変更等に係る社会保険労務士等への報酬
2. 制度作成・変更及び従業員への周知のための人件費、通信費、会議費、印刷製本費等
3. 制度導入を明示するためのホームページ作成・改修費用
4. 制度導入を明示した求人活動を行うための求人広告費、パンフレット等の印刷製本費、就職説明会の開催・出展費用等
2. 制度作成・変更及び従業員への周知のための人件費、通信費、会議費、印刷製本費等
3. 制度導入を明示するためのホームページ作成・改修費用
4. 制度導入を明示した求人活動を行うための求人広告費、パンフレット等の印刷製本費、就職説明会の開催・出展費用等
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
徳島県
2025年12月9日 確認済み